梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　コロナ禍は全産業に一律の影響を与えているわけではありません。大きな悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあるという背景があります。
　こうした中で、産業競争力を強化していくために、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の潜在可能性のある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進めていく必要があります。このように、コロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、今般、この法案を提出をしたものであります。
　具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の最大一〇〇％への控除上限額の拡大、中小企業から中堅企業へ成長する企業を支援策の対象に追加するための措置など等を講じることとしております。