経済産業委員会

令和三年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　中西　祐介君　　　　　高橋はるみ君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　太田　雄彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山本　和徳君
　　　　　　　特許庁長官　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　特許庁総務部長　　小見山康二君
　　　　　　　中小企業庁次長　　奈須野　太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（有田芳生君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加田裕之さんを指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（有田芳生君）　特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。
　まず初めに、コロナ対策について梶山大臣にお伺いしたいんですけれども、昨日から一部地域では緊急事態宣言の延長及び宣言発令期間にまた入りました。時短休業要請への対応といたしまして、緊急事態宣言協力金の支給が行われることとなっております。しかし、それ以外で時短協力や人流抑制の協力を求められている業種に関わる企業に関しても国の協力が不可欠であると思っております。
　ゴールデンウイーク中も不要不急の外出抑制を受けて経営に深刻な影響が出ているのはもう明らかであります。協力金が支給されない時短協力業種や、その他の今回の緊急事態宣言により影響を受ける事業者への支援策について、緊急の対策を強く求めたいと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　今年の一月から三月に発令されました緊急事態宣言の影響により売上げが半減した事業者に対して一時支援金を給付しております。
　これに加えて、四月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響については、月次支援金という名称の新たな制度の下に、今年四月以降の売上高が五〇％以上減少した中小企業、個人事業者に対して、一か月当たり中小企業二十万円、個人事業者十万円を上限に売上金減少相当分を給付をするという、一時支援金同様の措置にすることを予定をしております。要件に該当する限り、協力金が支給されない時短協力業種を含め、地域や業種を問わずに支援対象になり得るものと現在制度設計をしているところであります。
　また、雇用調整助成金の特例の延長に加えて、実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ、新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、事業承継を契機とした販路開拓などを支援する事業承継・引継ぎ補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金などの政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
　さらに、イベント開催制限が続くライブエンタメ業界が厳しい状況に追い込まれていることを踏まえて、公演を中止した場合に、その公演で発生するキャンセル料のみならず、主催事業者が当該公演の企画、宣伝、実施等の事業を実施するために要した人件費や事務所費などの固定経費も新たに補助対象とするなど、支援策を拡充することとしているところであります。
　引き続き、事業者が置かれた状況等を丁寧に把握しながら、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり今回のコロナの影響で、本当に多種多様な業種で幅広く影響が出てきております。是非とも一つ一つ、また、いろんな事態が変わってきておりますので、その点につきましては柔軟に対応していただき、そしてまた素早く対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、特許法の改正のことについて質問したいと思うんですが、今回、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート、非接触など、経済活動の在り方が大きく変わっております。このような変化に対応すべく、新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、デジタル化等の進展に伴う企業の行動の変化に対応した権利保護の見直し、訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化を柱に特許法の改正が行われます。
　特許法改正に当たりまして、改めて特許庁が求められる役割、まさに、ただただ特許を審査するとか、審査しやすくするとか、今回のコロナ対応とか、いろいろあるんですが、やはり私は特許を審査するだけが特許庁の役割ではないと思っております。まさに日本の強みでありますこの知財、この知財の立国日本という形の司令塔としての特許庁という、求められる役割ということにつきまして、長官にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　特許庁には、特許、意匠、商標など産業財産権の適切な保護などを通じて我が国のイノベーションを促進する役割が求められていると考えております。例えば、特許制度の利用者に世界最速、最高品質の審査を提供するとともに、内外の環境変化に応じて制度やその運用を見直し、利用者の利便性を向上させながら、発明やその活用を促すことが重要と考えております。
　今般の改正は、新型コロナウイルスの感染拡大等を契機とするデジタル化等の手続の整備、デジタル化等の進展に伴う権利保護の見直し、知的財産制度の基盤強化を図るものでございますが、こうした取組を着実に進めまして、我が国において知財が尊重され、想像力の発揮によりイノベーションが促進されるよう、しっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはりこの知財の、日本にとりましては本当に知財立国日本という形での、そしてまた、かつてはフロントランナーでもありましたが、やはり近年では周辺諸国に対しての追い上げ、そしてまた、抜かされているという事実があります。そういう部分につきましてもしっかりと、やはり日本という国は知財立国であるということ、そしてまた、それを取り戻すという意気込みで頑張っていただけたらと思っております。
　次は、農水分野の知財戦略強化支援の必要性についてお伺いしたいんですけれども、我が国の農林水産物は、その品質から国際的にも評価が高い状況です。日本産のイチゴや和牛など、優れた品種の海外への流出が国益に与える損失は計り知れないものがあります。また、一度流出してしまった品種は、もはや取り戻すことはできません。
　知財推進計画二〇二〇では、農水分野において、データ化されたノウハウ等の価値ある情報が知財として適切に保護され、利活用される環境の整備することが求められており、引き続き、今年四月に策定されました農林水産省の知的財産戦略二〇二五に基づきこれらを推進すべきとしています。
　農水分野を活性化することは、今政府が掲げている重点政策でもあります地方創生に直結する問題でもあり、今こそ具体的かつ緊急課題でもあると考えますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　我が国の農林水産物・食品は、その高い品質により、世界各国において高い人気を享受しておりますが、その基となっているのは我が国が開発した品種や生産ノウハウ、伝統的な食文化等の知的財産であると認識しております。
　しかしながら、植物新品種や和牛遺伝資源の海外への流出、模造品の流通による海外における日本産品のブランド価値の毀損などの課題が生じており、我が国の農林水産物・食品の国際競争力の源泉である知的財産を保護しつつ、輸出拡大に向けて活用していく必要性が高まっているところでございます。
　このような事態に対応するため、地理的表示保護制度の整備、種苗法の改正や、和牛遺伝資源を知的財産として保護する制度の整備などの制度改正を行い、農林水産分野における知的財産の保護について取組を強化するとともに、本年四月に農林水産省知的財産戦略二〇二五を策定いたしました。この戦略においては、データを含む生産ノウハウ等の保護についても生産現場における意識の醸成及び対策強化を進めることとされたところでございます。
　新しい戦略に基づき、植物新品種や生産ノウハウ等の農林水産知財の保護と活用のための各取組を進めてまいります。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、あまおうの問題もそうでしたし、また、これは本当にコロナ禍でおきまして消費低迷の打撃を受けております農林水産物のそれぞれにつきましてもしっかりと守っていく、やはりそういう需要もあることですので、やはり日本のブランドというものをしっかりと守っていけるようにお願いできたらと思います。
　続きましては、特色ある地域独自の農林水産物の開発、育成、保護、活用についてお伺いしたいんですが、生産物を加工し、付加価値を付けて生産地域から出荷すると、雇用を生み、そして地域経済にも貢献します。このためには、海外への輸出を含めた販売戦略をしっかりと立て、地域特有のブランドの育成、ノウハウを含めた加工技術の開発が必要であり、これらの保護を図る必要があります。地方試験研究機関や大学との連携し、地方発のＩＳＯ等の国際規格、技術標準化の加速的推進や、例えば国際化に向けた地域ブランド、ＧＩマークの育成推進、地域性が高い特色のある特定栄養食品、機能性食品等の新食品の開発促進などであります。
　このような施策を実施するには、やはり人材の確保や育成が最も重要であると考えております。とりわけ、若手の人材確保が望ましいんですが、地域の高校、大学等と連携し、人材の確保とこれを支援する体制の構築が重要な課題であります。当面、人材育成はやはりちょっと難しいところもあるので、地域で活躍している農水分野の技術士、弁理士、弁護士等の専門家を活用しまして人材を養成することが重要であると思っております。例えば、地域高校、そして地域の高校や大学、各種専門学校、職業能力開発校等で起業講座の開設や知財教育の推進が考えられると思いますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　我が国の優れた新品種や伝統的な食文化等の知的財産は、我が国の農林水産物・食品の強みとなっておりますが、我が国の農林水産事業者の知的財産の保護、活用に関する意識は必ずしも高いとは言えず、今後これらの農水知財を適切に保護していくためには、農水知財分野における人材育成は重要な課題と認識しております。
　このため、農林水産省知的財産戦略二〇二五において農水知財を支える人材育成について対応を強化するとされたところであり、この戦略に基づき、農水知財の保護、活用に向けて弁理士や弁護士、行政書士等の関係士業等の連携を深化させつつ、引き続き、農林水産事業者等に向けた研修の充実を図るとともに農林水産高校や大学等への知的財産教育を充実させてまいる考えであります。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　次は、特許料の値上げに対します軽減策、中小企業への施策についてなんですけれども、特許料の値上げに当たりまして最も留意すべきことは、中小企業・小規模事業者への影響であります。優れた技術を開発し、特許をきちんと出願していたことで、大企業とも対等な関係を築き、競争力を高めている中小企業は数多くあります。日本の技術力の下支えである中小企業の成長を支えるためにも、今般の改正後にあっても中小企業向けの軽減制度は維持されるべきであると私は考えております。改正後の軽減制度についての確認、今般の料金改定によって特許出願が阻害されることがないか。
　また、日本の中小企業は全企業の九九・七％を占めますが、特許出願比率は約一六％にすぎないと聞いております。中小企業やベンチャー企業が更に知的財産を活用していく余地があるのではないか。知財についての認知度が低いこれらの中小企業、ベンチャー企業に対しまして資金面や普及啓発面で更なる施策が必要であると思いますが、どのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（小見山康二君）　特許関係料金のうち、審査請求料、一年目から十年目までの特許料、国際出願関係手数料については、中小企業等を対象に原則として半額にするという減免措置を設けているところでございます。今回の料金体系の見直しに際しても、中小企業支援の観点から、この減免制度の大枠は維持するという方針でございます。また、今回の料金改定では出願への影響を最小限に抑えるというため、主に権利化後の料金を見直すということを想定してございます。
　また、料金減免制度に加えて、中小企業、ベンチャー企業に対する支援策として、まず、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での産業財産全般にわたる無料の相談窓口でありますとか、年間二百五十件以上の中堅・中小企業への特許庁職員によるハンズオンでの知財戦略構築支援、ベンチャー企業に経営の専門家と知財の専門家のチームなどを派遣し、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援などを取り組んでいるところでございます。引き続き、知財の観点からも、中小企業、ベンチャーに対して支援をしっかり行っていきたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　続きまして、技術流出の防止対策の必要性についてお伺いしたいんですが、我が国の企業が有します機密情報の海外への流出に関しましては、新日鉄住金、ポスコ技術流出訴訟及び東芝研究データ流出事件が我々の記憶に新しいものでありますが、いずれも和解金の支払により解決したものの、国益に与える損害は計り知れません。
　諸外国においては第一国出願制度や秘密特許制度も設けられているものの、日本にはこうした制度が設けられておりません。農林水産等の技術やノウハウ、ＩｏＴ等のデータを含めた機密情報等への海外への流出を防ぐために包括する新規立法も視野に入れた施策は急務であると考えておりますが、政府の取組についてお伺いいたします。

○政府参考人（小見山康二君）　御指摘のとおり、日本の農林水産品に関する知的財産が海外で適切に保護されていない事案が発生しているということや、企業の保有する重要な営業秘密等が海外に流出した事例が存在するということについては認識してございます。海外における知的財産の適切な保護や機微技術などの海外流出の防止は重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、本法案では、農林水産事業者による植物の品種登録、地理的表示などの海外への出願を支援するため、海外出願支援業務を弁理士の業務として追加するということとしておりまして、日本の農林水産品が適切に保護されているということを期待しているところでございます。
　また、ＩｏＴ等のデータの保護に関しては、平成三十年に不正競争防止法を改正いたしまして、限定提供データの不正取得、使用等に関する民事措置を創設し、海外流出を含む不正なデータ取得等を防止する手だてを講じているところでございます。
　引き続き、知的財産権を適切に保護し、機微技術等の海外流出を防止するため、今後も関係各省と連携しながら必要な施策を検討してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、技術流出を防止するということは大変我が国に取りましても重要な課題でもありますし、そしてまた、各国との競争という、競争力のしっかりとした維持をするためにも必要な施策であると考えております。このような施策を、しっかりと体制を強化いたしまして、先ほど申し上げましたように、連携して、各省庁との連携もしっかりと強化をしていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。

○森本真治君　立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　法案の質問に入る前に、私からも今の新型コロナウイルス感染対策についても何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　御案内のように、今本当に、新規感染者数が各地で過去最多を更新をしているという非常に心配をするような今状況になってきました。昨日も新たにまん延防止ですね、防止措置の申請をした県が何か所かあるということで、私も今議運の理事もしておりますので、恐らく、あした、また西村大臣の方から報告を受けるという形になろうかというふうに思います。
　本当に今、国民の皆さん、一番心配をしているこのコロナ感染症の問題でございますので、特に今日は経産委員会ということもありますので、少しこの経産委員会に関わるような点について何点か、あわせて、対策本部の内閣官房と厚労省さんにもお越しいただいておりますが、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今、政府の方では対策本部で新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針というものを掲げて、それに基づいてまた各自治体の方も様々な取組をされているんだろうというふうに思います。毎度毎度これが更新をされて、何とか新たな対策でこの感染の広がりを防ごうと努力をしておるわけでございますが、残念ながら、結果としては、今の変異株の新たな流れもあって感染の拡大に歯止めが掛からないという非常に心配される状況があります。
　その中で、この基本的対処方針の中でまん延防止という項目があって、幾つか、外出の自粛であったり、イベント等の開催制限であったり、施設の使用制限とか、いろんな基本的な方針が掲げられておりますが、特に事業者さんについては職場への出勤等、これについて基本方針が示されておるわけでございます。出勤者数の七割削減ということを政府としては是非ともお願いしたいということで、事業者の皆さんにもいろんなお願いもしておるところだと思うんですが、今のこの政府の思いに対して、実際に経済活動をする事業者さん、本当に七割削減をして事業が回るのかとか、いろんな心配等もあるんではないかというふうに思いますが。
　これはまず対策本部の方の内閣官房の方に御答弁いただくことになろうかと思うんですが、この七割削減の出勤者数の、職場への出勤等の削減についてのこの狙いというか思いとか、現状、効果がどうなっているのかということも含めて、どう認識されているのかということからお伺いしたいと思います。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　今回の大型連休期間中の緊急事態宣言の関係につきましては、例年、人の移動や活動が活発になる大型連休中に非常に集中的な強い措置を講じるということで、事業者、国民の皆様の大変な御協力をいただいて、夜だけではなくて昼の人流もこの期間抑えられてきたわけでございますけれども、大型連休を終えて人々が通常の生活パターンに戻っていく中で、引き続き人と人との接触を、徹底した対策を講じていくことが、減らすために徹底した対策を講じていくことが重要ということで、平日日中の対策ということで、テレワーク等による出勤回避を図るということが重要と考えてございます。
　昨年の四月、五月の緊急事態宣言のときには、交通機関の人流を見ますと七割ぐらい減っていたわけですけど、今は四割ぐらい、四割ないし三割の減少と、一月、二月頃もそのぐらいの減少でございました、というようなことでございました。昨年はそのくらいの数字までになっていたということでもありますので、是非取組をお願いしたいということで、五月七日に改定いたしました基本的対処方針では、事業者について、テレワークの活用あるいは休暇取得の促進などによる出勤者数の七割削減を目指すということと、あわせて、政府は経済団体に対して、その実施状況を自ら積極的に公表するように要請するというようなことを盛り込んだところでございます。
　公表していただきます事業者の範囲につきましては、特に上場企業などの大企業には率先して取り組んでいただきたいと思いますし、地域の実情に応じまして、商工会議所の主要な企業などにもできるだけ取り組んでいただきたいと思います。もちろん業種による違いなど様々事情はあると思っておりまして、エッセンシャルワーカーへの配慮を含め、それぞれの企業の実情等に応じて取り組んでいただくことを考えてございまして、一昨日は西村大臣からも経済三団体への方々に要請を行ったところでございます。
　テレワークは大変新たな日常の象徴でもございますので、コロナを機に社会経済の構造が大きくデジタル化にかじ切っている中、重要な取組ですので、引き続き、各府省庁又は都道府県、経済界とも連携して取組を進めていきたいというふうに思ってございます。

○森本真治君　この新型コロナウイルス感染症対策本部には、梶山大臣もメンバーでよろしかったですよね。ですから、これ経産省としても当然、この対策については政府一丸となって様々な取組をされているんだというふうに思うんですが、先ほど内閣官房の方で、この出勤者数の七割削減に向けて経済団体等への要請をするというような方針があるという御説明だったんだけれども、実際に例えば経済団体であったり、様々な業界と直接接点があるのは経産省ではないかというふうに思うんですね。
　そういう中で、この対処方針で、政府及び地方公共団体、在宅勤務、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに事業者に対して必要な支援を行う、さらには、先ほどもありましたけれども、いろんな経済団体等への働きかけ、これは事業者、事業場への訪問など事業者と接する機会等を捉え、事あるごとにそういうこともお願いをするという方針があって、経産省が一番、ある意味この経済団体等と一番身近な政府との関係があるんだろうというふうに思うものですから、経産省としても、様々なこのコロナ対策、働きかけ等はしているんだと思うんですけれども、その辺り、これまでの取組であったり、今の課題等をどのように認識されて、今後更にどうしなければいけないのかというようなことを、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　経済産業省としましては、これまでも、テレワーク等により出勤者数の削減を目指すよう、所管の約九百の経済団体を通じ、企業に周知、呼びかけを行ってきております。
　今般、大型連休が明けまして職場への出勤等の社会経済活動が活発化することを受けまして、政府を挙げて改めて経済界に対し出勤者数の削減を働きかけているところでございます。さらに、実施状況を各企業が自ら公表することを通じて取組を促進していくこととしております。
　経済産業省としては、こうした実施状況を取りまとめましてホームページに公表するとともに、また、就職支援事業者等とも連携しつつ、広く国民の皆様に周知を図っていくことで出勤者数の削減に向けた取組に貢献していきたいと考えております。
　また、先生から御指摘ありましたように、やはり企業個別の事情もございます。企業の皆様から、製造ラインの保守業務が主であるなど、個別の事情によってテレワークの導入が難しいといった御意見もございます。今回の公表は、もちろん定量的な面をしっかり公表していただくということもございますが、具体的、定性的な取組の見える化、そういったことも目的としておりますので、各企業には、個別の事情も踏まえつつ、この良い事例を参考にしてできる限り取り組んでいただきたいと考えております。
　また、デジタル化のための設備導入が進んでいないためテレワークを導入できない、そういった中小企業に対してはＩＴ導入補助金などにより支援も行っておりますので、こういったことも含めてしっかりと企業のテレワーク導入を後押ししてまいります。

○森本真治君　政務官の方から問題認識御説明いただいて、御答弁いただいたように、個別の事情もそれぞれ各事業者の皆様ある中で、どうやっぱりこの対策も進めていくかという非常に難しい問題、これは国だけではなくて、各自治体も今地域で非常に様々努力をしているんだけれども、一方で、そういう悩みの中でどう打開していくかという、その苦労を持たれているというふうに私も認識をしております。
　テレワークの推進など、いろんな支援も、メニューもあるということで事前にも伺っておりますが、しっかりと、今回の特許法の改正でもそうですね、このコロナを機にデジタル化を進めようとかということもあるように、何とか、こういう厳しい状況ではあるけれども、その中で事業者の皆さんが更に発展していけるように、引き続ききめ細やかな対応もしていただきたいというふうにも思います。
　それと、ちょっと地元のお話も、せっかくなので見解もお伺いしたいと思うんですが、今日、配付資料お配りをさせていただいている中で、先にこれは資料の二の方なんですけれども、今、これ広島県で、感染の特徴ということで、経路が判明している中でのこの状況ですが、これまで特に、例えば飲食店などで時短要請をしたり営業の自粛をしてもらうということで、飲食店での強化というようなことが、どちらかというと、国民の中でも、報道、ニュース等でもそういうところがよく取り上げられるんだけれども、これ広島県のこの感染のものを見てもらうと分かるように、一番多いのは家庭ですね、次が職場内感染というふうに出たんですね。
　家庭というのは、ある意味、職場でお父さん、お母さんが持って帰ったものが家庭でも広がる、もちろん子供たちが学校からというケースもあるかもしれないけれども、そうすると、これ家庭と職場というのはある意味一体というふうに考えてもいいんだと思うんですね。
　そういう感染の特徴がある中で、広島県としてはとにかくこの職場での感染拡大を抑えようということに力を置いて、資料のこれは一にありますように、これ、全事業所、広島市と福山市なんですけれども、全事業所でＰＣＲ検査を受けてもらおうということで今事業者の方にお願いをしておるところです。飲食店もなんですけれども、例えば、営業自粛、独自に広島も始めましたが、従業員がＰＣＲ検査を受けてくれるお店に対しては支援金をちょっと多めに払いましょうとか、いろんな工夫をして広島県は努力をしておるんですけれども。
　ただ、この全事業所でのＰＣＲ検査というのも、何か専門家の皆さんのコメントが出るんですけれども、結構賛否両論あって、しっかりやるべきだというところと効果がどうなんだというような、意見が分かれて、なかなかこれ統一的な見解としてこれを例えば全国に広げていこうとかいうふうなところの判断が難しいかもしれないんだけれども、広島としては、きちんとしたこのエビデンスというか、やっぱり職場でどんどん広がっているということに基づいてこういうことをやっているということで、今後のやっぱり成果というか結果についても注視しなければいけないと思っておるんですけれども。
　まず、これについての、これは厚労省さんの方だというふうに伺ったんですけれども、政府として、厚労省としては、この集中的に一斉にＰＣＲ検査をやっていこうということについてはどのように見解を持たれているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。
　私どもは、例えば高齢者が入所する施設について感染が拡大をしている地域で集中的に検査を実施するというようなことは、特に緊急事態宣言が出たときにそういう地域については指示をしてきたというのはございます。あるいは、例えば新宿の歌舞伎町が、歓楽街でそういう事業を営まれる方に新宿区が集中的に検査をしたというようなことも承知をしております。
　ただ、今回の広島県さんの取組については、検査規模はそれらをはるかに上回る大規模なものということなので、私どもとしては、そういう大規模な検査の例えばオペレーションですとか、実際、検査の実がどのように上がっていくのかというようなことに関しては非常に注目を持って見ているという状況ですし、何か技術的な面で支援が必要であれば協力をしていきたいという立場でございます。
　なお、一言申し上げますと、検査で仮に陰性となっても、まだ体の中でウイルスがそれほど増えていない時期には陰性が出ると、その後発症するという事例もこれは結構ありますので、検査が陰性だったということだとしても、先ほどありましたように、テレワークなどにより接触の頻度を減らすとか、あるいは密の状況を職場でつくらないようにするとか、そういう基本的な感染拡大防止の取組を事業者の皆様には引き続きお願いをしたいと、このように考えております。

○森本真治君　このコロナウイルスとの闘いが長期間に及ぶ中で、さらに変異株などもあって、まさにこれ、未知のものとの闘いということが続いて、それなりの根拠を持ってやろうとする自治体、これについてはやっぱりしっかりと政府としては後押し、応援もしていただかなければならないというふうに思うんですね。
　一方で、先ほどのちょっと政務官とのやり取りにもあったように、このＰＣＲの集中検査についても事業者の方からは不安の声というので、資料の一にも出ているように、出勤停止に心配の声とか、ここで、じゃ、陽性がどんどんと分かったら事業がもう成り立たなくなってしまうと。経済団体、知事も直接お願いもしてこの取組を始めておりますけれども、やっぱり経済団体の方からも心配の声も上がりながらではありますが、勇気を持ってというか、やっぱり県民の命を守るということを大前提に広島県は努力をしているということでございます。
　ですので、厚労省もですし、経産省も、様々な不安の声が上がると思うんですが、しっかりとそういう不安の声に対して一緒に向き合っていただいて、何とか助言等も含めて寄り添っていただきたいということもお願いをさせていただくということと、あと、経産省として、この職場等での蔓延防止、いろんな御説明、内閣官房の方からもありましたけれども、更なる推進ということが、もうここまでどんどん増えてくると必要だと思います。
　この感染防止対策、特にこの事業者さん、事業者の皆さんに対してどのようなことを更にやっていかなければいけないのかということの決意というか、しっかりとメッセージを、これは大臣でよろしかったんですかね、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　政府におけるＰＣＲ検査につきましては、今厚労省の参考人からの答弁のとおりであります。経済産業省としては、事業所単位でのスクリーニング検査の実証支援などを行ってきたところであります。その結果、民間でのサービス提供につながったものと承知をしておりまして、今後、民間の取組としてこうしたサービスがより精度の高いもの、そして簡便なもの、安価なものとして広がることを期待をしておりますし、支援をしてまいりたいと思っております。
　まずは、出勤回避の取組を推進していくとともに、職場内での感染対策、感染防止対策を講じることが重要と認識をしております。先ほどからお話ありますけれども、各産業界、また経済団体、中小企業団体を含む経済団体とも頻繁にやり取りをしているところであります。そして、どうしてもテレワーク等ができないような業界もあるわけでありまして、エッセンシャルワーカーも含めて、そういったところをしっかりと業務の機能の維持をしていくためにはどういう取組をするのか、またどういう固有の課題があるのかということも含めて、経産省としていろいろお話を伺っているところでもあります。
　五つの場面の対策強化の主なポイントとする業種別ガイドラインの見直し、遵守徹底の要請を行っているところでありますけれども、引き続き、関係省庁とも連携をし、事業所における感染防止対策が徹底されるように、業界団体を通じて、まずその対話を通じてしっかりと呼びかけてまいりたいと考えております。

○森本真治君　ありがとうございます。
　私も、それぞれの地元の皆さんからいろんな不安というか声もありますので、引き続きそういう声を届けさせていただいて、対応していただきたいというふうに思っております。
　それと、ちょっと話題を変えるというか、今日の、まさにこれ特許権のテーマの今日は委員会でございますけれども、このコロナウイルス感染症の関係もちょっとこの特許権のことが少し話題になっている案件があったんで、ちょっと私の方でも是非確認をしたいというふうに思っておるんですが、コロナワクチンの特許権、この保護の一時停止ということをして、特に貧しい国や地域の人たちにも安価にこれが確保できるようにというような議論が今国際社会の中で、特にアフリカなどの国々から上がっていて、アメリカがこれに支持をすると、特許権の一時停止ということについてですね、表明をされて、ヨーロッパなどは逆にこれについて慎重意見ということで、最近よく報道などでも見かけるような状況があります。
　今日、まさにこの特許権のテーマであったんで、是非ちょっとこれも関連してお伺いしたいと思うんですけれども、このワクチン特許権の保護の一時停止ということについて、なかなか報道で政府、日本政府の見解というものが見受けられなかったんですけれども、これ、政府としてはこの今の問題について何らかの見解を出されていたのかどうかということですね、これについてまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のアメリカ政府による表明も含めまして、ワクチンの特許権などの一時免除などの措置が、知的財産の保護の観点や、あるいは先発製薬企業による協力も含めまして、どのようにワクチンの国際的な生産拡大及び公平なアクセス確保につながるのかという点につきまして、今まさにＷＴＯを中心に国際的な議論が行われているところでございます。
　また、ワクチンにつきましては、その生産だけではなく資金面も含めた調達、分配というのが重要でございまして、国際的なワクチン調達メカニズムでありますＣＯＶＡＸファシリティーへの貢献を含め、我が国として、途上国におけるワクチンへの公平なアクセスを確保し、各国におけるワクチン接種を加速していくための国際支援を行ってきているところでございます。
　私どもとしては、引き続き、米国を含め各国と緊密に連携をして、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向け、ＷＴＯにおいても建設的に協議に対応していきたいというふうに考えてございます。