今井絵理子の発言 （決算委員会）

○今井絵理子君　続きまして、手話通訳に従事する方に関する質問をさせていただきます。
　障害者差別解消法の施行や全国の自治体で広がる手話言語条例の制定により、国民の皆様の手話言語に対する理解が深まってきたことを大変喜ばしく思います。
　本年七月に実施される電話リレーサービスや政見放送、行政機関の会見での手話通訳など、安定的な手話通訳に関わる人材の確保が求められます。一方で、手話通訳に従事する方の不足は喫緊の課題であり、対策が求められます。
　お手元の資料を御覧ください。手話通訳に関わる、従事する方は、手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員のこの三つに大別されますが、この資料は手話通訳士に限定したものとなっております。
　二〇〇九年と二〇一九年の年齢構成割合を比較したグラフを御覧ください。二十代から四十代が激減しており、六十代以後が大きく増加している様子がお分かりいただけると思います。
　四十歳未満の割合は全体の六・九％、五十歳以上の割合が七四・一％を占めています。これは、この十年間の間に二十代や三十代の若い人材を輩出していないことを意味します。このペースで推移すると、二〇二九年にはそのほとんどを六十歳以上の方が占めることとなり、人材が枯渇してしまうことが容易に想像できます。
　また、地域による偏在も深刻です。各都道府県別手話通訳士一人当たりの人口は、東京都が一万六千二百人に対して、佐賀県では十万一千人と六・二倍もの開きがあります。
　また、二〇二〇年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で試験が行われなかったこともあり、現状維持も困難な状況となっております。安定供給のために、若い世代の方々が手話通訳士になりたいと思えるような、手話通訳士等を職業として選択してもらえるような施策が必要となります。
　そこで、以下、御質問したいと思います。
　手話通訳士実態調査報告書によりますと、そもそも、手話通訳士を生かした職業への就労は三七・六％にとどまっております。そして、平均給与は月額約十七万九千円。手話通訳士を生かした職業に就労していない理由として、手話通訳を職業とすることを考えていないと回答した人が二九・六％、就労したいが給与が安くそれでは生活できないと回答した人が一四・六％。唯一の公的資格保有者である手話通訳士ですらこの状況ですから、処遇改善なくして手話通訳従事者不足の解消は困難だと思います。様々な理由がありますが、あとは活躍の場がないことも大きな理由となっています。
　手話通訳の技術と知識に応じた処遇や就労の場が確保されていることが若い人材の輩出、人材不足の解消には必要だと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。