梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　二〇三〇年に向けては、これまでも、エネルギー基本計画の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を踏まえた議論が進んできております。
　総合資源エネルギー調査会においては、例えば二〇三〇年の省エネの量の見通しについて見直しを行い、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万キロリットル、そしてさらには六千二百万キロリットル程度に深掘りを行ったところであります。なお、この六千二百万キロリットルというのは、二〇一三年度のエネルギー消費量の約二割を占める百貨店、スーパーなどの小売、オフィス、事務所等の業務部門のエネルギーを全て削減することに相当をする数量であります。
　また、再エネ拡大に向けて、環境アセスの要件緩和などの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を示し、更なる政策対応によりどの程度の導入拡大が見込めるか。原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成での比率を下げていくことといった論点や条件について検討を重ねてきているところであります。
　また、環境省と共同で開催している中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合では、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策や、農林水産分野や廃棄物分野等における地球温暖化対策の取組、代替フロン等四ガスの、四つのガスの削減対策といった論点についても検討を重ねてきております。
　四六という数字は、確実性の高い対策を緻密に積み上げたわけではありませんけれども、これまでの総合資源エネルギー調査会での議論の積み重ね、数値の積み重ねを踏まえて、また二〇五〇年のカーボンニュートラルに整合させるように、野心的な目標として四月二十二日の地球温暖化対策推進本部において総理より表明されたものと考えております。
　今後も、十一月のＣＯＰ26などの一連の国際会議が予定されておりまして、各分野における具体的な施策の検討を加速し、削減目標の内訳を示してまいりたいと考えております。