梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　デジタル成長による経済効果について、二〇一七年の情報通信白書によれば、ＩｏＴ化と企業改革等が進展した場合に、ＩｏＴ、ＡＩは需要創出と相まって、二〇三〇年に実質ＧＤＰ百三十兆円の上積みを実現することができると試算をされております。
　また、雇用への影響についてということですが、経済産業省が二〇一九年に公表した資料では、ＩＴ関連市場の成長によりＩＴ人材の需要は着実に増加をしており、二〇三〇年には四十五万人のＩＴ人材が不足すると試算をしております。一方で、企業のＤＸを通じたＡＩやＩｏＴを利活用ということになると、例えばバックオフィスにおける業務が減少するなどの就業構造の転換が生じる可能性があります。
　デジタル成長を実現するとともに、こうした人材の需給ギャップを解消し、デジタル成長を雇用につなげるには、企業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進、ＩＴ人材の育成、その能力の可視化などを進めていくことが重要であります。
　このため、経済産業省では、企業のＤＸを促進する観点から、デジタル時代の経営のための実践すべき事柄をまとめたデジタルガバナンスコードの策定、そして、情報処理促進法に基づいて、ＤＸへの取組の準備ができた企業を認定する認定制度を創設するとともに、ＩＴ人材の育成に向けて能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなど、各種取組を進めてまいりました。
　今般の産業競争力強化法改正案において、コロナ禍で加速するデジタル化への対応として、デジタル技術を活用した企業全体の変革を後押しするために、税制や金融等による支援を行う仕組みを措置をしております。
　それぞれの業界についてですけれども、これ、それぞれの業界、また企業において中期の経営方針、経営戦略という形で出てくるかとは思いますけれども、今業界ごとにやると、大体企業が特定、大体の特定ができてしまう、そういったものが企業の競争力に影響するということもあって、デジタルもそうですけれども、グリーン成長戦略の中でも、そのマイナス面での企業ごとの、また産業ごとの評価というのは、現時点ではコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。