佐藤啓の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　中小企業政策は、その時々の経済社会情勢に応じて柔軟に整備していくことが必要であります。計画認定制度についても、必要に応じて見直しを行い、改廃の措置を講じてきております。例えば、昨年の中小企業成長促進法において、計画認定スキームを成長段階に応じた体系に整理統合し、三計画を廃止しております。加えて、今回の法案では、計画認定スキームの改善として、中小企業が中堅企業等と連携して策定する連携事業継続力強化計画、それから下請事業者で構成している事業協同組合等が親事業者の協力を得て策定する振興事業計画、この二つがあるんですけれども、この改正を盛り込んでおります。
　まず、最初の事業継続力の方ですが、中小企業が単独で策定する事業継続力計画は、本年三月末までに約二万六千件の認定を行っているんですが、一方で、この連携事業継続力強化計画は百四十五件の認定にとどまっているということであります。このため、今回の法案では、従来の計画認定では措置されていなかった中堅企業への支援を新たに盛り込んで、中堅企業が牽引する形での事業継続力強化の取組を促すということにしております。
　また、振興事業計画の方ですが、こちらも制度開始以降十二件の利用にとどまっているということでありまして、下請事業者について、これ申請主体が事業協同組合等の一定の要件を満たす団体に限定されていたということが課題の一つでありますので、今回の法案では、団体というこのまとまりにならずに、下請事業者単独であっても親事業者と共同で計画を申請できることとしております。加えて、支援策として資金ニーズに対応できる信用保証も措置しております。
　引き続き、先生がおっしゃるように、中小企業にとって分かりやすく、また利便性の高い支援体系、計画の体系、こういったものを目指して不断に見直しを進めてまいります。