梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　今年の一月から三月に発令されました緊急事態宣言の影響により売上げが半減した事業者に対して一時支援金を給付しております。
　これに加えて、四月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響については、月次支援金という名称の新たな制度の下に、今年四月以降の売上高が五〇％以上減少した中小企業、個人事業者に対して、一か月当たり中小企業二十万円、個人事業者十万円を上限に売上金減少相当分を給付をするという、一時支援金同様の措置にすることを予定をしております。要件に該当する限り、協力金が支給されない時短協力業種を含め、地域や業種を問わずに支援対象になり得るものと現在制度設計をしているところであります。
　また、雇用調整助成金の特例の延長に加えて、実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ、新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、事業承継を契機とした販路開拓などを支援する事業承継・引継ぎ補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金などの政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
　さらに、イベント開催制限が続くライブエンタメ業界が厳しい状況に追い込まれていることを踏まえて、公演を中止した場合に、その公演で発生するキャンセル料のみならず、主催事業者が当該公演の企画、宣伝、実施等の事業を実施するために要した人件費や事務所費などの固定経費も新たに補助対象とするなど、支援策を拡充することとしているところであります。
　引き続き、事業者が置かれた状況等を丁寧に把握しながら、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。