志村幸久の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(志村幸久君) 教育訓練給付は、雇用の安定及び就職の促進を図るため、労働者の主体的な能力開発を支援する観点から、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合にその費用の一部を支給するものであります。
厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております。
具体的には、費用の二割を支給する一般教育訓練給付のほか、支給割合が四割の特定一般教育訓練給付ですとか、最大七割の支給割合となる、これ非常に時間も掛かって高度、専門的なんですけれども、専門実践教育訓練も支援しております。
引き続き、教育訓練給付制度が十分利用され、その効果が発揮できるよう、制度周知等に取り組んでまいりたいと考えております。