佐藤啓の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　本法案は、中堅企業に成長する企業に対する支援ももちろんありますが、事業継続力強化や、また取引適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠な基盤を整備するための幅広い支援策を規定しているものでございます。
　まず、事業継続力強化については、中小・小規模事業者が災害発生リスクを正確に理解するといったことが必要でありますので、本法案では、地方自治体がハザードマップ等を活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進することとしております。さらに、大規模な災害への対応という観点からは、やはりサプライチェーンの核となる中堅企業が中小・小規模事業者と連携して事業継続力強化に取り組むことが重要でありますので、これを促進するため、先ほどの答弁でも申し上げました、中小・小規模事業者と連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業に対する災害発生時の金融支援についても盛り込んでおります。
　また、取引適正化でございますが、フリーランスに見られる取引を始め、より広い取引を下請振興法の対象としまして、望ましい取引の在り方等を示した振興基準に定める事項として発注書面の交付の明記、こういったことをしておりまして、下請取引の一層の適正化を図ることとしております。加えて、国が下請取引の実態について調査を行うことができる規定を盛り込んでおります。これにより、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強化しまして、振興基準に照らして問題となる事例については、業所管大臣による指導、助言につなげてまいります。
　本法案や予算措置を通じて、引き続き地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援してまいります。