議院運営委員会

令和三年三月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
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　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　参考人
　　　　　　　人事官候補者
　　　　　　　早稲田大学大学
　　　　　　　院経営管理研究
　　　　　　　科教授　　　　　　川本　裕子君
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　　本日の会議に付した案件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○人事官の任命同意に関する件
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、武田総務大臣から、令和三年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水落敏栄君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一及び第二を一括して議題とした後、武田総務大臣から、令和三年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、吉田忠智君、杉久武君、柳ヶ瀬裕文君、芳賀道也君、伊藤岳君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。

○委員長（水落敏栄君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人事官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・早稲田大学大学院経営管理研究科教授川本裕子さんの出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水落敏栄君）　次に、人事官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。川本裕子さん。

○参考人（川本裕子君）　川本裕子でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また労働基本権制約の代償機能を果たすため中立第三者機関として設置されており、その構成員の人事官には強い責任感と高い倫理観が求められると認識しています。
　私は、企業経営への助言の仕事からキャリアをスタートし、大学院で金融機関経営や企業統治全般についての研究及び実務者教育、職員研修などに従事してまいりました。その傍ら、二十以上の企業及び国際組織の社外取締役、監査役、理事などの立場から、経営・人事戦略などの監督、助言にも携わってきました。また、平成二十六年から五年間、国家公安委員会委員として警察行政の管理の任に当たりました。私が人事官に就任した際には、このような経験を生かしてお役に立ちたいと考えております。
　昨今、内外の情勢変化は激しく、行政を取り巻く環境も複雑高度化しています。その中で、公務や公務員が国民に対して果たすべき役割の重要性は一層増しております。一方で、国家公務員は、公務の遂行に当たり、規律を厳正に保ち、国民全体の奉仕者として信頼を得ていくことが何よりも重要と考えます。
　組織の基本は人です。一人一人の公務員が高い意欲を持ち、その能力を十分に発揮することによって初めて組織として重要な役割を果たしていくことができます。いかにすれば活力にあふれ、国民から信頼され、魅力ある行政組織を実現できるか。人事院は、国家公務員の採用から退職に至るまでの人事管理全般の諸課題に取り組んでおり、行政組織運営の要として重責を担っていると認識しています。
　人事官を命ぜられた場合に私が取り組みたい課題について、三点申し上げたく思います。
　第一は、行政組織の経営管理力を高めることにより、個々の公務員が意欲を持って全力で仕事に取り組める環境を実現することです。私の経験からも、公務は仕事として大変やりがいもあり、魅力もある一方で、長時間労働など不合理な慣行も残存している部分があります。幹部職員を始めとして、働き方を考え、組織を活性化させる経営管理力を磨いていくことが日本の行政組織にとって重要課題です。
　第二は、時代環境に適応できる能力の確保です。地政学的に複雑さを増す国際環境、デジタル技術による産業の激変、感染症、自然災害やセキュリティーへの脅威など、環境変化のスピードと規模は想像を超えるものがあります。人口減少と高齢化に向かう我が国で、公務員にはこうした変化の情報を常に幅広く鋭敏に収集、分析し、政治に対し正しい政策の選択肢を提言していく高い能力が求められます。このためには、民間の資源や能力を最大限に活用する必要もあります。採用や任用方針を含め、組織運営や人事管理の在り方を不断に見直していく覚悟と実行力が求められます。
　第三は、国際性と開放性です。常に世界の動向に目を向け、日本国民に世界最高の行政サービスを届ける強い気持ちを持つことが大事だと思います。そのために、人材の多様性を重視し、新しい考え方を取り込む柔軟性と積極性が必要です。こうした行動原理が定着していけば、諸外国と比べ大幅に遅れていて喫緊の課題である女性の活躍についても改善が図られると思っております。
　仮に人事官に任命されたときには、人事院会議の構成員としての自覚と責任感を持ち、これまでの私の知識や経験を生かし、全力を尽くす所存です。そして、国民の代表である国会での御議論を始め様々な御意見に真摯に耳を傾け、先任のお二人の人事官と協力しながら重責を果たしてまいりたいと思います。
　以上、簡単でございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございました。

○委員長（水落敏栄君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らさせていただきます。
　まず、国家公務員の女性活躍についてお伺いをいたします。
　今回任期満了を迎える一宮さんは女性初の人事院総裁であり、二〇一四年の就任会見では、女性登用を促進すると言われておりました。二〇二〇年四月に国家公務員に採用された総合職のうち女性の比率は三五・四％で、過去最高とのことです。六年前の二三・九％と比べると一〇％以上も増えております。ただ、役職ごとの分析では、第四次男女共同参画基本方針の成果目標と比較して、あと一歩及んでいない役職もあります。
　また、不妊治療や妊娠、出産、子育てをしながらの働き方など、女性がより活躍できる環境づくりなど、国家公務員の女性活躍の点について川本参考人の御所見をお伺いいたします。

○参考人（川本裕子君）　男女共同参画社会の実現は、人事行政における重要課題の一つであると思っております。国家公務員の女性活躍は、採用、登用の拡大や男性育休の取得促進などにおいて、民間と比べて一定の前進は見られているものと思います。
　女性の採用、登用を拡大し、その活躍を一層促進するためには、働きやすい勤務環境を整備することが肝要だと思います。そのためにも、長時間労働はとにかく早く解決しなければいけない問題だと思っています。そのために、業務の見直し、効率化や勤務時間管理の徹底などを早急に実現すべきと考えておりますし、時差出勤やフレックスなど重要な勤務時間制度なども、テレワークなども大事かと思います。
　ただし、この国では男女役割の意識が余りにも強いということがありまして、女性にはなかなか投資がされない。期待して鍛えるといいますか、評価をきちんと適正に公正に行うことによって女性の活躍はますます増進されるものと思っております。そのためには、評価者のトレーニングも必要だと思います。評価者がきちんと、女性だからといって差別をしたりしない意識改革が何よりも大事かと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　次に、障害者雇用についてお伺いをいたします。
　私が議員になる前の二〇一八年には中央省庁による障害者雇用の水増しが明らかになり、問題となりました。その後、政府全体の取組により、昨年二月、二〇一九年時点では、公的機関の法定雇用率二・五％を満たしたと発表されております。そして、今月、三月一日から障害者の法定雇用率が引上げになり、民間は二・二％から二・三％へ、都道府県の教育委員会は二・四％から二・五％、国、地方公共団体は二・五％から二・六％となりました。
　法定雇用率や障害者枠にとらわれず、個性や能力に応じて障害者雇用を積極的に前へ進めることが求められていると考えますが、川本参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（川本裕子君）　障害者雇用については、社会連帯の理念に基づき促進することが重要であり、公務部門は民間の事業者に対し率先して障害者を雇用するべき立場にあるものと考えております。
　公務分野における障害者雇用については、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づいて政府全体としての取組が行われてきたものと認識しております。人事院においても、基本方針の要請を踏まえて、障害者に対して各省各庁の長が講ずるべき措置である合理的配慮指針の策定や障害者選考試験の実施などに取り組んできたものというふうに承知をしております。
　特に、政府全体での取組の結果、全ての行政機関において障害者採用計画の達成に至り、引き続き障害を有する国家公務員の定着や活躍の場の拡大に向けて政府一体で取り組むことが必要だと思いますが、特に日本の場合は、技術の導入というものがより進むことが望ましいのではないか。
　といいますのも、留学生を見ていますと、割と耳の不自由な方でも音を集めて聞く機械とか、あるいは目が不自由な方でも割とｉＰａｄなどを使いながら、大きくしながら学習するというようなことに非常に慣れているんですね、本国で。それが日本に来るとなかなかそういう設備がないという話も聞いておりますので、そういう技術的な面のサポートも重要かと思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、私も議員になってから体調のことを気に掛けていただく機会が増えまして、川本参考人はこれまで重要なポストで職務を遂行されてきた方だと思います。職務を遂行するに当たりまして、特に健康管理の面で取り組んでいることがありましたらお聞かせいただきたいのと、ちょっと一息、また座右の銘などありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（川本裕子君）　健康管理で気を付けていることは、とにかく寝ることというのが私の信条でございまして、疲れても、嫌なことがあってもなくても、とにかく早く寝るということを心掛けております。
　座右の銘ですけれども、座右の銘というほどではないんですが、苦あれば楽ありというのが自分の人生観としては非常に合っていると思っております。

○横沢高徳君　私もよく寝るようにしております。ありがとうございます。
　続きまして、若手公務員の離職が増えているという問題に関してお聞きいたします。
　若手公務員の皆さんのやりがいを感じる仕事づくりや、ここの職場、職員のですね、職員自身の自己実現に向けた取組などがますます重要かと考えますが、川本参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（川本裕子君）　若手の方で国家公務員を辞める方に理由を聞くと、成長をしている実感がないというふうにおっしゃる方が多いように聞いています。
　それは、要するに、国家公務員になられると、非常に高い視座とか、あるいは政策に近いところで仕事ができるとか、説明能力が付くとか、そういうことがたくさんあると思うんですけれども、それが一つ一つ認識されていないということが問題だと思いますし、何を自分が達成していくのかということを上司とよく相談して一年一年ごとにチェックをするというようなプロセスなどが余り広まっていないように見えますので、そういうことを含めながら、若手が自分の成長を実感できるような体制づくりというのが望ましいのではないかなと思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　私の質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　川本裕子参考人の先ほど所信をお聞かせいただいて、やっぱりこういった民間で活躍されてきた方が人事官になられるということはいいことだなというふうに思って聞かせていただきました。ソフトバンクグループの社外取締役、パナソニックの社外取締役、新生銀行の社外取締役を経験されておられるということで、そういった民間企業を見てこられた方がこういった公務員の世界に是非新しい風を吹かせていただける、そういう期待を私はしたいなというふうに思っております。
　そんな中で、まず、川本裕子人事官候補にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、人事院の勧告制度というのがありますが、その点について少しお伺いしたいなと思います。
　これ、給料を決めるに当たって官民比較をするわけでありますが、毎年五月、六月の二か月で、人事院では四百人、都道府県人事委員会からは七百人と、合わせて千百人が一万二千か所の民間企業の給与を調査しておるわけですね。
　これ、昨年はコロナの影響もあったのでオンラインを活用したわけでありますが、原則としては、企業に一社一社訪問して調査をするという方法が取られております。コロナの影響もあってオンラインを活用したということは、私は、これはもう本来そういったことも当然できるというふうに思っておりますが、ただ、そういうことまでしなくても、これ、調査については、調査の対象となる企業の規模が妥当かどうかという問題もありますけれども、そもそも、政府には毎月勤労統計とかかなり膨大なそういった統計がありまして、多額のコストを掛けて毎月勤労統計なんかも実施しているわけであります。それに更に人事院が独自の調査をする必要が僕はなくなってきているんでないかというふうに思っておりまして、是非、参考人はそんなこともどのようにお考えなのかなというふうに思っておりまして、お聞かせいただければと思います。

○参考人（川本裕子君）　人事院勧告は国家公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置であり、勧告に当たっては、国家公務員法第二十八条の情勢適応の原則に基づいて、国家公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準を均衡させること、すなわち民間準拠を基本に改定することとしていると理解をしています。職種別民間給与実態調査はこのための調査と認識しています。
　この調査は、職種のほか、役職段階、年齢などの主な給与決定要素を同じくする者同士の給与と精密に比較を行うことが目的と理解をしています。これについて、政府における様々な統計から必ずしもこうした目的に沿ったデータが全ては得られない場合には、人事院の調査で補っていくのは当然と考えております。
　一方、統計理論の進化や利用可能なデータの範囲についての変化もあり得ると思いますので、もし人事官に就任いたしましたら、先任人事官並びに人事総局とも相談しながら精査してまいりたいと思っております。

○東徹君　是非、そういったところ、やっぱり行政には、何でこんなことやっているんだろうと、何でこんな無駄なことやっているんだろうとか、何でこんな、いまだにこういう遅れたことをやっているんだろうとかいうようなことが多々見られるんではないかというふうに思います。是非、人事官になられましたら、そういったところを是非改善をしていっていただきたいなというふうに思います。
　もう一点、国家公務員の接待問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　総務省と農水省の幹部が利害関係者から接待を受けていたことが国家公務員倫理規程に違反するとして処分されるような事態が起きております。
　総務省については、東北新社だけではなくて、ＮＴＴとの会食のことも問題となりました。更に今その調査が行われておるわけであります。
　川本参考人は、ソフトバンクグループの社外取締役を務められておるということで、これ、通信行政を所管する総務省とは携帯電話料金の引下げなど様々な課題で接点のある事業者におられるわけでありますが、そういった事業者側の立場から、今回の総務省の接待問題、どのようにお感じになられているのか、御意見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。

○参考人（川本裕子君）　公務員の倫理意識は、公務を公正に行う上での基本です。あらゆる公務員が高い倫理観を持たなければいけないと思いますし、特に幹部は、リーダーとして組織のお手本となるだけでなく、部下職員の法令遵守を指導する立場にあり、昨今の事件は大変に残念だと思っております。あってはならないことだと思っております。
　利害関係者からの接待などの禁止が国家公務員倫理規程で定められておりますが、今回はルールが守られていなかったということが非常に重大な問題でありまして、やはり何としてもルールの徹底が必要だというふうに考えます。
　私は、現在、ソフトバンクグループ株式会社の社外取締役を務めております。その傘下のソフトバンク株式会社は携帯事業など総務省の規制下にある事業を営んでおりますが、私の社外取締役の経験の限りでは、不適切な接待のおそれのある事象について報告を受けたことはありません。
　いずれにいたしましても、今回のようなルールに反する事態については、厳正な反省と再発防止措置が重要と認識しております。

○東徹君　ありがとうございます。
　最初に冒頭で、強い責任感、それから倫理観が求められるということでありましたので、是非そういった点をしっかりと国家公務員に求めていっていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ質問ですが、霞が関の人事の在り方でありますが、いまだに年功序列のままで、能力主義の基になる人事評価というものが適切に行われていないというふうに思っております。例えば、局長級以上の幹部の評価というのはＡ、Ｂ、Ｃの三段階になるわけですけれども、Ａ評価が九割、Ｃ評価はゼロ％ということになっておりまして、能力主義というものが形骸化しているというふうに思います。
　そのほかにも、長時間労働やサービス残業、若手職員の離職、国家公務員の人事制度には大きな問題があるというふうに思います。
　今後、デジタル庁が設置されて行政のデジタル化というものが進んでいけば、業務の効率化によって長時間労働が改善されるというふうに期待できますが、それだけでは今ある問題が全て解決できるとも思いません。
　参考人は、人事官になられたら国家公務員の人事制度、どのようにしていこうというふうにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○参考人（川本裕子君）　やはり組織の運営には人事評価が非常に大切で、それがいかに大切になされるかが組織運営の基本だと思っておりますし、組織の発展、衰退に関わることだと思っています。
　国家公務員制度においても、年次制ではなく、能力、実績に基づく人事評価制度が導入され、人員配置、昇進管理、給与、処遇の基礎となっているともお聞きしていますが、ただし、それがどの程度進展しているのかは、仮に人事官に着任することがあれば、詳しく調査をして進展度合いやボトルネックを探りたいと思いますし、必要であれば制度に関し改革を図ってまいりたいと思っております。
　委員御指摘のように、労働環境の整備にも課題が多いですし、長時間労働、必ずしも合理的でない慣行など、各省庁が修正していくことを促し、国民に高い行政サービスを届けつつ魅力ある職場になるような制度づくりをしたいと思っております。

○東徹君　ありがとうございます。
　是非、人事官になられましたら、そういった民間会社というのは、民間との競争だけではなくて世界との競争の中でいろんな努力をやっぱりされたりしてきておりますので、今までの経験をやっぱりしっかりと本当に生かしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会会派の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入りますが、現在開会中の二百四通常国会で、三月の九日の衆議院本会議で、デジタル改革関連五法案、これが趣旨説明と質疑が行われて審議が入りました。行政デジタル化の司令塔となるデジタル庁の九月の新設、マイナンバー活用の拡大をするなど、これを実現するために、政府はこの国会で成立を目指しています。
　これまでも日本はデジタル後進国と表現されてきましたが、特にコロナ禍で、給付金の支給遅れでマイナンバーとマイナンバーカードを通じてのシステム構築や行政の遂行が課題になっていく、システム統一をしていかなければいけないなど課題が明らかになってきましたけれども、また、雇用調整助成金の申請や接触アプリＣＯＣＯＡなど、デジタル化を進めているといっている中で不具合などが大きく生じて、必要な人材が不足しているということは浮き彫りになってきました。
　そんな中、菅総理は、民間から百人規模の高度な専門人材を迎えると表明されましたし、デジタル人材が国、自治体、民間を行き来することで官民のデジタル化をダイナミックに進めていくと、人事交流に取り組むというところも方針として表現されています。
　全体では五百人規模で発足される予定というふうに聞き及んでいますけれども、高度な技術や経験を持つ官民の人材の確保や育成がこれまで以上に、喫緊のというよりも、もう本当に目の前の課題になってきているというふうに考えております。
　ただ、現状、ＩＴ人材が少ないと言われているのが霞が関です。外部人材の迎え方についてお伺いします。
　官民人事交流や任期付採用など今でもありますけれども、これまでのこの制度の枠組みで処遇していくと、例えば民間の方、これまでの処遇、年収を考慮しながら求める人材を確保するというような制度は可能なのでしょうか。日本の民間企業のデジタル人材の給与水準は諸外国に比べ低いという評価もありますけれども、この国の制度、前例踏襲のままでは人材確保は困難と考えていますけれども、いかがでしょうか。

○参考人（川本裕子君）　専門性の高いデジタル人材の確保は、外部からの採用、公務部内での育成問わず重要な課題であると認識しています。府省庁がデジタル人材に求めるスペックは、要件ですね、は様々と思われるので、実際に従事する職務内容などを伺いながら、必要な人材が確保できるよう取り組んでいくことが必要と考えています。
　政府が策定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、デジタル人材の確保策の一つとして、国家公務員の総合職試験にデジタル人材採用のための新しい試験区分の創設が人事院に要請されているものと認識をしています。その試験によって採用されるデジタル人材の採用計画、育成、キャリアパスについても今後検討していく必要があるものと考えておりまして、その検討の中で、各省においてデジタル人材が従事する職務内容や、民間のＩＴ人材の給与などの実態を踏まえながら、適切な処遇が図られるように取り組んでいくことが必要というふうに考えております。
　委員御指摘のように、民間のマーケットは非常にコンペティティブ、競争的でございますので、それに合った給与というものをどう考えるのか。ただ、本当にその技能をチェックをしてから来ていただかないといけませんので、その辺りについても各省庁で工夫が必要かと思っております。