新原浩朗の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘のとおり、これまで生産性向上特別措置法において革新的事業活動評価委員会というのを設置しておりました。
　この設置目的でありますが、規制でございますので、各省庁の所掌範囲を超えた大局的な見地から、専門的、独立的な評価に基づく意見を主務大臣に対して述べるというために内閣府に設置したものでございます。
　それで、今般、本改正法案でサンドボックス制度を産業競争力強化法に移管して恒久化いたしますので、この委員会についても産競法に移管し、機能を維持することが必要だと判断をいたしました。
　その際に、産競法には、ちょっと細かい話ですが、事業実施段階の事業者に対して規制の特例措置を適用する新事業特例というものが別途ございます。ここについても、必要に応じてですけれど、委員会の意見を聞くことができるようにしようということになりまして、そうなりますと、新事業についての規定が入りますので、名称を新技術等効果評価委員会に変更したものでございます。
　したがいまして、委員会の役割、機能については基本的に在来のこの革新的事業活動評価委員会を踏襲するというふうに考えておりまして、この委員会については、在来、委員十五人以内で組織し任期一年というふうにした上で、均衡の取れた構成にするとか、直接利害関係を有する議員は審議及び議決に参加させないとか、営業上の秘密を除いて原則として議事の記録、資料は公開するとかいうルールを決めておりまして、これを踏襲していきたいというふうに考えております。