経済産業委員会

令和三年六月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　青木　一彦君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　今井絵理子君
　　　　　森本　真治君　　　　　小沼　　巧君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　今井絵理子君　　　　　舞立　昇治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　桜町　道雄君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　石田　晋也君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　富田　　望君
　　　　　　　林野庁林政部長　　前島　明成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安居　　徹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　柴田　敬司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　新原　浩朗君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業グルー
　　　　　　　プ長　　　　　　　濱野　幸一君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　飯田　陽一君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮島喜文さん及び森本真治さんが委員を辞任され、その補欠として今井絵理子さん及び小沼巧さんが選任されました。
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○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官桜町道雄さん外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（有田芳生君）　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様おはようございます。
　本日は、危機のさなかにもかかわりませず、感染症対策上、規定いっぱいの九人の主権者の方々に傍聴に来ていただいています。心から敬意と感謝を申し上げます。傍聴人のためにも、党利党略のためではなく、国益のために徹して質問いたしたいと思います。
　本日は、先ほど委員長から宣言がありましたとおり、産業競争力強化法等の改正をめぐっての審議であります。産業競争力強化法は、私たち経済産業委員会の委員にとってはごくおなじみの法律でありますけれども、残念ながら主権者の方々にそう浸透しているという法律でもないと思います。より問題なのは、中小企業、零細企業の経営者の方々あるいは従業員の方々も含めて、産業界にも、非常にそういう部門が充実している大企業なら別ですけれども、そういう余裕のない企業にとっては、最もこの法律の支援が必要な企業にとっては、私がヒアリングした限りでは余り知られていないということがあります。その命題を根っこに置いて質問してまいりたいと思います。
　そもそも、この法律の名前にもなっています産業の競争力とは一体何なのかということであります。一般的に言うと、最近一番言われるのが生産性を上げましょうと、それに十分な需要を見出して最終的な収益力を高めるということなんですけれども、一番大切なのは実は十分な需要の確保ということであります。需要の確保がなければ、幾ら生産性を上げても、売り先がなければ産業は成立しないのは当然のことであります。
　その観点から、そもそも今回の改正の契機、きっかけを考えますと、私は信念を持って武漢熱と、武漢から始まった感染症であることをあえて強調しておりますけれども、その感染症の広がりによって、現在の危機に対応することと、それから、終わらないパンデミックはありませんので、終わった後にどのように新しい産業の在り方を決めるかということを考えるために改正しているわけです。
　しかし、皆さんよく御存じのとおり、主権者の方々も痛切に感じておられるとおり、国産ワクチンがいまだに登場しておりません。日本は技術立国でありまして、例えば今回のモデルナなどは創薬ベンチャーの典型でありますけど、日本にも創薬ベンチャーは実はあります。例えば大阪大学と、あるいは東京大学と連携している創薬ベンチャーもあるわけですけれども、一番早くて年内ぎりぎりではないかと見られます。その遅れを考えますと、要は、感染症といういつ来るか分からない危機が生み出すところの、幸か不幸か生み出すところの需要に対しての備えが産業界にも、あるいは投資家の方々にも、あるいは政府にもできていない、今もできていないということが実は問題の根幹であると考えます。
　すなわち、日本の規制が過剰であるということはこの産業競争力強化法の前身の法律の時代からずっと叫ばれてきたわけでありますけれども、実は、単に規制が過剰というだけではなくて、要はその規制、日本的な規制がいつ来るか分からない安全保障上の危機というものに目を向けていなかった、現在も向けていると言い難いということがあります。そして、そのことは実は日本の既得権益の闇の深さとつながっている面があると、私は民間専門家の時代から問題提起をいたしてきたわけであります。
　すなわち、もうあると分かっている需要、だんだん減っていてもこれぐらいの需要は見通しが立つというものでなければ、既得権益というのはそもそも成り立たないんです。国民を守るために、あるいは国益を守るために、来るかどうか分からないけれども、自分たちの利益を二の次にしてでもそのことに備えるという考え方が、いわゆる既得権益にはありません。これすなわち根源の病だと考えます。
　この法改正の本当の願い、本願は、そこに切り込むことにあるのではないかと愚考いたすわけですけれども、これは非常に政治的な命題でありまして、梶山弘志経産大臣にお答えをお願いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のように、今回のコロナ禍でも明らかになった課題ではありますけれども、民間企業が不測の事態に柔軟、迅速に対応できるための環境整備、また不測の需要に対応できるための環境整備は、政府の役割であると考えております。
　今後も、コロナ禍のような突発的な需要の変革やグリーン、デジタルが進展をする中で、技術や消費者の意識など、これまでの延長線上にない非連続な変革への対応ができるようにしていくことが必要不可欠であります。このため、今委員からも言及がありました規制改革、研究開発、設備投資、企業買収などの未来への投資を積極的に行うことでイノベーション力を高めていくことが重要と認識をしております。
　特に規制改革につきましては、本法案において、期間や参加者を限定すること等により規制の適用を受けずに革新的な技術等を活用した実証を迅速に行い、規制改革や社会実装の実現を図るサンドボックス制度を恒久化することとしたところであります。
　グリーンにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の野心的な挑戦を後押しする呼び水として、過去に例のない二兆円の基金を造成をしたところであります。また、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制のほかに、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、未来への投資を促進をしてまいります。
　また、デジタル改革につきましても、政府全体として、デジタル庁の創設、５Ｇ促進やマイナンバーデータ利活用の促進に加えて、本法案で措置する税制による民間でのデジタルトランスフォーメーションの促進など、幅広い政策を通じてデジタル化を進めてまいります。
　経済産業省としては、引き続き、予算、税制、法律による措置を総動員することによって、将来の競争力を確保するために必要な中長期的な投資の促進や事業環境の整備を進めることで、不測の事態への対応を含め国全体の対応力を高めてまいりたいと思っております。
　特にデジタルのところは、産業インフラというか、生活のインフラでもあるんですね。そこをしっかりとやらないと、やっぱり海外との競争力に伍して企業が生きていけないということにもなりますので、そういったものをしっかりと今回は徹底をしていく、さらにまた、民間の投資を呼ぶための手だてということもしっかりと分かるように対応してまいりたいと思っております。

○青山繁晴君　今、梶山大臣から御自分の言葉で答弁をいただきました。ありがとうございます。今おっしゃいました、例えば規制の在り方、投資の在り方、同感でありますので、是非その精神を具体化していただきたいと思います。
　さて、第一問目ではいつあるか分からない需要について述べたんですけれども、逆に必ず大きな需要がある分野がありまして、それは言うまでもなくエネルギーであります。そのエネルギーについて非常に画期的な今転換が世界的規模で行われているのは皆さん御承知のとおりで、中心の一つが水素とアンモニアであります。
　今日は限られた時間ですから、一つ水素に絞りますと、今政府、経産省も含めてのことだと思いますけど、資源エネルギー庁を中心に取り組んでいる水素の在り方、再生可能エネルギーから取り出す水素の試みもなされていますけれども、先日、公共放送たるＮＨＫで大々的に放送していたのも、オーストラリアの褐炭ですね。褐炭は石炭の中でも一番質が低いです。今、石炭が非常に苦しい時代に入っておりまして、褐炭は売る先がないと、使い道がないという状況にもある中で、褐炭から実は水素が取り出せることは間違いありませんから、それをまた例によって輸入しようというのが、はっきり申して、あたかもとても良いことかのように伝えられていたわけです。
　オーストラリアと連携するのはとても大事ですけれども、どのような連携があってもエネルギーだけは自前でやらなきゃいけないというのが本来の国家の在り方でありまして、日本はずっと資源がないということをここにいる誰もが、あるいはやがてこの動画や議事録を御覧になる日本国民のほぼ全員が日本には資源がないということを教わってきたんですけれども、それは実は地上産出の資源だけであります。人類は、当然取りやすい地上から、陸上から資源を取り出してきましたけれども、今や、水圧と人が呼吸できないという大きな壁のある海洋資源、具体的に言うと海底や海中の資源に目を向けるだけではなくて、取り出せるようになってきました。
　水圧というのは恐ろしいもので、具体的には防衛機密に関わりますから言えませんけれども、日本の世界第一の潜水艦であってもおよそ数百メートルまでしか潜れません。千メートルを超える潜水艦というのはあり得ないです。水圧はそれほど恐ろしいものでありますが、例えばＡＵＶですね、オートノーマス・アンダーウオーター・ビークル、要するに海中ロボットですと、私自身が実験に携わった範囲で申せば、既に五千メートルの海底に到達をしてそこから資源を取ってくることが、まだ試験的ですけれども、できています。したがって、海の資源の時代に変わると、日本は、これも周知のごとく、海の広さでいうと世界第六位、国連加盟国だけで百九十三か国ある中で第六位ですから、大変な隠れた資源大国、資源のポテンシャル、潜在能力を持っているわけです。
　水素に話を戻しますと、今名前だけは有名になったメタンハイドレート、中身が知られているというのはおよそ言い難いんですけれども、名前は知られるようになりました。それだけでも大きな前進ですけれども、メタンハイドレートは化学式がＣＨ４でありますから、当然水素を取り出すことができます。そうしますと、この需要ということに話を戻せば、必ずエネルギーの需要はあるので、まずこの自前資源の大きなものであるメタンハイドレートから水素を取り出して、更にもう一点、実はこれ、輸出ができると思われます。
　メタンハイドレートの賦存量はまだ調査中でありますけれども、私も国会議員になる前は協力していたわけですけれども、まだ調査中でありますけれども、相当な量の水素が取れることはほぼ間違いがない見通しになってきました、この半年ぐらいで特に明らかになってきたわけですけれども。そうすると、輸出する、資源を輸出するという第二次世界大戦に負ける前からは考えられなかったことができる。これぞ産業競争力を強化する根幹の一つだと思いますが、佐藤政務官にこの点をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　御指摘のように、水素ですけれども、やはり発電、それから産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラル実現に向けた鍵でございます。水素は、御指摘がありましたように、再エネを活用した水の電気分解といった方法で製造する方法もございますし、また褐炭や天然ガス等の化石燃料からの製造など、多様な製造手段が存在をしています。水素の供給確保を図る上では、国内の資源を活用した製造基盤を確立していくことが重要であると考えております。
　このため、現在、福島県において、世界最大級の水電解装置を活用して、再エネを活用した大規模な水素製造技術の実証を進めているところであります。今後、商用化に向けて、水電解装置の大型化、また耐久性の向上等を通じた更なる低コスト化に取り組んでまいります。
　そして、御指摘あった、まさに海の資源の一つでありますメタンハイドレートでございますけれども、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源であり、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を推進中でございます。生産コストが十分に低減し商業化されれば、自国で調達できる水素の製造源の一つの選択肢になり得るものと認識をしております。
　こうした取組を通じて、国内での水素製造基盤の確立に向けて取り組んでまいります。

○青山繁晴君　ありがとうございます。
　今、佐藤啓政務官が正確におっしゃったとおり、あと僅か六年後、六年後に商業化。商業化というのは、実は実用化とちょっと微妙にまた違うんですよね。商業化というのは政府中心の調査研究から民間に下ろすということでありますから、実際に私たちが使えるようになる、例えば車の燃料としての水素を使えるようになるにはそこから更に数年掛かると思いますけれども、でも、それであっても、例えばアメリカのシェールガス、シェールオイルの三十五年前後掛かったことから考えると、これ主権者の方々になかなか厳しい指摘をいつもいただくんですけど、実はまだ早い方なんですよね。したがって、日本の非常に新しい希望でありますから、是非、官民連携で取り組んでいきたいと考えております。
　次に、冒頭申しましたが、この法律の知名度と、知名度もそう高くないと思いますが、具体的な中身がなかなか知られていないことがあります。一方で、この法律というのは、要は企業の側が存在と使い方を知っていないと生かされないという法律です。要は、規制法じゃありませんから、励ますための法律なんで。
　したがって、特に企業家の方々に、零細企業に至るまで、もう一回言います、そういうこの法律を研究したりする人材を置く余裕のない企業にも十分理解していただいて活用されるように周知徹底はどうやるのかというのをできるだけ具体的に教えていただきたいと思います。政府参考人でお願いします。

○政府参考人（新原浩朗君）　お答えいたします。
　昨日、委員の方から御指摘をいただきまして、私ども、中でスタッフ含めて議論をいたしました。御指摘のとおりで、潜在的な利用者の方にその具体的な使い方というのが届いていないという現状は大変問題だというふうに思っております。
　幾つかの方向でちょっと議論をしたんですが、一つは、税制支援については、申請する企業から事前にきめ細かく計画作りなんかについてもお話をさせていただいて、一緒に作っていくような形を取りたいというふうに思っております。そのために、在来やっております横割りの中小企業団体に対する説明だけではなくて、業界ごとにきめ細かな説明を行っていくというふうに今回はさせていただこうと思っております。それから、地域についても、地方単位での説明会の開催なんかも考えていきたいと思っております。
　それから二点目の方でございます、二点目について、ベンチャー企業への支援のようなものが多く含まれております。この辺は中小企業団体の運用がなかなか伸びていないところでもございますので、ベンチャーが特に多く参加している団体、これ、これまで説明をしていなかったところを含めて、そういうところをリストアップしまして、それから、最近、コワーキングスペースといってベンチャー企業の方が入居するようなスペースがあります、そういうところにも積極的に出かけていって説明会なんかをさせていただこうと思っております。
　それから三つ目、中小企業支援でございますが、在来の商工会、商工会議所のような商工団体を通じるほかに、市町村と連携をしてきめ細かな周知を図っていくようなことを考えたいと思っております。
　最後に、ホームページについて、何か自分の、私はこういう企業なんだけどと打ち込むと使える支援策が何か出てくるようなもの、そういうものを作って分かりやすいようにしていくということ、さらには新聞とか雑誌のようなメディアにも積極的に出て説明をさせていただくということを考えていきたいと思っております。
　以上のこと、あと委員の御指摘も踏まえながら、しっかりした広報をさせていただこうと思っております。

○青山繁晴君　今のお答えは、正直、僕の期待以上でした。いえ、お世辞は申しませんので。
　おっしゃるとおり、まず攻めの広報ですよね。ホームページ開いていますから好きな人はアクセスしてくださいじゃなくて、こっちから市町村も生かして、あるいは団体、今までおっしゃったとおり、接触していない団体も使って、こちらからにじり寄っていって押しかけていってお話をするという、これ本来の通商産業省なんですよね、実は。
　次の質問で言おうかと思ったんですけど、橋本内閣の省庁再編のときに経済産業省と、経済という包括的な格好いい名前付けたためによく分かんなくなったというのが民間時代からの僕の痛感しているところなんですよね。本来の通商産業省というのは、産業の方に自分から押しかけていってでも励ますということをやっていたわけですから、そこに立ち返るようなお話が含まれていたと思うので、ありのままに、与党だからではなくて、是非やっていただきたいと、不肖ながら協力もいたしたいと受け止めました。
　さて、今少し話出したんですけれども、議員の中でも若い方は当然御存じないかもしれませんが、経産省は元々は通商産業省という非常に分かりやすい名前だったわけですよね。それで、僕は記者時代に、民間の専門家になる前の記者時代、経済記者の時代に聞かされた話が、トヨタが、今をときめくトヨタが初めてクラウンという乗用車を造ったと。当時、観音開きのドアですよね。その観音開きのクラウンをアメリカの高速道路に、船便で持っていって高速道路走らせたら、あっという間に止まってしまったと。アメリカの高速道路って日本と違って高架じゃないことが多いですから、路肩、道端に、草地に止めて、トヨタの技術者が落涙、涙をこぼしたりしたと。そのときに一緒にいて励ましたのが通商産業省の官僚であって、まだ始まりじゃないかと。そういう日本人の横を、昔アメ車って言いましたけど、今でも言うか、アメ車、大きなアメリカの車がびゅんびゅん飛ばしていって、その風に当たりながら励ましたのが今のトヨタにつながっているというのが本来の通商産業省、通産省の良き面、全部がいいわけじゃないけれども、良き面だったと理解しております。
　ところが今は、あれから長い年月経て、今は、ついこの間、そのトヨタの豊田章男社長、自工会会長がお話をされまして、電気自動車、いわゆるＥＶにしろという話ばっかりだけれども、今の車が全部ＥＶになったらその電気どうするんですかという問題提起をなさいました。その問題提起だけじゃなくて、その言わば直後に富士スピードウェイで、私も下手なレーシングドライバーで、ホームコースなんですけれども、その富士スピードウェイ、世界最高速の第一級のサーキットにおいて、水素を直接燃料にする車を世界で初めて走らせて完走しました。それで、周回によっては普通のガソリンエンジン車よりもタイムが良かったです。
　何をやろうとされているかというと、ヨーロッパは御承知のとおりもうＥＶ、ＥＶで、要はモーター、モーターですよね。エンジンはもう全部駄目だという方向に一斉に走り出しているわけですけれども、あえてそこに異を唱えて、今のエンジン、そのまま使って水素を燃料にするか、あるいはＥフューエル、二酸化炭素と水素によって作る新しい合成燃料、それだと要はカーボンフリーですから今のエンジン使える、今までの技術の蓄積も使える、更に雇用は失わないと、日本の築き上げてきたアドバンテージもつくれるということを問題提起、まあ体張って、豊田章男社長はレーシングドライバーですから体張って自分で運転されて示されたわけですね。
　僕は、もうつくづくかつての通産省と立場が逆になっていると思ったわけですよね。それだけで言うわけじゃないですけれども、やっぱり省庁的なことってありますから、経産省は民を励まし支えるというレゾンデートル、存在理由をやや失っているんじゃないかというきつい問題提起ですけれども、きついですから、大臣にお聞きしたいと思います。お願いします。

○国務大臣（梶山弘志君）　コロナ禍による影響も含めて経済成長や産業の競争力の源泉は大きく変革をしていると認識をしております。特に、グリーン、デジタルの両分野はかつてない大変革を世界経済にもたらしておりまして、欧米、中国を始め世界各国で両分野における競争力の強化に向けて、官民総力を挙げて取り組んでいるのが現状であります。
　今、トヨタさんの話が出ましたけれども、グリーンとデジタルにおいても新しい商品や新しいサービスというものがやはり出てくる可能性がある、そういった中でしっかりと経済産業省の役割も果たしてまいりたいと思っておりますけれども、経済産業政策を立案するには、経営、事業戦略や世界の技術動向などについてこれまで以上に民間企業と丁寧にコミュニケーションを図り、民間企業を可能な限りサポートしていくことが重要であると認識をしております。
　その上で、国としても、時には世界各国の政策動向を踏まえて、成長投資を引き出すためのインセンティブ設計や事業環境整備など、民間企業の動きに先駆けて提示をしていくことも必要であると思っております。
　このグリーン成長戦略において、当然、担当の部署はありますけれども、経済産業省全体で議論をしていこうということで、昨年から始まっております。特に若手の方、二〇五〇年にまだ現役として残っている方々を中心に議論をしていただいている。そして、この前、そのお話も聞きましたけれども、再び強い成長軌道にという言葉が今まで入っていたんですけれども、我々、成長の成功体験がないって言うんですね。やはり、そういうことも含めて、視野も広げて、も含めてやっぱり考えていかなくちゃならないということと、そういった中で、過去の成功例にとらわれずに対応していくということ、非常に重要なことであると思っております。
　自動車の件も言及をされましたけれども、大気中に地球温暖化ガスを排出しなければいいわけでありますから、Ｅフューエルであろうと水素エンジンであろうと、それはいいということなんですね、私の考え方は。ですから、これはルール決めということで、ヨーロッパの国々でも、アメリカのほかの州、カリフォルニアを除く州においてもいろんな議論が今なされているという認識をしております。そういった中で、国も先頭に立って、ルール決めという点ではほかの国々とやり取りをしなくちゃならない、その中で産業政策というものをしっかりつくっていかなくちゃならない。
　自動車に限らず、グリーン、デジタルの中で日本が初めて技術を世界中に出すというような形で取り組んでいければと思っておりまして、そういった中でグリーン成長戦略というものを組ませていただいております。

○青山繁晴君　ありがとうございます。
　今の梶山弘志大臣の御答弁には非常に大事な点が幾つも含まれておりました。例えば、成功体験のない世代にこそやるべきを伝えて伸ばしたいとおっしゃって、これはとらわれないことだということをおっしゃいました。そのとおりなんですよね。
　明治維新以来、残念ながら我が国は成功体験にとらわれる癖があって、敗戦を経ても、なぜ戦争になってしまったかという原因追及はしても、なぜ負けたかの原因追及はほとんどしてこなかったのがこの七十六年間でありますから、その成功体験をとらわれずに生かすということができていないということは非常にあると思うんです。したがって、大臣からそのお考えいただいたのは非常に意を強くします。もう一回言いますが、与党質問だから言っているんではありません。
　しかも、梶山大臣がさっきおっしゃったのは、要は、空中にカーボンといいますか、環境を悪くするものを排出しなければいいんだとおっしゃったんですが、そのとおりなんですよね。これ、本当は国際社会では元々エミッションフリーと言っているわけですから、エミッション、すなわち排出ですから。カーボンニュートラルという言葉も分かりやすくて、総理が、菅総理が大きな国家目標として打ち出されたことですから、とても大事な用語でありますけれども、本当はカーボンだけじゃなくて、要は空中に自然大気と違うものを新たに出さないという根幹だと、そういう認識を示されたことだと思います。それ自体も非常に意を強くしました。
　それから、大臣はさらに、日本から世界に初めて出していく技術というものを追求したいとおっしゃいました。まさしくそのとおりで、この間の富士スピードウェイの、水素を直接燃料にして、今までのエンジンであれほどの高速で、しかも耐久レースに出ましたから、あの長時間ピットクルーの作業だけでもったというのは、物すごくみんなびっくりしたんですよね、世界中の車の関係者が。日本ですと、何か大会社の社長が自分で運転したという話題物にされていますけど、実はそれ、物すごく久しぶりに世界に通用する日本の新技術が姿を現しかけているということですから、その大臣の御認識は物すごく励まされるものだと思います。是非、この法律を生かしてそのようにしていただきたいと思います。
　今のお話に関連しまして、もう一度申しますと、この産業競争力強化法の今回の改正というのは、民をエスコートするという本来の目標に良い意味で立ち返るものだと理解しております。グリーン、デジタル、それは肝腎要ですけれども、それだけだと言わば時流に乗るようなところがあって、時流に乗るだけだと、ヨーロッパはもうＥＶで走っているから日本もそのまねっこするんだというふうになりがちですけれども、そうではなくて、先ほど大臣もあえてお触れになったとおり、Ｅフューエルを使い、あるいは水素を使い、既存のエンジンを活用した新しい車、エミッションフリーの車を開発することの支援をする。じゃ、それを具体的にどうやるかということを、これは具体策として政府参考人にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　電気自動車、また水素エンジン、Ｅフューエルなどの合成燃料にはそれぞれ長所と短所がございます。現時点ではカーボンニュートラルを実現するための完璧な技術はないものと考えられております。
　例えば、電気自動車につきましては、充電インフラが一定程度普及しているけれども、航続距離が短く、充電時間も長いと。したがって、充電池等の技術革新によります航続距離の拡張や充電時間の短縮が更なる課題として残るわけでございます。一方、水素エンジンやＥフューエル等の合成燃料、これまで培ってきたエンジン技術が活用可能というメリットございますものの、コストや製造技術の確立が課題でございます。
　このように、蓄電池や合成燃料に関するイノベーションの進展に加えまして、我が国を取り巻く資源エネルギー事情など不確実な要素を踏まえますれば、委員御指摘にもありますように、当面は特定の技術に限定するのではなく、水素やＥフューエルを含めた様々な選択肢を検討していくことが必要でございます。
　こうした考えの下で、我が国自動車産業の国際的な競争力を維持強化することができるよう、引き続き、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。

○青山繁晴君　今、政府参考人、非常に具体的におっしゃっていただいて、ありがとうございます。
　その中で一点だけ主権者のためにお話ししておきますと、おっしゃったとおり、水素、Ｅフューエルは今のところコストが弱点なんですよね。そのコストから考えますと、先ほど言いました自前資源のメタンハイドレートから水素を取り出すというのが物すごく意味を持つわけです。
　その上で、何かこの委員会で毎回やっている気がしますけど、もう一回手を見てもらうと、海底がありまして、海面がありまして、さっき言いましたのは海底の話なんですけど、メタンハイドレートは元々天然ガスが凍っているものにすぎませんから、比重が軽いので上に上がっていくわけです。そうすると、こういうふうに柱状になっていて、それを今メタンプルームと呼んでいるわけですよね。この途中に人工膜を置いてやると、潮流とかをうまく調整しながら人工膜を置いてやると、そこにどんどんたまっていくだけです。これ、実は今、自然界ではたまらないで上に上がっていますから、やがて溶けて、大気に出て、実はメタンというのは地球温暖化効果がＣＯ２の二十五倍前後ありますから、実はむしろ温暖化に自然状態の方がオンしてしまっているわけですよね。それを途中で捕まえると、一気圧の地上に上げてくると自然に溶けますから、それで普通に天然ガスになって水素も取り出せるわけで、常識的に考えると、海の底を掘ったりしないから環境影響が物すごく少ないし、漁家の方々との調整も極めて楽になるし、コストが全体にすごく下がるという利点がありますから、これは質問項目に予定していなかったですけれども、先ほど政府参考人からコストという問題提起ありましたので、是非ここも、梶山大臣を始め、御考慮いただきたいと思います。
　さて、残り時間、あと二つ三つお聞きしたいんですけれども、一つは、言おうかどうしようか迷ったんですけど、あえて申しますと、今、自由民主党の内部ですけれども、済みません、党の話で、衆参両院議員六十七人という大人数で構成している護る会というものがあります。日本の尊厳と国益を護る会、略称護る会なんですが、先日、というか先月ですね、総理に、菅総理に経済安全保障の強化を求める緊急提言というのを行って受け取っていただきました。加藤官房長官を通じて受け取っていただきました。その中の第一条、これ実は十七か条あるんですが、十七か条あるのは偶然です。かの十七か条憲法と同じになりましたが、偶然十七か条になって、その第一条が日の丸半導体の再興なんですよね。
　産業競争力の強化というのは、国産半導体の復興なくして、復活なくしてあり得ないです。したがって、その取組の具体策、政府参考人にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　経済安全保障をめぐりましては、国際的に各国が、委員御指摘ありましたけれども、機微技術管理を強化するとともに、半導体を始めとした重要技術の開発や国内生産基盤の囲い込みの動きを強めていると認識しております。日本が主要国に後れを取ることなく経済安全保障を確保するためには、コロナ禍でも顕在化しましたが、サプライチェーンや重要インフラに係る脆弱性を克服するとともに、重要技術に係る優位性を確保すべく、各施策を統合的に進めることが重要であります。
　御指摘の半導体についてですが、デジタル化やグリーン化が進む中、コンピューターから家電、自動車などあらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であるというふうに考えております。経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靱化の観点から、その重要性は増しております。
　このような状況を踏まえて、今年の三月より有識者をメンバーとした検討会議を開催いたしまして、半導体に関する新たな産業政策の議論を進め、六月四日、先週の金曜日でございますが、戦略を公表したところでございます。特に、日本に製造能力がない先端半導体については、生産拠点の日本への立地を推進することで確実な供給体制の構築を図っていきたいと考えております。
　現時点で具体的な取組についてお答えをすることは差し控えますが、様々な政策の選択肢を検討し、必要に応じ、法律や予算、税制など各種政策の要求等の調整を進めていきたいと考えております。

○青山繁晴君　今の御答弁の中の生産拠点というのはまさしくキーワードだという共通認識を持ちます。研究開発だけじゃなくて、自国で生産できるということを是非重視していただきたいと思います。
　さて、この法の全体ですね、この法の全体をちょっと目がくらくらしながら全部読み込みますと、ちょっと一点引っかかることがありまして、中小企業が中小企業にとどまっているのは良くないことだという固定観念がやや感じられるんですね。しかし、ベンチャーって片仮名は、簡単に言うと中小零細企業のことです。意欲的な中小零細企業のことをベンチャーと呼んでいるので、ＭアンドＡや再編というきれいな名前の下に、中小企業の最大のメリット、むしろ、規模が小さいこと、小さいからよく動けるということを失わせるという間違いがひょっとして含まれていないかというのが非常に気に掛かるところであります。
　中小零細企業が大企業には決してできないことをやる、それをこそ支援する産業競争力強化法であって、経産省であってほしいと思いますので、大臣、お答え願えますでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　いつも申し上げますけど、中小・小規模企業というのは多種多様であり、それぞれの地域やまた業界等でそれぞれの役割を果たしているということであります。そして、日本の経済の屋台骨でもあると思っておりますので、しっかりと支えていかなければならないと思っております。
　中小企業白書の分析で、中小企業にとどまりたいと考える企業のうち約二四％が、中小企業の方が創造的な活動がしやすいということをとどまりたい理由として挙げております。このように、規模が小さいゆえの小回りを生かして、外的環境の変化にも即応し、新事業を展開していこうとする中小企業も数多く存在をするわけであります。
　ただ、中小企業はなかなかやっぱり資金面で調達が難しい部分もあります。そこをしっかりと支援をしていくということ、これはベンチャー支援にもつながり、スタートアップ支援にもつながると思いますけれども、そういったことも含めて対応していくことによって革新的な技術を生み出すベンチャー企業も創出されると考えておりまして、本法案では、創業に係る信用保証制度を産業競争力強化法に一本化して事業者の利便性を高めております。加えて、研究開発を支援する補助金や事業再構築補助金などで支援をしていくということでありまして、大企業もある、そして中堅企業もある、中小企業もあって、それが有機的に結び付いてしっかりとした経済をつくるということが目標であります。

○青山繁晴君　すばらしい御答弁、ありがとうございました。
　時間が来ましたので、ここまでにいたします。ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧です。
　経産委には久々に、約一年ぶりぐらいでございますが戻ってまいりました。今日もどうぞお手柔らかによろしくお願いしたいと思いますし、同じ茨城の梶山大臣と議論するのは今日で十三回目となるわけでございます。また、かつての上司の先輩たちの胸を借りて議論させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　青山先生から様々な議論を聞いておりましたけど、非常に懐かしいなと思っておりまして、経済安全保障の話も出ましたが、そういえば私は経産省の志望動機のまさに一丁目一番地としてやっておったところでありました。そういったところの中で産業競争力の強化法等の六本の束ね法案ですね、審議になっておるわけでありますが、あえて生意気をお許しいただいて申し上げれば、額面どおりに説明を信じることができるほど従順な状況には私なっていないのでありまして、その点いろいろと聞いてみたいと思うところがあります。
　まず、法案の審議の前提として幾つかお聞きしたいと思いますが、私も一応、経産委員会でやるということなので、ちょっと条文の勉強をしてみようということで、逐条解説、コンメンタールですね、勉強しようと思って見ました。諦めました。何でかというと、古いんですね。二日前の令和三年六月六日時点で逐条解説のホームページをたどってみたところ、最終更新が最初に産競法ができたときにとどまっておりまして、現在の最新の条文を反映していないのであります。
　例えば、四条二項、これは、などの定義がありましたけれども、そういったことは消えておって、逐条解説をホームページ上で見ても、正直な話、今の本当の条文、改正案も含めて現行法令を議論しているのか、どうにもこうにも自信がなくなってしまったということなのであります。周知広報を徹底していくというようなお話も先ほど答弁でございましたけれども、元々の足下がおろそかになっておるのではないかと、このように疑問として思わざるを得ないのであります。
　この点、政府参考人で構いませんので、何ゆえに逐条解説が最新、正確ではないのか、この後、対応策があるのだとすればどのように考えておるのか、この点について御説明をお願いします。

○政府参考人（新原浩朗君）　委員御指摘のとおり、この産業競争力強化法の逐条解説は当初の立法時に作成しただけでございまして、平成三十年の法改正については作っておりません。
　これは、ちょっと先ほどの青山委員との質疑とも関係するんですが、かなり逐条解説は難しくて、その条文をユーザーの方が読み込んでいって、そのあれを読んで政策を判断するというのは非常に難しいという感じが立法当初以降ございました。そこで、そういうニーズを踏まえまして、事業者の目線で政策をどう使えるのかというふうな解説の方に、説明資料の方に重点を移しまして、そして平成三十年の法改正のときについては、この法律の条文ではなくて施策の内容について分かりやすい資料を作成して、説明会の場で事業者に配付して、使い方については説明を行うという形にシフトをいたしました。
　これは、それでも、先ほどの御質疑にありましたように、十分政策の内容が知られていないという御批判があるわけでございます。そこは我々更に強めていかなきゃいけないと思っておりますけれども、そういうことで、そちらの方に重点を移したということでございますので、今回も、先ほどちょっと答弁させていただきましたように、とにかく分かりやすい、事業者の人が使えるのか使えないのかよく分かるような資料を作って、そして業界団体別の説明会とか、あるいはいろんな場できめ細かく事業者の方に手が届くように、まあ届くようにですね、そこの情報提供にどちらかというとウエートを置いていきたいと思っております。

○小沼巧君　じゃ、ホームページにニューと赤文字で書いておきながら、最新版かのような誤解を与え続けるというのは、何かしら改善、ちょっとでできると思いますので、やった方がよいと思いますので、一つ御提言申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、今国会で私、内閣委員会の方で主でやっておりましたので、経産委員会にかかっておる法案なんかは余り詳細には見ておりませんでしたけれども、余り思い出したくもないようなことでありますが、条文、参考資料等々のミスが続出しているということでありまして、この法案も、法文自体が「若しくは」というのが「若ししくは」ということになったまんま与党審査等々も経て閣議決定をしておるというまんまでございました。聞くところによると、間違った条文のまま閣議決定しておるわけでありますが、それを修正する閣議決定というのはしていないというような状況で今日の審議に臨んでいるわけであります。
　お伺いしたいのは、この理由なのであります。閣議決定した条文案が間違っていた、にもかかわらず、それを撤回、訂正しないまででも法案審議が成り立っている、この理屈が、正直役所で働いておった経験からしてもどうも分からないのであります。この点についての御説明をお願いできますでしょうか。

○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘のとおりでございまして、この国会に提出させていただいた産業競争力強化法等の一部改正法案、条文案に四か所、それから条文以外の参考資料に二十か所の誤りがあることが判明をいたしました。今回の誤りの原因は、この法律案の作成プロセスで最終的な法律案の確認が不十分であったことが原因であるというふうに私ども認識をしておりまして、国会に法案を提出して御審議を仰ぐ立場の政府として大変申し訳ないと思っておりまして、心からおわび申し上げたいと思っております。
　それで、修正方法でございますが、御指摘のとおり正誤で対応させていただいているというところでございます。ただ、全国会議員の方にきちっと届くように、院内の議案課の方から衆参の全議員に対して正誤通知をさせていただいております。それから、参考資料の誤りについては、私ども経産省がお配りしたものなので、経産省で責任を持ってお配りをした先生方のところに正誤表を配付させていただいて御説明をさせていただいたということでございます。それから、ホームページ上でも謝罪をするとともに正誤について掲載させていただいたところでございます。
　再発防止策にしっかりと取り組み、今後このようなことがないようにしっかりと対応していきたいと思っていますので、是非御理解いただければと考えております。
　それから、最後に一点、これはもう私が担当局長として申し上げると、答弁は以上のとおりなんですけれども、とにかく事業者の皆さんに御迷惑をお掛けしたくないというのが私非常に強くございます。これはもう我々が間違ったことなので、もう我々に全責任があるわけでありますが。この中には、例えば中小企業なんかで、先ほども事業再構築補助金について、飲食とかで若干、中小企業の定義の上の部分について交付をするための規定も入っておりますし、それから中小企業の固定資産税をゼロにする基盤となる政策も入っております。そういうところを一刻も早く確定させていただきたいというところの思いもあったのは事実でございます。ですが、委員もその辺も含めてちょっと御理解いただければというふうに思っております。

○小沼巧君　まず、誤解していただきたくないのは、別に謝罪を求めているわけではないのであります。間違っていることがあれば速やかに訂正するということは人間であれば普通のことだと思いますので、別にそこに対しての話というのは要らないのであります。
　聞きたいのは、閣議決定したものを正誤表を配ることによって国会で適切に審議されていることになっておるのでありますが、分からないのは、じゃ、閣議決定の意味って何だったのか正直よく分からぬわけですよ。しなくてもいいんじゃないですかね。正誤表配っていいんだったら、そもそも法案を出すときの閣議決定って一体何なのか、ここの理屈が分からないので、その理屈を説明してほしいというような内容でありますので、この点についてお答えをもう一度お願いします。

○政府参考人（新原浩朗君）　もちろん、私どもの同僚が委員と接触させていただいたときに、前例というのは議論にはならないというふうにお伺いしたと聞いておりますけれども、そういう前例で政府としてやってきているというところもございます。
　それから、もちろんのことながら、今回修正するに当たって、政府内はきちっと意思疎通をして、もちろんのことながら各閣僚とも、実態上、したがって、その各メンバーはちゃんと了知した状態にはなっているわけでございます。ただ、大きな違いは、実態のことを申し上げれば、閣議に付するための時間ということはございます、これは手続がございますので。それと、やはり今申し上げたコロナ禍での緊急性というところはあるわけでございまして、今日も大変お忙しい中、これだけの時間を、審議のお願いをしているわけでございますけれども、そういうその時間等の問題、それから事業者に少しでも迷惑を掛けたくないという問題、そういうところも感情的にはあるということは御理解いただければと思います。

○小沼巧君　済みません、ちょっとかみ合っていないですね。その感情面というのも分かるんですよ、もちろんよく分かるんですよ。
　閣議決定がいかに大変か、法案作成を行うに当たっての各省協議がいかに大変か、重々承知しておるつもりでありますが、聞きたいのは、閣議決定であったものを、訂正せずに正誤表だけで何ゆえに適切にこの国会に審議されておるのか。正直、役所の一年目にたたき込まれたことからすると、全くよく意味が不明なわけでありまして、この説明というのを聞きたいのであります。前例でということの答弁繰り返しておりましたけれども、あしき前例が積み重ねておったらそれは直さなければいけない。
　これは正直党派を超えてやるべきことだと思いますけれども、そこに関しての、更に、更々問いになってしまっておりますが、何か御説明ってできますか。できなければちょっと理事会で御協議いただきたいと思うんですが、局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（新原浩朗君）　政府と立法府との関係でいうと、正規にここを修正申し上げるということで公文書を出して、政府の方から立法府の方に修正をさせていただきたいと、提出法案についてということは公文書をきちっと出しているわけでございます。
　そういう意味で、政府として曖昧な状態で今日審議をお願いしているわけではないと。立法府に対してはこういう修正の下で審議をお願いしたいということは出させて、きちっと正規に出させていただいているということはちょっと御理解いただければと思います。

○委員長（有田芳生君）　小沼さん、今の御質問について、後の質問もおありでしょうから、ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議させていただくことでよろしいでしょうか。

○小沼巧君　はい、よろしくお願いいたします。そのことを申し上げようと思っておりました。ありがとうございます。
　それでは、早速法案につきまして議論をしてまいりたいと思います。
　先ほど、青山先生からも、かつては通産省と、まさにＭＩＴＩと言われておって、今はＭＥＴＩですね、呼ばれておるところでありますが、まさに私も入るときに、かつてノートリアスＭＩＴＩ、マイティーＭＩＴＩと呼ばれて、日本経済成長の牽引役と言われておったところがあったんだが、今は必ずしもそうはなっていないよねというような問題意識を五月の十七ですかね、決算委員会で梶山大臣とも議論をさせていただいたところであります。
　さて、そういった中で、今回の出してくる法案、六本の束ね法案になっておりまして、いろいろ頑張っていることは重々承知であります。会社法等の関係、様々なところで、いわゆる協議が難航するであろう法務省等々との議論を踏まえた上で、合意を踏まえた上で、今回の法案になっているということでありますので、それはそれで評価をしたいというか、御努力に敬意を表したいというところでありますが、六本の束ねであるがゆえに、今回の法改正の目玉、それがいまいちよく分かりにくくなっているというところが正直なところであります。
　全体の法案鳥瞰したときに、目玉となる政策、そしてその理由は一体いかなるものであるか、この点について大臣からの御見解をまずお願いできますでしょうか。