新原浩朗の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（新原浩朗君）　この規定の趣旨でございますけれども、日本企業と例えばアジアなんかの外国の企業あるいはスタートアップといったところが事業提携とか統合を通じまして日本企業のオープンイノベーションを促進する、つまり、先ほどから議論になっていることは、日本企業のカルチャーを変えて、さらに企業変革の促進をしたり海外進出を促進していくということが目的になっております。
　ということでございますので、この本特例で国内ファンド、ＬＰＳといっていますけれども、これの海外投資上限を緩和するに当たっては条件を付しておりまして、日本企業と海外企業との事業提携、統合といった我が国企業が関与するオープンイノベーションを行うことが必要条件としております。
　例えば、国内ファンドに投資をしている日系事業会社とファンドの投資先の海外企業との間での業務提携、あるいは国内ファンドの投資先の日系ベンチャー企業と海外ベンチャー企業とが共同で事業開発を目指すとかというように、高い生産性の実現とか新たな需要の開拓に向けて国外の事業者と日本の事業者が一緒にやることによって日本の競争力強化に寄与することが認められるものに限ってこの大臣認定をすることにしておりまして、外国企業一般に対する投資に対しては上限を緩和しないということにしております。というような扱いでございます。