新原浩朗の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘のとおりでございまして、この国会に提出させていただいた産業競争力強化法等の一部改正法案、条文案に四か所、それから条文以外の参考資料に二十か所の誤りがあることが判明をいたしました。今回の誤りの原因は、この法律案の作成プロセスで最終的な法律案の確認が不十分であったことが原因であるというふうに私ども認識をしておりまして、国会に法案を提出して御審議を仰ぐ立場の政府として大変申し訳ないと思っておりまして、心からおわび申し上げたいと思っております。
　それで、修正方法でございますが、御指摘のとおり正誤で対応させていただいているというところでございます。ただ、全国会議員の方にきちっと届くように、院内の議案課の方から衆参の全議員に対して正誤通知をさせていただいております。それから、参考資料の誤りについては、私ども経産省がお配りしたものなので、経産省で責任を持ってお配りをした先生方のところに正誤表を配付させていただいて御説明をさせていただいたということでございます。それから、ホームページ上でも謝罪をするとともに正誤について掲載させていただいたところでございます。
　再発防止策にしっかりと取り組み、今後このようなことがないようにしっかりと対応していきたいと思っていますので、是非御理解いただければと考えております。
　それから、最後に一点、これはもう私が担当局長として申し上げると、答弁は以上のとおりなんですけれども、とにかく事業者の皆さんに御迷惑をお掛けしたくないというのが私非常に強くございます。これはもう我々が間違ったことなので、もう我々に全責任があるわけでありますが。この中には、例えば中小企業なんかで、先ほども事業再構築補助金について、飲食とかで若干、中小企業の定義の上の部分について交付をするための規定も入っておりますし、それから中小企業の固定資産税をゼロにする基盤となる政策も入っております。そういうところを一刻も早く確定させていただきたいというところの思いもあったのは事実でございます。ですが、委員もその辺も含めてちょっと御理解いただければというふうに思っております。