麻生太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしました平成三十年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明を申し上げます。
　まず、政府共通プラットフォームにつきましては、総務省におき、第二期政府共通プラットフォームの整備、運用等に係るプロジェクト計画書を改定し、需要の把握や各府省の調整等を適時適切に行うための手続を明確にしたところであります。
　また、内閣官房を中心に、全ての政府情報システムを対象とした一元的なプロジェクト管理を行うこととし、政府情報システムの統一的管理を強化したところであります。
　引き続き、政府共通プラットフォームを含めた政府情報システムのプロジェクト管理を確実に実施し、政府全体のＩＴガバナンス体制の強化に取り組んでまいる所存であります。
　次に、企業主導型保育事業につきましては、助成金の不正受給防止のための審査基準を策定し、全ての申請者に対するヒアリングや施設整備後の現地確認等の確実な実施、施設運営開始後の指導及び監査の強化を図っております。
　また、施設における定員充足率の向上を図るため、利用定員の妥当性等についての審査、実施要綱に基づく定員充足状況の定期的な把握、施設と保育ニーズのある企業とのマッチング支援を実施することとしたところであります。
　引き続き、助成金の過大交付に係る再発防止に万全を期すとともに、利用者ニーズに応えた保育事業となるよう取り組んでまいる所存であります。
　次に、検察に対する国民の信頼回復につきましては、国民生活の安全、安心を守るため、一つ一つの事件に適正に対処していくこと、関係法案等について国民の理解が得られるよう必要な説明を尽くしていくことが重要であると考えております。
　引き続き、このような取組や検察官の綱紀の一層の保持を通じて、検察に対する信頼の回復に努めてまいる所存であります。
　次に、資源エネルギー庁におけます公文書作成につきましては、今回の事態を重く受け止め、経済産業省内の意識を徹底的に改めるべく、行政手続に関する監査体制強化などの再発防止策を講じたところであります。
　引き続き、適正な公文書管理の徹底に努めるなど、再発の防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、対外有償軍事援助、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達の改善につきましては、履行状況を継続的に把握し、未納入や未精算を解消するために最善の努力を行うこと等を日米間で合意し、このための取組を進めており、未納入額及び未精算額が大幅減となっております。
　また、契約管理費の減免制度を利用するため、品質管理の内容等に関する協議や、品質管理体制に係る調査の受入れ準備等を進めております。
　引き続き、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めてまいる所存であります。
　以上が、平成三十年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成三十年度の決算審査措置要求決議及び「防衛省の経理」に関する決議について講じた措置につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に係る対応について等、内閣のとった十五項目に係る措置につきましては、お手元に配付してありますとおり御報告をいたします。