江島潔の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（江島潔君）　今回のこのコロナ禍でございますけれども、過去の経営・経済危機とは若干異なっております。全ての産業に一律に影響、悪い影響を与えているということではなくて、Ｋ字回復とも言われておりますけれども、悪影響を受けている企業がある一方、利益を伸ばしている企業もあるというのが今回の特徴ではないかというふうに思っております。
　少し具体的に申し上げますと、日本の場合には、利益率が五％以上向上した上場企業、いわゆるコロナ禍によって業績を伸ばした企業、これが日本では一四・二％、また米国では一九・〇％、欧州では二三・八％と、このような状況になっております。これは、やはりデジタル化、それから巣ごもり需要等に対応した企業が中心になってこの利益率が向上をしているというふうに思われます。
　一方で、この利益率が五％以上悪化した上場企業でありますけれども、これも同じく、日本の場合には一〇・七％、また米国では一九・七％、欧州では二四・八％となっておりまして、こちらの方は飲食それから宿泊等が中心に悪影響が生じているものでございます。
　このようなウイズコロナ、そして今後のポストコロナにおきまして日本の競争力を向上をさせるためには、まずコロナ禍で経営環境が厳しい企業に対しまして、ウイズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組あるいは業態転換といったような事業再構築を支援をさせていただくとともに、デジタルあるいはグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めていくということが政策として重要ではないかと思います。
　高橋委員さんは、北海道の経産局長を御就任になる前には中小企業庁の指導部指導課長等も務められて、やはり中小企業のすばらしい点あるいは厳しい点ももう十二分に御理解をいただいているというふうに思っておりますけれども、今回のようなコロナ禍というような経済への多様な影響、これを踏まえまして、本法案におきましては、まずこの厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大、それからカーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制、さらには全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に対する税控除額五％等の投資促進税制などを講じることが、これが中心的な中身となっております。
　なお、今回の法案だけではなくて、予算、税制によるこの措置を総動員をすることによりまして、コロナ禍の厳しい事業環境の中であっても、まず今我が国が目指しているグリーン社会への転換、それからデジタル化への対応、さらには新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資、これを促していくことでイノベーションを後押しをいたしまして、日本におけるウイズコロナ、そしてポストコロナにおきまして再び経済が力強く成長できるように経産省としては取り組んでまいりたいと思います。