古谷一之の発言 （経済産業委員会）

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十四億六千二百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で九千百万円、〇・八％の減額となっております。この内訳は、人件費が一億四千二百万円の減となっており、物件費が五千百万円の増となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費等として九十六億九千七百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として四億一千九百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億五千百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億八百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理、デジタル市場における取引実態等の継続的な把握、検討等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として八億八千七百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
　以上、令和三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。