経済産業委員会

令和三年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　衛藤　晟一君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　高橋はるみ君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　安江　伸夫君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　島村　　大君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　高瀬　弘美君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　財務省財務総合
　　　　　　　政策研究所副所
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　　稔君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木村　秀美君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩城　宏幸君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房調査統計グ
　　　　　　　ループ長　　　　　後藤　雄三君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　新原　浩朗君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁長官　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官高杉優弘さん外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（有田芳生君）　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。

○国務大臣（梶山弘志君）　皆さん、おはようございます。
　御説明に先立って、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことについては、国会にて法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くおわびを申し上げます。
　今後、このようなことがないよう、しっかりと対応してまいります。
　ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
　成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対して必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正等です。
　第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等で脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。
　第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。デジタル技術を活用した全社レベルのデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定し、クラウド技術を活用したソフト、ハードのデジタル関連投資に対する税額控除などの措置を講じます。
　第三に、新たな日常に向けた事業再構築のための施策を講じます。コロナ禍などで赤字を被った企業が、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、事業再構築等に取り組む場合に、事業者の計画を認定し、繰越欠損金の控除上限の引上げなどの措置を講じます。
　このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。
　次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
　第一に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。
　第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。あわせて、中小企業が所在不明株主の株式の買取り等を行うまでに必要な期間を五年から一年に短縮する特例を措置します。
　第三に、中小企業等の経営基盤の強化のための施策を講じます。中小企業者と連携して事業継続力の強化に取り組む中堅企業に対して金融支援等を措置します。あわせて、フリーランスに見られる取引を始め、より広い取引を下請中小企業振興法の対象とする等の措置を講じます。
　また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（有田芳生君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本周司君　おはようございます。
　まず冒頭、今もなおコロナウイルスの影響、不安が各地域を包む、そしてその中で企業、事業所にも甚大な影響が及んでおります。大臣を筆頭に経済産業省におかれましては、企業の足下を支える、また中長期的にこれからのアフターコロナ社会の経済をつくっていくための支援を実践をしていただいていると思いますが、状況に応じて更なる拡充をお願いして、質問に入らせていただきます。
　まず、その新型コロナウイルスの影響が長期化する中におきまして、例えば増益、減益など業績が二極化をするいわゆるＫ字決算、またＫ字回復とも言われるような業況判断がございます。業績によって受けている影響が大きく異なっております。現状認識をしっかりと共有した上で法案の内容を含めた対策の議論を行うべきだと考えております。
　まず、この法案審議を行う前提として足下の経済の状況をどのように認識をしているのか、そして、本法案が産業競争力の強化、またこれからの成長フェーズに向けてどのような対応策を盛り込んでいるのか、まずはその全体像、お聞かせください。

○国務大臣（梶山弘志君）　今回のコロナ禍は、過去の経済危機と異なり、全ての産業に一律に影響を与えているわけではなく、今委員が御指摘ありましたように、Ｋ字回復とも言われるように、悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあると承知をしております。
　具体的には、利益率が五％以上向上した上場企業は、日本で一四・二％、米国で一九・〇％、欧州においては二三・八％となっており、デジタル化や巣ごもり需要等に対応した企業を中心に利益率が向上している企業があります。他方、利益率が五％以上悪化した上場企業は、日本で一〇・七％、米国一九・七％、欧州二四・八％となっており、飲食や宿泊を中心に悪影響が生じている現状であります。
　こうした状況を踏まえて、本法案において、赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対して、繰越欠損金の控除上限を実際に行った投資額の範囲内で最大一〇〇％まで引き上げる措置を講じております。さらに、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的に成長投資を進めるべく、本法案ではカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制を措置をしているところであります。
　今回の法案だけではなくて、予算、税制による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資を促すことでイノベーションを後押しをする、そして、ウイズコロナ、ポストコロナ時代において我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　菅総理が今国会の施政方針演説でも述べられたとおり、次の成長の原動力はやはりグリーン、またデジタルだと私も強く認識をしております。今回の改正法案の大きな柱にも、今ほど大臣からの御答弁にもありましたようなグリーン社会への転換、またデジタル化への対応となっておりまして、税制措置などを講じられておりますが、その利用には様々な要件が課されているとも理解をしています。
　それぞれ具体的にどのような要件がどのような考え方で課されているのか、御説明をお願いします。

○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申します。
　まず、グリーンのカーボンニュートラルの投資促進税制でございますが、分母にエネルギー起源のＣＯ２の排出量、それから分子に付加価値額を取る炭素生産性という指標を入れまして、三年以内に七％以上これを改善する場合について税額控除五％を適用しております。これ、二〇五〇年に八〇％削減という従来の長期目標に照らして設定をしたものでございます。さらに、三年以内にこれを一〇％以上改善する場合について税額控除一〇％を適用することとしております。これは、今般の二〇五〇年カーボンニュートラルという更に高い目標に照らして設定をしたものでございます。
　デジタルの方でございますが、ＤＸの投資促進税制では、総資産に対する利益率でございますＲＯＡを五年以内に一・五％ポイント向上することなどを要件としております。これは、デジタル技術を用いて企業変革をしまして、欧米企業に遜色ない水準を目指すものでございまして、現在の我が国企業のＲＯＡは三・三％程度、これに対して欧米は四・八％程度でございますので、その差である一・五％の向上を目指して設定をさせていただいたものでございます。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　今御説明いただいたグリーン社会への転換、デジタル化への対応に係る支援策の要件、確かにしっかりとこれからの経済成長を見極めた中での設定であるとは理解をしますが、正直、中小企業や小規模事業者にとってはハードルが高いという印象も受けた、これも正直なところでございます。
　この法案が結局大企業にしか使われない支援策なのではないかという懸念もある中で、しっかりとこの中小企業や小規模事業者にも動機付けをしていく、どのように中小・小規模企業に対してグリーンまたデジタルを進めていくのか、この点に関しても是非お考えをお聞かせください。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　本法案で措置されているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、中小・小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。制度の利用を促進すべく、申請者の負担を極力減らすため、計画認定実務についても電子申請を最大限活用するなど、事業者にとっての利便性を高めていきます。加えて、説明会の開催については、中小企業を含む各業界団体単位できめ細かく対応してまいります。
　一方、指摘のとおり、事業者には一定のハードルがあるものと承知をしていますが、カーボンニュートラルの実現、また全社レベルのデジタルトランスフォーメーションの推進といった税制の趣旨に照らせば、適切なものであると認識をしているところでございます。
　中小企業、また小規模事業者の皆様に対しては、ＩＴ導入補助金、また、ものづくり補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業、それから中小企業経営強化税制などによって、グリーン、デジタル等にも資する未来投資を後押ししているところでございます。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　いわゆる政策が様々多岐にわたる中で、総合的に支援の環境も拡充していただいているとは思いますが、まず分かりよさ、しっかりと伝えるというところに関しても意識を向けて、この法案の上で様々な政策を実践をしていただけたらなと思っております。
　カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、共に鍵を握るのは、私はデジタル人材だと思っております。
　スイスのビジネススクール、ＩＭＤ、昨日の本会議場での質問でも、礒崎委員また宮沢委員からも、このＩＭＤによる国際競争力ランキングで日本の総合順位が少し落ち込んでいると、そういった言及もあったかと思います。
　同じこのＩＭＤの発表しておりますデジタル競争ランキング、これの二〇二〇年の結果におきましては、日本は全六十三か国・地域中、前年から四つランクダウンをした二十七位となっています。そして、この中で、特に人材のデジタル技術スキル、これが残念ながら全六十三か国・地域中六十二位というふうに低迷をしております。
　これまで設計図に基づくＩＴシステムをつくり上げる、そういった伝統的なシステムエンジニアではなく、会社の経営の方向性を踏まえつつ、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの提案、実装、これをリードできるような、まさに先端的なデジタル人材の育成が不可欠だと思っています。アーキテクト、データサイエンティスト、エンジニア、オペレーター、またサイバーセキュリティースペシャリスト、こういったデジタル技術でビジネスをデザインできる人材、またその人材を支えるための人材、ここが必要だと思っています。
　国内のＩＴ人材は二〇三〇年までに四十五万人不足するのではないかという試算もございます。経産省の中でも、リカレント教育であったり、またエドテックというものをこれまでも推進してきました。そういった取組を含めて、今後、この先端デジタル人材の育成を早期にどのように実践、実現していくのか、ここに対するお考えをお聞かせください。

○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現、そして企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを推進していくに当たりまして、先端技術を担いデジタルインフラを支えるデジタル人材、これを育成、確保していくことの重要性及び急務という認識については、委員の御指摘そのとおりだと思っております。
　このため、経済産業省におきましては、ＡＩ、それからＩｏＴといったような先端分野に対応した若手人材を育成します未踏事業ですとか、先端分野の民間講座を認定することで社会人のリカレント教育を促す第四次産業革命スキル習得講座認定制度といったようなものを通じまして、高度ＩＴ人材の育成政策を進めてきているところでございます。
　さらに、将来を担う人材という観点で考えますと、小中そして高の学校の教育において、一人一台端末ですとかエドテックの活用といったような学校におけるデジタル整備を通じまして、子供の学習環境の抜本的改善を推進する未来の教室実証事業を、これを進めているところでございます。それとともに、その成果を普及するために、エドテック導入補助金事業も実施しているところでございます。
　これらの施策を通じまして、先端技術を担うデジタル人材の育成に努めてまいる所存でございます。

○宮本周司君　当然、民間のレベルにおいても様々な努力、挑戦が繰り返されていると思いますが、政治、行政の側からもしっかりとした環境を整えていく、このことは強くお願いをしたいと思います。
　では、これから、特にカーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー関連で質問をさせていただきたいと思います。
　カーボンニュートラルの実現に向けては再エネの導入拡大が不可欠である、これは論をまたないと思います。他方で、例えば太陽光発電一つ取ってみましても、実質的な発電時間は二十四時間のうちの一部、また、当然のことながら天候にも大きく左右をされます。再エネのみで全てのエネルギーを将来賄っていく、これには限界があるのではないかと思いますが、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（茂木正君）　再エネは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて鍵でありまして、最大限導入していくという方針でございますが、今御指摘ございましたとおり、例えば、太陽光発電は天候によりまして発電量が変動いたしますので、この変動に対応するための調整力というのが必要になります。現状、こうした調整力は主に火力発電で担保されているということになります。再エネが今度導入拡大していきますと、こうした調整力を適切に確保していくということが重要になってまいりますし、さらに、今後、調整力の脱炭素化という観点からは、揚水発電の活用ですとか蓄電池の更なる導入拡大、それから水素の活用といった取組を進めていく必要があります。
　また、再エネを進めていきますと、これ国民負担の抑制ですとか、それから平地が限られている日本において大規模な土地の確保といった、そういった制約にも対応していく必要があります。この辺りは、入札制の活用ですとかあるいは中長期目標の設定によってコストを引き続き下げていくとともに、洋上風力の開発ですとか、それから既存の太陽電池が設置できないような場所に設置できる次世代型の太陽電池の開発、こういったものをスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えています。
　二〇五〇年に向けた再エネのコスト低減や投資喚起、技術開発、こうしたものはしっかり進めてまいりますが、不確実な部分もあります。原子力、水素、ＣＣＳなど、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だというふうに考えています。

○宮本周司君　今ある実現手段をしっかりと活用する、その上で未来に向けた技術を、それを着実に成長させ、確立させていく、このことは肝要だと思います。
　ただ、今の答弁の内容にもあるように、電力の安定供給のために再エネ出力が低下する時間帯のバックアップ電源、これはやはり必要なわけでございますし、それを確保するということは重要であります。その意味におきまして、世界的にも今議論の一つになっておりますが、石炭火力、これも我が国にとっては現状では重要な選択肢だと思っています。
　一方で、石炭火力は、設計時の発電方式によりまして効率が異なります。これを現行のエネルギー基本計画では、発電方式で高効率か非効率か、このように区分されているわけでございますが、一方で、設備更新などの事業者の努力によって高効率化している石炭火力というものは多く確認できていますし、国内でもこれらはしっかりと活用するべきだと思っています。
　火力もフル稼働しながらバックアップ電源の務めを果たす。ただ、その中で停止をし、点検もしなければいけない。そういったことも鑑みまして、今後この高効率の石炭火力をいかに整理をして、そして今後制度として措置をしていくか、このことが今経産省の中でも準備されていると思いますが、今後どのように制度措置を講じていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　石炭火力を含みます火力発電につきましては、これから脱炭素化を進めていく上では、安定供給を大前提でございますけれども、その比率をできる限り引き下げていくということが基本となるわけでございます。しかし、現状において考えますと、電力の安定供給ということを担うための供給力として、また再エネの変動性を補うための調整力として重要な役割を果たしているという現実があるのも事実でございます。このため、足下では高効率な石炭火力やガス火力を活用しつつ、非効率な石炭火力についてフェードアウトを進めていくという方針で考えてございます。
　その際、委員御指摘ございましたように、設備の区分において、ＳＣ、超臨界という区分でございましても、御指摘のような設備更新のような事業者の高効率化の取組によりまして、例えばＵＳＣ、超超臨界といったより高いレベルの区分の発電効率となることもあるということは承知してございます。このため、非効率かどうかということにつきましては、発電方式ではなく発電効率で考えることと整理しているところでございます。
　こうした方針の下で、非効率石炭火力につきましては省エネ法の規制強化を行う方針でございますけれども、最新鋭のＵＳＣ水準の発電効率の目標を設定することにより、非効率な発電所については原則休廃止を求めていくとしつつ、柔軟的な措置としまして、設備の更新やアンモニア混焼等の導入により、発電効率を最新鋭のＵＳＣの水準にする取組もこれを認めていくという方針として、現実的かつ柔軟な形でのフェードアウトを進めていきたいと考えております。
　また、中長期的には、水素、アンモニア発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていくための技術開発等もしっかりと進めて考えていきたいと思ってございます。

○宮本周司君　また、未来に向けてエネ基の議論等も重ねられていくと思います。ただ一方で、この地域電力をしっかりと責任を持って守ってきた事業者の存在もあります。その努力もしっかりと受け止める部分は受け止めて、適宜適切な形でこのエネルギー行政を運営していただけたらなと思います。
　続いて、下請関係の質問をさせていただきます。
　私が所属する自民党では、今から五年前の一月に初めて下請取引のための委員会をつくりました。実は私、そこの事務局長をずっと務めておりまして、二年前、梶山大臣の御指導の下、経産政務官としても、取引適正化推進会議等、積極的に関わらせていただきました。この取引の適正化の、かねてからの重要課題の一つでございます型取引の適正化、これに関して伺います。
　一昨年、経済産業省が設置をいたしました型取引の適正化推進協議会におきまして、受発注の業界を巻き込み、型取引について適正なルールや契約のひな形について議論し、コンセンサスを得た、これは大きな価値だったと思います。中小企業の方々からは、これまで動かなかった型取引が動き始めたという声も寄せられておりました。型代の負担が受注者、発注者どちらにあるんだと、いつまで保管をするんだと、保管の間の費用はどうするんだ、こういったことに対しまして、正直、過去は優位的な立場からの責めもあり、いわゆる受注する側、下請業者側が負担を強いられる、こういった場面が多かったと理解をしています。
　長年進まなかった型取引の適正化の問題について、現在どのような成果が出てきているのか、また取組の中で見えてきた課題に対して今後どのように進めていくのか、この点をお聞かせください。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　型取引の適正化については、受発注を行う双方の代表者が参加した型取引の適正化推進協議会において議論を進め、二〇一九年十二月に適正な取引ルールや契約書のひな形を示した報告書を取りまとめたところでございます。これを踏まえまして、産業界に対してこの成果の自主行動計画への反映を促すとともに、アンケート調査やヒアリングを通じて親事業者による実態把握を行ってきたところでございます。こうした取組によりまして、先生御指摘のとおり、この不要な型の廃棄など、改善に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。
　一方で、受発注者間の廃棄基準が共通化されていないということ、また発注者側からの廃棄指示の不徹底があるといったこと、また適正な保管料負担のルール、この不徹底があると、こういった課題が残っておりまして、こうした課題の改善に向けて引き続き協議会におけるフォローアップを行ってまいります。
　さらに、業界団体が策定した自主行動計画のフォローアップ、また取引環境の整備を企業の代表者名で宣言するパートナーシップ構築宣言、こういったものも活用しながら、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいります。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　現在、経済市場、またこの下請取引の環境の中で、本当にもう四年前、五年前までは、型代負担してください、いつまで保管すればいいんですか、保管料を負担してください、受注者側が発注者側に要望した場合に、多かったのは、そんなことを言うのはおたくぐらいだというような冷たい扱いだったという、そういった声もありました。でも、たったこの数年で、経済産業省、中小企業庁中心に、また公正取引委員会も連携して進めることによって、大きくこの業界におけるルール、また環境が変わってきたと思います。逆に、そのような対応をする発注業者の方が少なくなってきたと理解をしています。ですから、そういった部分もしっかりと捉えて、機能はしっかりと発揮していると思いますので、この取組を積極的に強力に進めていっていただければなと思います。
　そして、もう一つの重要課題であります約束手形というものがございます。こちらに関しましては、平成二十八年に五十年ぶりの手形通達の改正を行っていただきました。約束手形の現金払化です。このことに関しましては、大手自動車メーカーを筆頭にしまして、下請企業に対する支払を全て現金払化するという事例も出てきています。
　他方で、現在も約束手形を用いている取引に関しましては、支払サイトが長い、また、本来支払を待ってもらう発注者側が負担をすべき割引料を受注者側が負担をしている、こういった取引慣行の課題が今もなお存在をしております。この支払サイトも、九十日、百二十日というものに対して、今、六十日というまた指針が示されました。でも、様々なこういったまだ取引慣行の中で残る課題を払拭して改善をしていくためには、更にもう一歩踏み込んで、産業界、金融界に対して約束手形の利用そのものを廃止していくことを求めていくべきだと私は考えています。
　御見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　下請中小企業の取引適正化を推進するため、今先生からお話あった約束手形を始めとする支払条件の改善に向け、昨年七月に有識者検討会を設置して対策の検討を行い、本年二月に報告書を取りまとめております。本検討会を通じて、約束手形による支払は、まさに御指摘あった長い支払サイト、それから高い手数料等の受取側の資金繰り負担、それから、紙を取り扱うということですので、紛失等のリスク及びコスト、こういった課題がありまして、受取側の九割、また振出側も七割がやめたいと、そういった意向を示していることが明らかになったところでございます。
　一方で、代替手段となります電子記録債権を受取側が利用していないといったことであったり、また業界の商慣習を背景にやめられないといった振出側の声も根強くありまして、受取側も振出側が希望するのでやめられないというこの悪循環が生じているところであります。
　約束手形の利用の廃止の実現に向けましては、やはり業種ごとの取引慣行などを踏まえつつ、約束手形を受け取る下請中小企業の資金繰りにしわ寄せが生じないように、発注者側の大企業から順にサプライチェーン全体へ広げていくといったことが大事だと思っています。また、決済手段を提供する金融機関にもこの取組を促してまいりたいと思います。具体的には、五年後、二〇二六年の利用廃止を目指しまして、この夏をめどに各産業界、金融業界それぞれによる自主行動計画の策定、改定を求めているところであります。その進捗をフォローアップして、三年後に中間評価の上必要な見直しを行いたいと考えております。
　これらを通じて、下請中小企業の取引適正化を一層進めてまいります。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　いまだなおコロナ影響が各産業界にも及んでいる、ただ、この状況の中で、この下請関係こそはやはり健全な状態を担保をする、日本の物づくりの技術、またその強みが再び世界に発揮されるためには、末端の下請事業者にもしっかりと利益が分配、また届けられるような、この取引慣行の現状を実現していく必要がございますので、しっかりとした対応を強くお願いをしたいと思います。
　そして、これからは、特にまた中小企業・小規模事業者に寄り添って質問をさせていただきたいと思いますが、この中小企業関係の立法におきまして、計画認定スキームを創設することが多うございます。これに関しましては昨日の御質問でも触れられる委員がおりましたが、この計画の作成に関しましては、短期的発想に陥りがちな中小企業であったり小規模事業者にとって、中長期の経営の在り方を検討する契機となる一方で、計画制度が乱立すると使い勝手が悪くなってしまう、また、計画制度の中には、経営力向上計画のように、もう十万件を超えるような多くの中小企業・小規模事業者が利用しているものもあれば、一方で利用が低調な計画も多いと理解をしています。
　中小企業関係の計画制度について、どのように整理統合を進めてきたのか、また、利用件数の少ない計画について今回の法案でどのように改善を図るのか、お示しをいただきたいと思います。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　中小企業政策は、その時々の経済社会情勢に応じて柔軟に整備していくことが必要であります。計画認定制度についても、必要に応じて見直しを行い、改廃の措置を講じてきております。例えば、昨年の中小企業成長促進法において、計画認定スキームを成長段階に応じた体系に整理統合し、三計画を廃止しております。加えて、今回の法案では、計画認定スキームの改善として、中小企業が中堅企業等と連携して策定する連携事業継続力強化計画、それから下請事業者で構成している事業協同組合等が親事業者の協力を得て策定する振興事業計画、この二つがあるんですけれども、この改正を盛り込んでおります。
　まず、最初の事業継続力の方ですが、中小企業が単独で策定する事業継続力計画は、本年三月末までに約二万六千件の認定を行っているんですが、一方で、この連携事業継続力強化計画は百四十五件の認定にとどまっているということであります。このため、今回の法案では、従来の計画認定では措置されていなかった中堅企業への支援を新たに盛り込んで、中堅企業が牽引する形での事業継続力強化の取組を促すということにしております。
　また、振興事業計画の方ですが、こちらも制度開始以降十二件の利用にとどまっているということでありまして、下請事業者について、これ申請主体が事業協同組合等の一定の要件を満たす団体に限定されていたということが課題の一つでありますので、今回の法案では、団体というこのまとまりにならずに、下請事業者単独であっても親事業者と共同で計画を申請できることとしております。加えて、支援策として資金ニーズに対応できる信用保証も措置しております。
　引き続き、先生がおっしゃるように、中小企業にとって分かりやすく、また利便性の高い支援体系、計画の体系、こういったものを目指して不断に見直しを進めてまいります。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　今回の法案を根拠といたしまして、今、全国の中堅、また中小・小規模企業から期待を寄せられ、また申請が多く寄せられております、例えば事業再構築補助金等もございます。中小企業から健全な成長を果たして中堅企業となり、各地域の旗振り役、牽引役となっていただく、また一方で、地域で、限られた数かもしれませんが、雇用を守り、地域に必要な仕事を守ってきた中小企業・小規模事業者の持続的な発展も実現をしていく、この両方の軸がこの法案にはあると思っています。決して中堅企業寄りの政策だけじゃなくて、しっかりと中小企業を応援する、そして小規模企業、中小企業、中堅企業、そして大企業、それぞれがそれぞれの役務を持ってこの日本の経済、また各地域の産業を支えていく、このように私は受け止めているところでございます。
　この地域経済を支えている小規模企業の持続的発展、また、中小企業を幅広く支援することもこの法案では目的としておりますが、実際、全国の中小・小規模事業者に対しまして、この法案の狙いを分かりやすく、先ほどもありましたが、分かりやすく説明をいただきたいと思います。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　本法案は、中堅企業に成長する企業に対する支援ももちろんありますが、事業継続力強化や、また取引適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠な基盤を整備するための幅広い支援策を規定しているものでございます。
　まず、事業継続力強化については、中小・小規模事業者が災害発生リスクを正確に理解するといったことが必要でありますので、本法案では、地方自治体がハザードマップ等を活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進することとしております。さらに、大規模な災害への対応という観点からは、やはりサプライチェーンの核となる中堅企業が中小・小規模事業者と連携して事業継続力強化に取り組むことが重要でありますので、これを促進するため、先ほどの答弁でも申し上げました、中小・小規模事業者と連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業に対する災害発生時の金融支援についても盛り込んでおります。
　また、取引適正化でございますが、フリーランスに見られる取引を始め、より広い取引を下請振興法の対象としまして、望ましい取引の在り方等を示した振興基準に定める事項として発注書面の交付の明記、こういったことをしておりまして、下請取引の一層の適正化を図ることとしております。加えて、国が下請取引の実態について調査を行うことができる規定を盛り込んでおります。これにより、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強化しまして、振興基準に照らして問題となる事例については、業所管大臣による指導、助言につなげてまいります。
　本法案や予算措置を通じて、引き続き地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援してまいります。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　その中小・小規模企業に対して、今非常に活用も進んでいる一方で、いろいろな影響も出ていることで、事業承継、ＭアンドＡの案件がございます。事業承継税制、法人版、個人版、それぞれ実践をしていただいておりますが、それぞれ十年特例ではあるんですが、前半の五年間のうちに特例承認計画を策定して、それを確認申請を行うという必要がございます。この新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特にこの半年、一年、計画をしていた事業承継に対してちゅうちょをする、判断を後ろに遅らせる、そういったような状況が出ていると思っております。
　中小企業が、今は事業をしっかりと継続することで精いっぱいでありますので、この事業承継税制を考えられる状況に今後なっていったときに、この五年間期限が空白の一年なり一年半があってはいけないと思います。是非この延長を考えていただきたいと思います。

○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　まず制度でございますが、御指摘のとおり、事業承継税制の適用に当たりましては、法人版の事業承継税制につきましては令和五年三月末までに特例承継計画を、個人版の事業承継税制につきましては令和六年の三月末までに個人事業承継計画をそれぞれ都道府県に提出していただく必要がございます。
　その上ででございますけれども、御指摘のとおり、足下では新型コロナウイルス感染症の影響による経営悪化もございまして、承継時期を後ろ倒しにする中小企業も少なくないと承知をしております。実際、法人版の事業承継税制でございますけれども、特例承継計画の提出件数は、二〇一九年、約三千八百件でございましたけれども、二〇二〇年は約二千九百件にとどまっているところでございます。
　他方で、十年間の特例措置である事業承継税制ということでございますと、中小企業における円滑な事業承継を集中的に促進するという観点で、その前半五年のうちに計画を提出いただくということで、早期に事業承継を進めていただくという狙いも元々あったわけでございます。
　こうしたことを総合的に勘案いたしまして、足下の中小企業の厳しい状況、それが中小企業の事業承継に与える影響もしっかり注視してまいりたいと思います。その上で、今後の対応については総合的に適切に検討してまいりたいと考えております。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　また別の課題で、個人事業者版の事業承継特例の活用のときにも多かったですし、今後、ＭアンドＡでも多分課題として残ってくると思いますが、旧主体が取得していた許認可等を新主体が当然に承継されない、そういった許認可等の非承継という課題が残っております。このことに関しましても、しっかりと状況を把握していると思いますので、関係省庁と連携をして、早期にこの辺りの簡素化を進めていくことをお願いをさせていただければと思います。
　そして最後に、大臣、中小企業・小規模事業者政策に関して是非お気持ちをお聞かせいただきたいと思っておりますが、この新型コロナウイルス感染症が拡大する以前、去年の一月ぐらいまでは、我々のこの経済政策として一番重く捉えていたのは、やはり少子化であったり高齢化、また人口減少に伴う生産年齢人口の減少だったと思っております。こういったことの課題を乗り越えて持続可能性を高めていくということで働き方改革は実践をされたと私は理解をしています。
　ただ一方で、あの制度は、労働時間、残業時間を適正化する、過度な労働を抑制する、そういったところに観点が置かれたということで、私は、本来、今十人でやっている仕事を、将来、省力化や効率化を図って、生産性向上を図って七人、八人でできるようにする、これからの人口減少、生産年齢人口の減少に備えて企業としての機動力を高めていくことが肝要だと思っておりますが、ちょっとその労働時間に焦点が当たってしまったことによりまして、多少その現場に違う形でメッセージが伝わっているんじゃないかなと思っております。
　この中小企業や小規模事業者がしっかりと効率化であったり生産性向上を努めていく、ただ一方で、感染症の拡大によって、密の回避であったり、リモートワークであったり、ワーケーションであったり、こういった地方への魅力の認識というものが強まってきている中におきまして、仮に多くの人が地方の魅力を基に移住が進んだとしても、そこに働く場所であったり、買物をするお店がなければ、やはり生活としては成立いたしません。
　地方を支える中小また小規模事業者が持続的に発展できる環境をつくっていく、このことこそが地方創生を現実のものにする一番の実行力だと思っております。日本経済、産業全体の競争力を高める、中堅企業への着実な成長など、地域経済を牽引する企業を一社でも多く生み出す、これは必要であります。そして同時に、このコロナ社会の変容、地域への関心の高まりも含めて、中小企業・小規模事業者の持続的発展を後押しをしていく、このことに対して、最後に梶山大臣の思いをお聞かせください。

○国務大臣（梶山弘志君）　いつも申し上げていることなんですけれども、中小・小規模事業者は多種多様であるということで、それぞれの業種や地域ごとに役割も在り方も違うために、ポストコロナを見据えて、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要であると思っております。中小企業、また小規模事業が元気になることによって、それぞれの地域の活力というものもそれに伴っていくと私自身いつも思っているところであります。
　そういった中で、今回の法案ということでありますが、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするために、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することとしております。中小企業は、中堅企業へ、そしていずれ大企業へという思いを持っていただいている企業には頑張っていただきたいと思いますし、それぞれの役割をそのままで果たしているところもあると、そういったところにも最大限の支援をしてまいりたいと思っております。
　また、新型コロナウイルスが拡大、感染症が拡大する中で、地方の魅力、地方に行って仕事ができる、地方でテレワークができる、また、その地方でまた自分の生活というものも楽しむというような価値観もより広がってきたと思っております。そういったことも含めて、この法律に限らずに、通信環境を良くするということも重要なことであり、また、ほかの省庁の政策と連携をしていくこと、大変重要であると思っております。
　そういったことも含めて最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、私、議員になってからずっと中小企業政策やってまいりました。ここにおいでになる松村委員と一緒に事業承継の一番最初の取っかかりをやらせていただいて、まず風穴を空けたという思いがございます。そして、数次にわたって、累次にわたって改正を重ねてきたということで、中小企業は、とにかくやりたいと思った人がずっと続けられるような環境、そして今阻害するものがあればその阻害するものをいかに除いていくか、そしてそういったものも含めて政策というものをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。