麻生太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、今言っておられる分析というのは決して間違っていませんですよ。おっしゃるとおりですけれども、民間が、簡単に言えば、ＧＤＰというものが増えるためには、民間、まず消費が一番、次が民間の設備投資ということになるんですが、三番目が政府支出。
　その消費が、いわゆる八九年の、株価が三万八千円付けたときが一九八九年の十二月でしたから、まあ九〇年代からどっと株価も少しずつ落ち始めて、民間の消費も下がり始めて、そして当然企業の設備投資も減ってというので、ＧＤＰとしてはマイナスにならざるを得なくなってくるということになったときに、変わりますのは政府支出ということになりますので、政府支出がそれを境に大幅に出ていく。出ていかなければ民間の借入れがどんどんどんどん増えて支出がなくなりますので、銀行としてはとてもじゃないけどということになる。その結果が九七年の金融危機ということになっていったというのは間違いない歴史ですから、そういった意味ではもうおっしゃるとおりなんだと思いますが。
　インフレの話も、戦後の話をしておられましたけれども、これは御存じのとおり、もう戦中の話で、こういったようなときに高くなったじゃないかと。間違いなく戦時公債というのが多くなりましたし、どこでもそうで、イギリスも急激に高くなっておりますので、イギリスも一番高いときは、もっと高い、二〇〇％ぐらい行っておりましたから、そういった時代はあったんだと思いますので、いわゆるマネーサプライと、それの差が不均衡になったということが指摘されているのは、これは間違いないと思っております。
　したがいまして、今言われていましたように、こういったようなものは全体的にバランスというものを考えないかぬのであって、今インフレと言われますのは、戦後のインフレ、一ドル二円が三百六十円になっていますが、簡単に言えば二百倍と、極端な言い方をすればそういう言い方になろうかと思いますが。
　今、私が住んでおりましたブラジルで、私が住んでいるときは百何十％でしたかね、二〇〇％ぐらい行って、デルフィン・ネットが当時文部大臣、あっ、財務大臣でしたけれども、むちゃくちゃなことになっていった記憶がありますけど、今はもうそれより更にすごくて一千何百％になっておりますし、ベネズエラはたしかこの間一万％を超えたと思いますので、そういった意味では、こういった財政というのは放置するとえらいことになるというのはもう、何も戦争に限りません、いろんなところで十分に平時においてもそういったことが起こり得るということは事実だと思いますので、私どもとしては、こういった国民生活に重大な影響がありますから、そういった意味では、私どもとしては、財政というものは常に市場の信用の上に、国債というのは、発行しても必ず回収、返ってくるという信頼関係、そういったものの上に成り立っておりますので、これが返ってこないということになりますと、金利をやたら上げないと売れないということになる。そういったようなことを考えながら、私どもとしてはそれを適切にやるというところが難しいところで、今幸いにして信用がありますおかげで国債もはけておりますから、そういった意味では、丁寧に会話を続けながらやっていかないかぬところだと思っております。