新原浩朗の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（新原浩朗君）　本制度開始、二〇一四年の一月二十日施行でございますが、それから二〇二一年三月三十一日までの事業再編計画の認定件数は八十四件でございます。また、これらの事業再編計画における従業員数の計画値の変化でございますけれども、これちょっと、個社のものがちょっと若干企業秘密に触れるものがありますので、昨日の委員の御指摘を踏まえまして、同僚に合算をしてもらいました、数字をですね。それで、ちょっと急遽しましたのでチェックが十分でないかもしれませんけれども、計画開始時点で三十八・五万人、合計値ですね、それから計画終了時点で四十・四万人で、これ全体値としては一・四万人の増加となっております。
　ただ、これ増加しているからいいというふうに、という議論ではないと我々思っていまして、計画値が増えているからいいとか減っているから悪いとかいうことでもなく、事業再編が行われなかった場合にどうなったのか、つまり、行われなかったら、もし企業存続が危うくなったとすれば、これ元も子もないということでございますので、そういう中での議論だと思っています。
　ちなみに、増加している要因をちょっとざっと見てみますと、新規採用を予定している場合とか、それから統合、計画上の統合があるような場合があるということで、必ずしも、そこのところはそういうものがあるということをちょっと御認識いただきたいと思います。