新原浩朗の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘の政策の趣旨でございますけれど、デジタル技術を活用した企業全体の変革を私どもＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと位置付けておりまして、そうした取組を後押しするため、この計画の先にＤＸ投資促進税制というものを創設したものでございます。
　これを実現するためには、各事業部門ごとの既存システムの単純な入替えとか、単なるソフトウエアの導入ということでは駄目だと思っておりまして、いかに、先ほどの議論でもあったところですが、新商品、新サービスの開発、あるいは新たな生産、販売方式の導入を通じた経営改革を進めていくか、実現していくかということがポイントだと思っております。
　このために重要な要件としては、第一に、社内外とのデータ連携が容易になり、また、全社的な経営の視点での改革を進めるために、クラウド技術の活用とかＤＸ認定の取得といったデジタル要件を定めております。二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。