吉岡幹夫の発言 （決算委員会）

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災では、地震、津波、液状化によりまして約五万六千本の電柱が倒壊等の被害を受けましたが、その後の調査によりまして、架空線に比べて地中線の被災率は約二十五分の一となっており、改めて無電柱化の有効性が確認されたところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、東日本大震災の千葉、茨城、東京における液状化エリアを対象とした通信線の調査では、液状化による地中管路やマンホールの被害も多く確認されておりまして、一旦被災すると復旧に時間を要する場合もあることから、地中化と併せて液状化対策を実施することは重要だと考えております。
　このため、これまで液状化が懸念される場合には、管路同士の接続や管路とコンクリートの升の接続には伸縮する継ぎ手の採用等を検討してございます。また、令和三年度を初年度とします次期無電柱化計画では、液状化が予想される地域において電柱の地中化の対応が難しい場合は、ケーブルを地中化しない軒下配線などの手法を検討することとしてございます。
　日本は、四方を海に囲まれまして、山地が少なく、海沿いの低湿地に人口が集中してございます。このような特徴のある国土条件の下、無電柱化を進めるに当たりその効果が低減しないよう、国土交通省としましては、液状化対策の研究開発を進め、無電柱化と併せた液状化対策を適切に実施してまいります。