豊田俊郎の発言 （決算委員会）

○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎でございます。
　去年の国会では、土地基本法の大改正がございました。今国会においても、先週でございますけれども、いわゆる民法の一部改正、そして不動産登記法の一部改正、また土地法制の中では相続で取得した土地の国庫への帰属と、もうまさにここ数年にわたり土地法制というものが大きく変わる変換点に差しかかっていることは、これらの法案の審議過程を見ても皆さんもお気付きのことだろうというふうに思います。そんな中で、今日は住生活基本計画について幾つかの質問をしたいというふうに思います。
　本年三月十九日、新たに住生活基本計画が閣議決定されました。同計画は、平成十八年に施行された住生活基本法第十五条に基づき政府が策定を義務付けられる、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画のことであると承知をいたしております。
　また、同計画の計画期間は十年でありますが、住宅政策をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、おおむね五年ごとに見直しがされてきております。
　そこで、政府が住生活基本計画を定める意義と、住宅政策に与える効果について確認をするとともに、前回の閣議決定がされた平成二十八年三月から今回の閣議決定までの間に、住宅政策をめぐりどのような社会経済情勢の変化が生じ、新しい住生活基本計画に反映されたのか、併せて伺いたいと思います。