決算委員会

令和三年四月二十六日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　紙　　智子君　　　　　武田　良介君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　自見はなこ君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　下野　六太君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　梅村みずほ君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　舟山　康江君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　本田　顕子君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　里見　隆治君　　　　　安江　伸夫君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　本田　顕子君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　里見　隆治君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　東　　　徹君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　大西　英男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　信夫　隆生君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　宮川　尚博君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　内田　竜雄君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人鉄
　　　　　　　道建設・運輸施
　　　　　　　設整備支援機構
　　　　　　　副理事長　　　　　水嶋　　智君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度
　特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関
　決算書（第二百三回国会内閣提出）（継続案件
　）
○令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百三回国会内閣提出）（継続案件）
○令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百三回国会内閣提出）（継続案件）
　（文部科学省、農林水産省及び国土交通省の部
　）
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日までに、高木かおりさん、紙智子さん、岩本剛人君、新妻秀規君、伊藤孝恵さん及び伊藤孝江さんが委員を辞任され、その補欠として武田良介君、自見はなこさん、下野六太君、梅村みずほさん、舟山康江さん及び塩田博昭君が選任されました。
　また、本日、梅村みずほさん及び岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として東徹君及び紙智子さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に里見隆治君及び舟山康江さんを指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　令和元年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
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○委員長（野村哲郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎でございます。
　去年の国会では、土地基本法の大改正がございました。今国会においても、先週でございますけれども、いわゆる民法の一部改正、そして不動産登記法の一部改正、また土地法制の中では相続で取得した土地の国庫への帰属と、もうまさにここ数年にわたり土地法制というものが大きく変わる変換点に差しかかっていることは、これらの法案の審議過程を見ても皆さんもお気付きのことだろうというふうに思います。そんな中で、今日は住生活基本計画について幾つかの質問をしたいというふうに思います。
　本年三月十九日、新たに住生活基本計画が閣議決定されました。同計画は、平成十八年に施行された住生活基本法第十五条に基づき政府が策定を義務付けられる、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画のことであると承知をいたしております。
　また、同計画の計画期間は十年でありますが、住宅政策をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、おおむね五年ごとに見直しがされてきております。
　そこで、政府が住生活基本計画を定める意義と、住宅政策に与える効果について確認をするとともに、前回の閣議決定がされた平成二十八年三月から今回の閣議決定までの間に、住宅政策をめぐりどのような社会経済情勢の変化が生じ、新しい住生活基本計画に反映されたのか、併せて伺いたいと思います。

○副大臣（大西英男君）　住生活基本計画は、今後十年間の住宅政策の基本的な方向性を定めるものであり、これまでも同計画に基づき住生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。
　前回、平成二十八年の計画の見直し以降、我が国の住生活をめぐる状況は大きく変化しております。具体的には、働き方改革の進展やコロナ禍を契機とした多様な住まい方、新しい住まい方へのニーズの高まり、近年の自然災害の頻発、激甚化のほか、脱炭素社会の実現が求められる等の変化が生じております。
　こうした状況を踏まえ、本年三月の住生活基本計画の見直しにおいては、新たな日常やＤＸの進展等に対応した新しい住まい方の実現、災害に対する安全な住宅、住宅地の形成、脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成等の目標を掲げ、基本的な施策の方向性を示したところです。
　国土交通省としては、新たな計画で示された施策の方向性に基づき、一人一人が豊かさを実感できる住生活の実現に向け、取り組んでまいります。

○豊田俊郎君　副大臣、どうもありがとうございます。
　まさに、安全な住宅、住宅地の形成が明記されたこと、特にコロナのこの状況下での対応、また、脱炭素社会という、これらのキーワードの中でこれらが明記されたことは私は大変重要であると考えます。
　ただし、大切なことは、目標の下に掲げられた基本的な政策が着実に実施されることであるというふうに思います。
　これまでの住生活基本計画に記載された施策の中には、必ずしも十分な成果を上げられていないものがございます。人命に大きく関わる安全な住宅、住宅地の形成に関わる施策については、迅速、確実な成果を上げていくことが他の住宅施策にも増して求められていると考えられます。その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（和田信貴君）　住生活基本計画におきましては、安全な住宅、住宅市街地の形成に関係しまして、基本的な施策として、ハザードマップの整備、周知を始めとする災害リスク情報の提供、防災・まちづくりと連携し、ハード、ソフトを組み合わせた住宅、住宅地の浸水対策の推進とともに、密集市街地の解消、住宅市街地における狭隘道路等の現状分析と対策、住宅、住宅地のレジリエンス機能の向上などを示してございます。
　このような安全な住宅、住宅地の形成に関する施策につきましては、頻発、激甚化する災害に対してのものであり、迅速、確実な成果を上げていくことが強く求められているものと認識しており、そのように取り組んでまいりたいと存じております。

○豊田俊郎君　実は、資料一をお配りをいたしました。三月十九日に閣議決定された計画書の抜粋でございますけれども、今回の計画では、安全な住宅、住宅地の形成のための基本的な施策として、都市化に伴い無秩序に形成された住宅市街地における狭隘道路等の現状分析を行い、防災・まちづくり部局等と連携し重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策を推進することが掲げられました。狭隘道路対策について、住生活基本計画の基本的な施策として明記されたことは初めてのことだというふうに思います。
　大規模災害時の避難路や緊急車両通行の確保などの観点から記載に至ったと考えられますが、今回明記されることになった趣旨について確認をしたいというふうに思います。

○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、これまで、危険性の高い密集市街地の解消を重点的に進めるほか、御指摘の狭隘道路につきましては、建築基準法に基づきまして、建て替えの際にセットバックを求めるとともに、公共団体による用地買収や舗装等を支援するなどにより、安全な住宅市街地の形成を進めてきたところであります。
　今般、住生活基本計画を見直すに当たって、人口、世帯が減少し、都市部においても開発のポテンシャルの低下が見込まれる中で、住宅市街地の必要な更新を促し、より安全な住宅市街地の形成を進めていくことが重要であると考え、また、令和二年に公表した狭あい道路の拡幅整備に係る実態調査の成果も踏まえまして、基本的な施策として、都市化に伴い無秩序に形成された住宅市街地における狭隘道路等の現状分析を行い、防災・まちづくり部局等と連携し重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策を推進と記すこととしたものでございます。

○豊田俊郎君　狭隘道路ということは、皆さんも御案内だというふうに思いますけれども、いろんなデータがございます。狭隘道路の基本的な施策として、まず、都市化に伴い無秩序に形成された住宅市街地における狭隘道路等の現状を分析を行うとございますが、狭隘道路に接している住宅の戸数でございますけれども、これ総務省で五年ごとに実施しております。
　資料二を御覧いただきたいというふうに思います。最新の平成三十年調査においても、いまだ約三割の住宅が幅員四メーター未満の道路に接していることが明らかになっております。
　これは本当に、私もこの総務省の資料を見るまでは肌感覚でしかなかなかその数字的なものを体験することができなかったんですけど、総務省が引き続き行っている調査では、何と五千三百六十一万六千三百戸の中で約三一・〇四％に当たる住宅が幅四メーター以下の道路で建っているというこの実態でございます。
　また、今答弁にもありましたけれども、令和二年七月に、国土交通省住宅局において狭あい道路の拡幅整備に係る実態調査を行っております。また、狭あい道路解消のための取組事例として取りまとめた狭あい道路解消のための取組に係る調査及び事例集が公表されております。私もこの事例集、見させていただいております。調査範囲はそれほど広いわけではありませんけれども、実に的を得た調査をなさっているということがその調査表からも伺うことができます。
　この調査を踏まえ、狭隘道路等の現状分析はどの程度進んでいるのかをお伺いするとともに、今後一層迅速な現状分析が求められますが、先行的調査を十分に活用した効果的な対応について御意見を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（和田信貴君）　委員御指摘のとおり、平成三十年住宅・土地統計調査によりますと、四メーター未満の道路にしか接道できていない住宅が全国ベースで約三割あると承知しております。大体、全国の大きな姿というのはこの統計で出ているかと思っております。
　また、平成三十一年四月二十二日の決算委員会におきまして委員の御指摘を踏まえまして、国土交通省では、令和元年度に狭あい道路整備等促進事業の活用を予定している二百八十三の地方公共団体を対象に狭あい道路の拡幅整備に係る実態調査を行い、事例集として取りまとめた上で公表し、周知に努めております。
　今後、こうしたこれまでの取組を踏まえまして、公共団体と連携して、例えば消防活動が困難であるなど優先的、重点的に安全等を確保すべき地域を把握し、対策を進めていく必要があると考えてございます。

○豊田俊郎君　しっかりした分析の中で、何を最優先、優先すべきかという、この辺の対策を是非行っていただきたいというふうに思います。
　狭隘道路に関する基本施策としては、狭隘道路の現状分析に続いて、防災・まちづくり部局との連携し重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策を推進するとしております。狭隘道路の解消は建築基準法に関する施策であることから、地方公共団体の建築に関する部局が中心になって進められて今日まで来ました。
　これまでも、密集市街地総合防災事業の中で実施される狭隘道路整備などについては防災・まちづくり部局との連携が図られてきたと思いますが、今後、重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策の推進に向け、地方公共団体における建築部局と防災・まちづくり部局との連携をどのように進めていくおつもりか、御意見を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（和田信貴君）　例えば横浜市の例でございますが、市内に約千九百キロの狭隘な道路がございまして、建築部局と防災部局等が調整して、狭隘な道路に隣接する地域の安全性の確保や道路ネットワークの形成などの必要性から、約五百キロにつきまして優先的、重点的に事業に取り組んでございます。
　まずは、こうした公共団体における狭隘道路の整備に関して、部局間、建築部局と防災部局等との連携の取組、この中で先例的といいますか優れた取組を把握いたしまして、そして公共団体、他の公共団体に周知していきたいと思っています。
　狭隘道路対策に関する部局間の連携をこのような形で促していって、調整を進めていきたいと考えてございます。

○豊田俊郎君　建築部局が、いわゆるセットバックという建築基準法に基づいて住宅を建てる場合、後退をしたところに工作物を造るということでございますけれども、その後退した部分の扱いでございますけれども、これが実は空地扱いということでございまして、道路でもなければそれ以外のものでもないと、あくまでも空地という扱いでございます。ここがやはり防災上いろんな問題、この後もお話し申し上げますけれども、電柱用地の問題も含めていろんな課題が起きてくるというふうに思います。まさにこの連携こそが私は必要不可欠だというふうに思いますので、今後のこの課題についての進め方は、是非両部局、縦割りを排しての対応をお願いをしたいというふうに思います。
　国の狭隘道路解消に向けた地方公共団体への支援制度としては、現在、さきに述べた密集市街地総合防災事業のほか、社会資本整備総合交付金等として実施されている狭あい道路整備等促進事業があり、これが国の支援制度の中心となっています。今後、基本的な施策に記載された重点的な安全性を確保すべき地域における対応を始めとして、国の狭隘道路対策の在り方についてどのように考えていくのか。
　具体的には、これはもう私の考えるところでございますけれども、関連予算の一層の充実、これはもちろんのことだというふうに思いますけれども、狭あい道路整備等促進事業の個別補助金化、私はこれは一つの考え方だというふうに思いますし、また、地方公共団体が統一的かつ迅速に事業に取り組めるような新たな法整備、制度の構築が考えられるというふうに思います。
　狭隘道路対策の一層の推進に向けて、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（和田信貴君）　高度経済成長期に急激な都市化が進む中で狭隘道路と無秩序な住宅地が形成され、このような住宅市街地におきましては緊急車両の通行、災害時の避難路の確保、日照の確保などの課題があると認識してございます。
　まずは、引き続き、狭あい道路整備等促進事業、現行の事業などにより公共団体の対策を支援するとともに、今般の住生活基本計画にも明記したとおり、狭隘道路等の現状分析を行い、防災・まちづくり部局等と連携して重点的に安全性を確保すべき地域の把握を進め、安全な住宅地の形成の観点から、委員おっしゃられたような迅速で、そして統一的な、そして効果的な狭隘道路対策について検討していきたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、住宅市街地の必要な更新を促し、より安全な住宅市街地の形成を進めてまいります。

○豊田俊郎君　今の答弁、しっかり受け止めさせていただいて、是非実施をしていただきたいというふうに思います。
　この狭隘道路に関し、またこの住生活基本計画に際し、これも資料一に記載してございますけれども、無電柱化について質問をしたいというふうに思います。
　今回の住生活基本計画では、安全な住宅、住宅地の形成のための基本的な施策として無電柱化の推進が挙げられました。無電柱化の推進については前回の計画にも挙げられているところでありますが、災害発生時の緊急輸送道路、避難所へのアクセス道の確保等の観点から、その推進は極めて重要であります。
　そこで、今回の計画においても引き続き基本的施策として記載することとされた趣旨について確認したいというふうに思います。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　今回閣議決定されました住生活基本計画においては八つの目標が立てられておりまして、その一つとして、頻発、激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅、住宅地の形成と被災者の住まいの確保が掲げられているところでございます。例えば、平成三十年九月の台風二十一号の大規模災害では、倒壊した電柱や電線が道路の通行を阻害し、生活物資の輸送に支障を来すなど、住生活にも大きな影響を与えたところでございます。
　無電柱化にはこのような被害を防止する効果があるため、安全な住宅、住宅地の形成にも寄与できると考えまして、住生活基本計画の基本的な施策として位置付けたところでございます。

○豊田俊郎君　資料を見ていただきたい、資料二番でございますけれども、三番ですか、無電柱化については、無電柱化推進計画や防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等に基づき推進されてきました。
　令和三年度以降も、本年五月頃に策定予定の次期無電柱化推進計画や、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき推進されることとなっています。このうち、五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策が掲げられており、電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路、約二万キロメートルにおける無電柱化着手率を、令和元年度の約三八％から、令和七年度までに約五二％まで上げることとしております。目標に沿った着実な事業の推進とともに、無電柱化完成率を上げていくことは大変重要なことであるというふうに思います。
　そのためには工事期間の短縮が課題となりますが、次期無電柱化推進計画では、設計からいわゆる柱を抜き去るまでの期間、平均約七年掛かっている工事期間の、これを約四年への短縮について記載される予定とのことであります。これなぜ四年なのか、またその根拠について伺うとともに、緊急輸送道路における無電柱化の推進に向けた施策の在り方について御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　緊急輸送道路は、災害時の救命活動や復旧活動など、国民の生命、財産を守るため、災害時でも円滑な通行確保を図ることが重要でございます。
　現在、緊急輸送道路におきましては、道路閉塞を防止する無電柱化を重点的に進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、電柱倒壊リスクの高い市街地の緊急輸送道路でも、令和元年度末時点におきまして約三八％しか無電柱化が実施できていない状況でございます。このため、昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路において、令和七年度までに新たに約二千四百キロの無電柱化に着手することとしているところでございます。
　また、令和三年度を初年度といたします次期無電柱化推進計画では、特に緊急輸送道路については、占用制限制度の活用により新設電柱を抑制するとともに、電線の地中化などを重点的に進め、緊急輸送道路に関する電柱を減らすことを盛り込んで策定する予定でございます。
　また、お尋ねのありました工事期間の短縮でございますけれども、電線共同溝の設計や工事に加えまして、支障となりますガス、上下水道等の地下埋設物移設工事等を一括して発注することや、地域の円滑な合意形成を図る協議会の設置などによりまして、事業期間を七年から四年に短縮することを目標として取り組むこととしてございます。
　このような計画などによりまして、災害時に緊急輸送道路の機能が確保されますよう、関係者と連携しながら事業のスピードアップを図るなど、無電柱化を加速してまいります。

○豊田俊郎君　私も、自民党の会議の中で、この無電柱化を進めていく上では行政指導、行政の覚悟というものが必要だということも申し上げてまいりましたけれども、是非このことにおいては積極的な対応をお願いをしたい。
　もう一つの理由として、私は実は千葉県の出身でございます。令和元年台風十五号で、強風による電柱の倒壊に起因する道路閉塞が生じ、復旧活動に支障が生ずるなど大規模被害が生じましたが、それと併せて大きな被害をもたらしたのが、実は東日本大震災による液状化に起因する電柱の傾斜、沈下でありました。広範囲にわたり停電、道路の通行止めなどが生じ、市民生活に多大な影響を及ぼされたところであります。
　首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、液状化が心配される埋立地地域のライフラインの確保が課題となっていますが、東日本大震災では液状化による地中ケーブルの被災も指摘されているところであります。液状化対策と無電柱化を並行して進めていくことが必要だというふうに思います。御見解を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災では、地震、津波、液状化によりまして約五万六千本の電柱が倒壊等の被害を受けましたが、その後の調査によりまして、架空線に比べて地中線の被災率は約二十五分の一となっており、改めて無電柱化の有効性が確認されたところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、東日本大震災の千葉、茨城、東京における液状化エリアを対象とした通信線の調査では、液状化による地中管路やマンホールの被害も多く確認されておりまして、一旦被災すると復旧に時間を要する場合もあることから、地中化と併せて液状化対策を実施することは重要だと考えております。
　このため、これまで液状化が懸念される場合には、管路同士の接続や管路とコンクリートの升の接続には伸縮する継ぎ手の採用等を検討してございます。また、令和三年度を初年度とします次期無電柱化計画では、液状化が予想される地域において電柱の地中化の対応が難しい場合は、ケーブルを地中化しない軒下配線などの手法を検討することとしてございます。
　日本は、四方を海に囲まれまして、山地が少なく、海沿いの低湿地に人口が集中してございます。このような特徴のある国土条件の下、無電柱化を進めるに当たりその効果が低減しないよう、国土交通省としましては、液状化対策の研究開発を進め、無電柱化と併せた液状化対策を適切に実施してまいります。

○豊田俊郎君　住生活基本計画の中ではいろんな方策が取られることが、私たちの安心、安全な町づくり、その中での生活を営めるということにつながるというふうに思います。
　このほかにも、土砂災害対策、これも重要だというふうに思います。
　今日はもう時間がございませんので省略をさせていただきますけれども、土砂災害警戒・特別警戒区域等の指定の件でございますけれども、随分進んでいるところもあるようでございます。千葉県においては、実は一万九百八十地域に対して既に一万九百五十九地域が指定が完了しております。一日も早い全国的な指定は私は重要だというふうに思いますけれども、ただ、この指定に際して、いわゆる後指定なんですね、既に住んでいるところに指定しますから。元地主さん含めて今いろんなトラブルも全国で起きているようでございます。これらのトラブルをやはり回避することも行政庁の仕事の一つだというふうに思います。
　いろんな観点から情報をできるだけ国民、県民、市民に情報提供することによって、いかにこれらの政策が私たちの命と暮らしを守ることにつながってくるのかと、国交省挙げての周知徹底をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、野村委員長、各理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設分野、建設産業の代表としてこれまで活動してきておりますけれども、本日はインフラ整備、防災、災害対応に取り組んだ経験を生かしまして、インフラ整備と日本の豊かさというテーマで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、日本の自然災害に対する脆弱性について伺いたいと思います。
　平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の西日本の豪雨災害、令和元年の台風十九号による東日本の豪雨災害、令和二年の球磨川の水害など、これまで経験したことがないような極めて大規模な水害や土砂災害がこれは毎年発生をしています。このような状況を考えますと、地球温暖化に伴って気候が大きく変化し、これまで生じていなかったような現象が発生しているのではないか、そのように懸念をされます。
　現に気象庁では、お手元にお配りした資料ですけれども、資料の一の方にお示しをしたとおり、一九九一年から二〇二〇年の間の三十年間の日降水量二百ミリ以上の大雨の日数というのが、一九〇〇年代の初め、一九〇一年から一九三〇年の間の三十年間に比べて一・七倍に増加しているというふうにしています。
　また、今後の予測は、一枚めくっていただきまして資料二なんですけれども、文部科学省と気象庁が日本の気候変動二〇二〇という資料を発表されていまして、今世紀末には二度上昇するというパリ協定で合意された目標が達成された場合に、二十一世紀末の日降水量二百ミリ以上の大雨の年間日数、これが二十世紀末に比べて約一・五倍に増加するというふうに見込まれています。
　さらに、温室効果ガスの排出がより高いレベルで続くと想定した場合、いわゆる四度上昇シナリオの場合では、二十一世紀末の日降水量二百ミリ以上の年間日数、これが二十世紀末に比較して二・三倍に増加するというふうに予測されています。
　地球温暖化の進展に伴いまして、今後引き続き水害、土砂災害が増加していく懸念があるのかどうか、気象庁長官に伺いたいと思います。

○政府参考人（長谷川直之君）　気象庁から、水害や土砂災害をもたらす大雨の状況についてお答えいたします。
　気象台などの過去百年以上の観測データによりますと、今お話ございましたとおり、災害をもたらすような大雨の発生回数には増加傾向が見られております。これには地球温暖化が影響している可能性があると考えております。
　また、将来につきましても、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、文部科学省と気象庁が昨年十二月に発表した日本の気候変動二〇二〇において、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合でも、またパリ協定の二度目標が達成された状況であっても、今世紀末には災害をもたらすような大雨の発生回数が増加すると予測しております。
　こうした大雨の頻度の増加は、気温が上がるほど空気中に含むことのできる水蒸気の量も増えるという性質を反映した温暖化に伴う気候の変化の一つだと考えられます。
　気象庁といたしましては、引き続き気候変動の監視や予測を充実強化し、地球温暖化対策に資する情報の発信に努めますとともに、災害をもたらす大雨の頻度が今後増えることを念頭に、的確な防災気象情報の提供に努めてまいります。