遠藤和也の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(遠藤和也君) お答え申し上げます。
我が国といたしまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えに変わりはございません。
拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。菅総理御自身、委員御指摘のとおり、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を様々な機会に表明されてきておるというところでございます。
アメリカとの関係でも、例えば四月の日米の首脳会談におきましては、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求めたのに対しまして、バイデン大統領の方からは拉致問題の即時解決へのアメリカのコミットメントが改めて示されるなど、我が国の立場に対して、米国を始めとする各国から一貫して理解と支持が得られてきているものと認識をしております。
引き続き、米国などとも緊密に連携しつつ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいるという考えでございます。