萩生田光一の発言 （決算委員会）

○国務大臣（萩生田光一君）　客観的な勤務実態の把握は働き方改革を進めていく上で必要不可欠なまさにスタートラインでありまして、労働法制上もまた公立学校を含めて実施すべき義務として法令上明確化されているものです。
　文科省としては、改正給特法に基づき昨年一月に策定した教職員の勤務時間等に関する指針において、勤務時間管理の考え方や、虚偽の記録を残すことがあってはならないことをお示しをしました。また、この指針のＱアンドＡにおいて、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、状況によっては信用失墜行為として懲戒処分等の対象になり得ることも明示をさせてもらいました。各教育委員会に対して周知をしてきたところです。
　一方、今局長から答弁させましたけど、去年、先生御案内のとおり、コロナ禍にあって、一斉休校などがあって、もうまさに学校現場は皆さん歯を食いしばって頑張っていただきましたので、本当は、法律ができた翌年で、しっかり時間管理をしていきましょうねという、まさに働き方改革元年だという位置付けで我々臨んだんですけれども、去年の調査を見る限りではそういう状況にないことも正直理解はできるところもあります。
　しかし、だからといって、今年度、管理者にある者が虚偽の報告などをすれば、今申し上げたような厳しい対応をしっかり取っていきたいということを全国に通知をしてまいりましたので、改めてここはもう意識を変えていただいて、まさに学校の先生方がどういう実態なのかということは明確に国民の皆さんにも理解してもらわなきゃならないし、四十五時間の中に無理やり収めたといって、自宅に持ち帰って仕事をしているんじゃこれ何の意味もないわけですから、そういうことも含めて適正な勤務実態をしっかり把握をし周知をしてまいりたい、このことを改めてお約束したいと思います。