山田知穂の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（山田知穂君）　東京電力柏崎刈羽原子力発電所において核物質防護設備の機能の一部が喪失した事案は、一月二十七日に東京電力から原子力規制庁に報告があったことを契機に原子力規制検査を行いました。
　その結果、機能の復旧に長期間を要し、かつ実効性ある代替措置を講じていなかったことから、令和二年三月以降、複数箇所において長期間にわたり不正な侵入を検知できない可能性がある状態を確認いたしました。
　同発電所では、組織として核物質防護設備の復旧の必要性を認識していたにもかかわらず、復旧に長期間を要しておりました。また、東京電力の社員警備員は、代替措置に実効性がないことを認識していたにもかかわらず、改善しておりませんでした。結果として、不正な侵入を検知できない可能性がある状態が三十日を超えている箇所が複数ございました。
　このように、同発電所は組織的な管理能力が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあったものでございました。
　なお、これら箇所の核物質防護設備は復旧済みでございまして、新たに核物質防護設備の機能喪失が発生した場合には、実効性のある代替措置がとられる体制にはなってございます。
　このような事態を踏まえまして、三月十六日の原子力規制委員会におきまして、東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失事案について、原子力規制検査等実施要領等に定められた、重要度として赤、深刻度はＳＬⅠということで暫定評価を行い、東京電力に重要度の暫定評価結果を通知いたしました。
　その後、三月十八日に東京電力から意見陳述の要望がないことの回答を受けましたので、核物質防護設備の機能の一部喪失事案の評価結果が確定し、これに伴い、対応区分を二から四に変更いたしました。この対応区分四では、原子炉等規制法第六十一条の二の二第二項に基づく原子力規制検査等に関する規則第三条第二項に定められた追加検査というものを実施をしていくことになってございます。
　以上でございます。