西村康稔の発言 （決算委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、去年の春の緊急事態宣言から一年の経験を積んできておりますので、この間の様々な対策の効果、経験、そしてデータも蓄積があります。内外の研究もいろいろありますので、そういったことを基に対策の進化を図ってきたところでありますけれども、更にこれを進めて進化をさせていきたいと考えております。
　少しだけ例を申し上げますと、昨年春、そして夏の経験で飲食店の二十時までの時短は効果があるということが分かってまいりましたので、この一月―三月も八時までの時短を中心に行いまして、ピーク時から新規陽性者の数は八割から九割減少ということで、効果を持ったわけであります。
　ただ、今回は変異株ということで、今回、大阪は四月五日からまん延防止等重点措置で二十時までの時短を行っておりますが、これだけではなかなか下げていくのは難しいんではないかという御指摘も専門家からもいただいております。そういう意味で、様々な分析に基づいて対策を進化させていく、強化する部分もあれば緩和してもいい部分もあると思います、そういったところを行っていきたいと。
　緩和していい部分は、映画館とかイベント、これ野球、Ｊリーグも五千人まで、この一月―三月の緊急事態宣言の下でも五千人まで、五〇％まで入れていいということで対応しておりました。そこで何か感染が広がったという報告は受けておりませんので、そうした効果もデータの分析によって進化させていくということも行ってきております。
　また、東大の渡辺教授、渡辺努先生という経済学の先生によれば、緊急事態宣言、昨年のときの緊急事態宣言の直接の効果に加えて、それに伴う政府や知事の発信、そうした情報効果、さらには、毎日の感染者数、これ増加をしていったわけで、こうしたことの持つ情報効果、こういったものも認められるということで分析もなされております。
　いずれにしましても、こういった分析を更に進めながら、今回の一月―三月の分析、それからこの四月以降の変異株への対応も、分析を並行的にやりながら対策を更に進化させていきたいというふうに考えております。