吉岡幹夫の発言 （決算委員会）

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　緊急輸送道路は、災害時の救命活動や復旧活動など、国民の生命、財産を守るため、災害時でも円滑な通行確保を図ることが重要でございます。
　現在、緊急輸送道路におきましては、道路閉塞を防止する無電柱化を重点的に進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、電柱倒壊リスクの高い市街地の緊急輸送道路でも、令和元年度末時点におきまして約三八％しか無電柱化が実施できていない状況でございます。このため、昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路において、令和七年度までに新たに約二千四百キロの無電柱化に着手することとしているところでございます。
　また、令和三年度を初年度といたします次期無電柱化推進計画では、特に緊急輸送道路については、占用制限制度の活用により新設電柱を抑制するとともに、電線の地中化などを重点的に進め、緊急輸送道路に関する電柱を減らすことを盛り込んで策定する予定でございます。
　また、お尋ねのありました工事期間の短縮でございますけれども、電線共同溝の設計や工事に加えまして、支障となりますガス、上下水道等の地下埋設物移設工事等を一括して発注することや、地域の円滑な合意形成を図る協議会の設置などによりまして、事業期間を七年から四年に短縮することを目標として取り組むこととしてございます。
　このような計画などによりまして、災害時に緊急輸送道路の機能が確保されますよう、関係者と連携しながら事業のスピードアップを図るなど、無電柱化を加速してまいります。