野上浩太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり国民に食料を安定的に供給をしていくためには、優良農地を確保するとともに、その農地の農業上の利用を図るということが必要だというふうに考えております。
　そういう中で、今お話ありましたとおり、農業者の高齢化ですとかあるいは担い手不足が進行する地域において農業生産を担う存在として企業は期待できるものと考えておりまして、企業の農業参入を図るために平成二十一年に農地法改正でリース方式を完全に自由化したところでありまして、改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりまして、今後ともこれを推進してまいりたいと考えております。
　他方、企業による農地所有につきましては、これは農業、農村現場において、農業から撤退をしたり、あるいは農地を他用途に転売をされたり、あるいは産廃置場になるのではないかと心配の声があることも事実でありまして、これは慎重に検討していく必要があると考えております。
　なお、我が国におきまして農地を取得する際、外国人や外国法人の別はありませんが、農地法におきましては、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、あるいは役員の過半が農業に常時従事する構成員であること等の要件を満たす必要がありますので、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない法人は農地を取得することができないことから、外国法人が農地を取得することは基本的には困難であると考えております。