決算委員会

令和三年五月三十一日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　山添　　拓君　　　　　武田　良介君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　足立　敏之君
　　　　　山田　修路君　　　　　西田　昌司君
　　　　　竹内　真二君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　清水　貴之君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　上田　清司君　　　　　芳賀　道也君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　下野　六太君　　　　　安江　伸夫君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　里見　隆治君　　　　　下野　六太君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　本田　顕子君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　森　まさこ君
　　　　　藤井　基之君　　　　　有村　治子君
　　　　　下野　六太君　　　　　秋野　公造君
　　　　　平木　大作君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　里見　隆治君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　本田　顕子君　　　　　足立　敏之君
　　　　　森　まさこ君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　秋野　公造君　　　　　下野　六太君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　松沢　成文君
　　　　　武田　良介君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　小野田紀美君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中西　　哲君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　植松　浩二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　川上恭一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安中　　健君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　森野　泰成君
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　高田　陽介君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三上　明輝君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　警察庁警備局長　　大石　吉彦君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角野　然生君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　松本　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　藤江　陽子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　太田　雄彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　篠原　栄作君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　山口　　亨君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　内田　竜雄君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　原田　祐平君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
〇令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（第二百一回国会
　内閣提出、第二百四回国会衆議院送付）
〇令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（第二百一回国会
　内閣提出、第二百四回国会衆議院送付）
〇令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（第二百一回国会内閣提出、
　第二百四回国会衆議院送付）
○令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度
　特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関
　決算書（第二百三回国会内閣提出）（継続案件
　）
○令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百三回国会内閣提出）（継続案件）
○令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百三回国会内閣提出）（継続案件）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日までに、梅村聡君、山添拓君、清水貴之君、上田清司君、徳茂雅之君、山田修路君、竹内真二君、下野六太君、平木大作君、豊田俊郎君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文君、武田良介君、柴田巧君、芳賀道也君、足立敏之君、西田昌司君、伊藤孝江さん、秋野公造君、三浦信祐君、森まさこさん及び有村治子さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　去る十七日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。
　また、委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に里見隆治君及び芳賀道也君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和元年度予備費三件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和元年度決算外二件及び令和元年度予備費三件の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、令和元年度予備費三件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上三件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、平成三十一年四月十六日から令和二年一月十四日までの間において使用を決定しました金額は二千百三十四億円余であり、その内訳は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費等の三十一件であります。
　次に、令和二年二月十四日から同年三月二十四日までの間において使用を決定しました金額は二千五百三十四億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費等の三十八件であります。
　次に、令和元年度各特別会計予備費予算総額八千三百四十億円余のうち、令和二年三月十日に使用を決定しました金額は四百二十億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。
　以上が、予備費使用調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○委員長（野村哲郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　これより令和元年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の令和元年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。質問の機会をいただき、委員長及び与野党の理事の皆様に感謝をいたします。
　まず、原発事故による処理水の海洋放出について質問します。
　資料、前後いたしますが、資料四の一、二を御覧ください。地方議会から反対の意見書が出ています。
　今年は東日本震災から十年です。令和元年台風や福島県沖地震の被害もあり、コロナ禍も相まって福島県が壊滅的な打撃を受けているさなかでの政府決定でした。決定プロセスについて、もっと被災者に寄り添ってほしかったです。
　つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。漁業者のそれまでの苦しみ、御遺体の捜索から始まり、瓦れきの片付け、試験操業と魚の放射線量の検査、気の遠くなるような作業をしてきました。本当に再開できるのかと、不安と闘いながらやってきました。その翌日に官邸から電話が来たわけです。
　復興大臣や環境大臣ら関係大臣に日時ややり方など、よく相談してやるべきであったと思っています。これは本当に苦渋の決断でこのような結論に至ったと被災地に説明して、納得する方法を取るべきです。これでは、内堀知事もおっしゃったとおり、これから国が風評被害、安全対策をしっかりやっていただけるのかどうか、福島県民は大きな不安を持ってしまったと言わざるを得ません。
　処理水の新たな風評被害は必ず起こる、いや、もう起こっている。それに対する対策もまだ提示されていません。
　資料四の三に福島民報記事、そこにマーカーを引いておきましたが、これまでの風評被害対策の焼き直しでは全く効果は見込めません。処理水対策のための新たな予算の枠組みをつくってください。
　また、閣僚で実行会議がつくられましたが、その下に、ヒアリングだけでなく、漁業、農業、商業、観光など被災事業者がメンバーとなる審議会をつくり、どんな風評被害対策をやるべきか、他に代替手段がないか、放出の場所や、これまでの東電のように虚偽や隠蔽がないことを監視する体制など、徹底的に詰めさせていただきたいと思います。官房長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　実行会議の議長という立場で答弁をさせていただきたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、今御指摘のように、もはやこれ以上先送りができないという中で大変重たい苦渋の決断でありましたけれども、安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業などの御懸念の把握と徹底した風評対策の二点を確保することを前提に、四月十三日に基本方針を定めたところであります。
　風評対策に関しては、対策を着実に実行していくことが重要であり、四月十六日に、私が議長となる新たな関係閣僚会議の第一回会合を開催し、安全性に係る科学的な根拠に基づく情報の発信、風評の影響を未然に防ぐための販路拡大などの支援、最大限の対策を図ってもなお風評被害が生じた場合の丁寧な賠償など、徹底した風評対策を講じることを確認したところであります。
　また、この会議では、風評対策や安全性の確保はもちろん、風評を抑制する放出方法、適切な監視、情報発信を通じた透明性の確保など、基本方針を踏まえ今後定める内容を着実に実行できるかについても確認をしていくこととしております。
　加えて、新たな閣僚会議の下に経済産業副大臣を座長とする関係省庁によるワーキンググループを新設し、本日、福島県において第一回の会合が開催される予定となっております。
　今後も、宮城県、茨城県などの現地においてワーキンググループの会合を開き、地元自治体、農林水産業、観光業、流通業といった様々な方々から基本方針決定後の状況変化、追加すべき対策などに関する現場の御意見を直接丁寧に伺っていきたいと考えております。夏頃までに課題を抽出し、喫緊の追加対策を取りまとめる予定であります。
　予算については、まずは令和二年度補正予算や令和三年度当初予算を効果的に活用していくことになりますが、風評対策のための新たな予算についても必要あればちゅうちょなく確保し、具体的な対策を講じていきたいと考えております。
　具体的な放出や放出方法、その監視方法、風評対策を検討するに当たり、現場の皆さんの声あるいは実情を把握している有識者の声もしっかりと伺っていくことは大変重要であり、現場の声をより良く把握し対策に反映する具体的な仕組み、やり方についてはワーキンググループにおいて検討させていただきたいと考えております。

○森まさこ君　ありがとうございます。追加対策と現場の意見を聞いていく枠組みについて、前向きな御答弁をいただきました。
　次に、こども庁について質問します。
　自民党では、こども若者未来創造本部を設置し、議論してきました。私は、その事務総長代行として、本日午後、本部の総会に緊急決議案がかかります。私は、自民党が政権に復帰した安倍内閣の、安倍第二次内閣の初代少子化大臣を拝命しましたが、子供・家庭関係予算は世界先進国で最低であり、他の子供予算を削って新しい子供予算に充てるなど予算のツケ回しに終始するやり方では将来世代に責任が持てないと思い、少子化大臣として麻生財務大臣にお願いをし、初の独自予算である地方少子化対策交付金を創設させていただくなどしましたが、予算の規模はまだまだ世界水準に追い付いておりません。
　官房長官もお会いになった初代の審議会メンバーと、子供の幸せということをテーマに長年勉強を重ねてきました。資料一は、医療や子育ての専門家や企業と七年にわたり全国調査、海外調査、相談会、地方自治体との連携イベントなどの活動をしてきて、書籍三冊にまとめたものです。
　子供の命や心を取り巻く状況は危機的です。これらの問題は少子化大臣が無任所大臣であり、予算と人員を持たないことも一因ですので、こども庁を提案しますが、新しい省庁をつくるだけでは解決しません。その中身、そしてその仕組みを今までとは全く違ったアプローチにしない限り、縦割りや地方との格差、ライフイベントごとの課題は解決できないと思っております。
　そこで、本日は、フィンランドのオーロラＡＩを紹介します。省庁の仕組み、国民との関係を完全に逆転し、これまでの省庁中心の政策から国民中心、ヒューマンセントリックな考え方に立って、組織や事業自体を大転換しています。
　資料二の一で、フィンランドは、ほとんどの指標で緑色、つまり世界で高順位であります。三月に国連が発表した二〇二一年世界幸福度ランキングでも、フィンランドは四年連続一位でした。
　資料二の二を御覧ください。
　これがフィンランドのオーロラＡＩです。我が国の子供たちが国に誇りを持ち、夢を大きく持ってこれからの社会で必要とされる非認知能力などを高めていけるように、オーロラＡＩ型の子供中心の、子供が真ん中にいるこども庁を設立すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その場合、欧米のように男女格差を解消することが先決であることも、党本部でヒアリングした京都大学大学院柴田悠准教授も述べています。
　資料三の一と二のとおり、ジェンダーギャップ指数は先進国で最低であり、家事、育児時間は男性の七倍とも言われ、日本の女性は睡眠時間も世界で最も短いのです。男女が望むだけの子供を持ち、また女性が安心して子供を産めるよう、家事、育児の分担や仕事と家庭との両立など、あらゆる障害を取り除くための政策を展開することが大事です。
　そのため、こども庁と男女共同参画担当大臣は、現在のように別の人物がそれぞれ担当するのではなく、同一人物が兼務して強力に推し進めることが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。官房長官、お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　子供、また若者に関する施策について、現在、自民党、また与党内で組織の在り方も含めて議論いただいていると承知をしており、政府としては、その議論を注視し、また受け止めていきたいと考えているところであります。
　政策を推進に当たって、委員御指摘の子供中心の考え方、これはそのとおりだというふうに思います。ややもすると、行政側からのサービスを提供するという立場に立った議論になることがあるわけでありますが、受け手である子供さんあるいは家庭、そうした立場に立って考えていく、子供たちのために何が必要であるのかという視点は、組織の在り方も含め、そういう立場に立って組織の在り方も含め考えていくことが必要だというふうに考えております。
　また、フィンランドのオーロラＡＩというんでしょうか、御指摘もありました。昔、昔というか今でもそうですが、ネウボラという一貫した子育て支援の仕組みもあり、私も見させていただきましたが、そうした他国において非常に有効なものがあれば積極的に取り入れ、また日本はデジタル化についてもこれから一気に進めようとしているわけでありますから、そういった意味でも十分に参考にさせていただきたいと思っております。
　行政組織やサービスの在り方は、まさにその状況状況に応じて変わっていくべきものであります。また、そのときの国民の皆さんの期待あるいは不安にどう応えていくのか、そういった観点から不断の見直しを図っていくべきだと思います。
　また、担当大臣のお話がありました。任命権者は内閣総理大臣でありますので、その時々の判断で、適材適所であり、またそれぞれの大臣がどういうことを、所管を抱えておられるのかということを判断して総合的に進められている、総合的に判断されているわけでありますが、子供関係施策と男女共同参画施策は、仕事と子育ての両立の観点等も含めて、これは緊密に関連をしているところであります。よく言われるところでありますが、男性の育児参加が高ければ第二子が出生がしやすいという相関もあるという指摘等々もなされているところであります。
　政府としては、担当大臣だけではなくて政府一体となって、内閣あるいは政治の中心課題の一つと、こういう位置付けとして、一丸となってこの問題には取り組んでいきたいというふうに思っております。

○森まさこ君　力強い御答弁をありがとうございました。
　それでは、官房長官への質問を終わり、最後に法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　資料五を御覧ください。
　現在、同性パートナーの在留特別資格については、海外で同性婚をした者は配偶者の在留特別資格が認められています。つまり、外国人カップルなら認められる在留資格が日本人の外国人の配偶者には認められないことになっており、不平等ではないかと思います。
　この問題については長く法務省で検討をしてきましたが、日本人の外国人配偶者にも平等に在留資格を認めるべきではないでしょうか。法務大臣、御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　同性パートナーに係る在留資格でございますが、この今後の在り方に関しまして、様々な方々の声にしっかりと耳を傾けた上で、前向きに検討してまいりたいというふうに存じます。

○森まさこ君　前向きに検討するという御答弁をいただきました。
　実は、このコロナ禍でも問題が生じております。やはり入管での配偶者としての滞在が認められていないと、日本国内で配偶者が、同性婚の配偶者がコロナで入院をした場合に、重症化して別の病院や別の病棟に移されたときに、その事実、病院の名前等を知らせていただけないなど、又は最も最終的な大事な局面になったときに立会いできないなどの悲痛な声も寄せられておりますので、法務大臣におかれましては、何とか、これは国内の同性婚を認める認めないとは無関係な問題でございますので、検討を前向きに進めていただくことを重ねてお願いしたいと思います。
　議員立法のＬＧＢＴ理解増進法についても、与野党協議の結果が出た合意案について、関係者の皆様が今国会の成立に向けて頑張られているところでございます。誰一人取り残さない社会の実現に向けて私も全力で努力してまいることを誓い、質問時間もう少し残っておりますが、次の者に譲らせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○有村治子君　自由民主党の有村治子です。多くの皆様の御理解と御協力をいただいて、今日、この発言の機会をいただいていることに謹んで感謝を申し上げます。
　慰安婦問題は、この三十年間、日韓関係を揺るがす最大懸案の一つであり続けてきました。何が事実であったのかなかったのか、ただひたすら真実と公正性を探求したい、この思いで今日は質問に立たせていただきます。
　慰安婦に対するおわびと反省を表明した河野談話が発出されてから二十八年がたちました。政府が明言されているとおり、河野談話を作成した頃と現在とでは、歴史の真実をめぐってとても大きな環境変化があります。
　暴力の限りを尽くして何百人の慰安婦狩りをしたと訴え続けた吉田清治氏が完全な作り話の詐欺師であったことが判明し、これを長年積極的に担いできた朝日新聞が関連記事の数々を取り消し、謝罪をしました。
　政治的決着として、軍による何らかの強制性を認めることを日韓両国であらかじめ合意し、韓国の依頼に基づいて宮澤内閣では河野談話を出し、その内容も韓国政府と詳細なすり合わせを重ねたことが平成二十六年の河野談話検証過程で明らかになりました。韓国からの反論にひるまず、この検証を完遂された当時の安倍内閣、菅官房長官の御判断は、まさに歴史の評価に堪え得る政治判断でありました。
　一方、韓国において元慰安婦を支援してきたと言われる正義記憶連帯の尹美香前代表は、元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、実態は慰安婦支援というより慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが、昨年、元慰安婦から暴露されました。韓国の国会議員となった現在も、業務上横領罪、詐欺罪、業務上背任罪、寄附金管理法違反など八つの容疑により、現在、在宅起訴されています。
　また、この正義連が舌鋒鋭く喧伝してきた旧日本軍による強制連行についても、事実としては、強制連行を示す証拠が日本からも、また韓国からも現在に至るまで一点たりとも出てきていないことが政府答弁で明らかになっています。
　このような史実が次々に明らかになり、河野談話を取り巻く環境は劇的な変化を遂げています。しかし、国際世論において、日本は歴史を修正し、女性の人権を軽視しているといういわれなきレッテルを貼られ、国際世論戦で我が国が孤立するという事態を避けねばならない日本政府としては、河野談話を全体として継承するという苦渋の選択をし、そのスタンスを国際社会に伝えてきました。菅内閣においても談話を継承されるというのであれば、その意図をしっかりと整理し、日本の尊厳と信用に懸けて我が国の立ち位置を的確に発信することこそ、今を生きる私たちの責任ではないでしょうか。
　日本政府は歴史の真実に対して忠実であってほしい、また、偽りの情報によって日本が不当におとしめられている国際世論については毅然と向き合い、真実を粘り強く訴えてほしいという国民世論の存在を、私自身、身にしみて感じております。
　そこで、官房長官にお伺いします。
　河野談話を継承することによって、国民を代表する日本政府は一体何におわびと反省の気持ちを表明しているのか、また、何に対して事実に反すると毅然と反論しておられるのか、それぞれ明確にお答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話において、慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、弾圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになったと記述されているところであります。
　このように、官房長官談話は、慰安婦問題について、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、政府として、その出身地のいかんを問わず、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対して心からおわびと反省の気持ちを申し上げたものであり、その点については、私どもも引き続き継承させていただいております。
　なお、官房長官談話の中にいわゆる強制連行という言葉は用いられておりませんが、当時の会見において強制連行についても議論がなされたところであります。これまで日本政府が発見した資料の中に軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接しめるような記述は見付かっておらず、これらの点についてはこれまでも国会の場や質問主意書に対する答弁書においても明らかにしております。
　また、これまでの経緯を踏まえ、政府としては、官房長官談話にある従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなく、単に慰安婦という用語を用いることが適切であると考えており、近年、こうした用い方をし、その旨も私の記者会見等々で御説明をさせていただいているところであります。

○有村治子君　今、関連の御言及がありましたが、この度、従軍慰安婦等の表現に関する維新、馬場議員の質問主意書に対して政府答弁書が出されました。日本軍の組織的関与や残虐性を印象付けるため一九七〇年代に新たに出てきた造語である従軍慰安婦という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても従軍慰安婦の記述がなくなっていくことが期待されます。これは、菅内閣のクリーンヒットであり、大きな一歩です。答弁書をまとめ上げられました加藤官房長官の御尽力に対して、心からの敬意と共感を申し上げます。
　その一方で、この政府答弁書では、軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として、吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。
　かつて国連でも、日本政府代表の杉山外務審議官が強制連行の誤解について朝日新聞の非を社名を明らかにして公式に発言されており、慰安婦問題において歴史的な誤報を連発した朝日新聞が往年の記事を十八本取り消し、おわび記事を掲載したことは公然の事実であります。
　朝日新聞は、吉田証言の真偽は確認できないとの認識を一九九七年に記事にしていたにもかかわらず、二〇一四年に自らの過ちを公表するまで実に十七年間、虚偽情報を放置したままでありました。また、資料一のとおり、女子挺身隊を慰安婦にしたという全くの虚偽の解説や報道を八年間、二十件以上も続けており、これら真実にもとる情報によって国内世論がつくられ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人が蔑まれ、その子女たちがいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか、計り知れません。
　その深刻な影響を考えれば、今更大手新聞社などと匿名にする必要など全くないと考えます。朝日新聞だと明言される方がみんなにとって公正であり、国際社会に向けてもメッセージが明確になるのではないでしょうか。官房長官にお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の質問主意書の書きぶりについては、これまでの質問主意書の書き方等を踏まえて大手新聞社と記載をしたというふうに承知をしておりますが、ここにある大手新聞社は朝日新聞であります。
　当時朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に関する、のような事実に反する認識が韓国を始め国際社会において広まったこと、我が国においてもそうでありますが、これは極めて問題であったというふうに考えております。

○有村治子君　資料二は、韓国以外の国々で近年設置されてしまった慰安婦像の例です。公用地に建てられています。
　ドイツ、米国など日韓以外の第三国でも広がっている慰安婦像や碑文には、被害者数として二十万人、何十万人、数十万人とおびただしい数の説明書きがありますが、そもそも、この二十万人説、慰安婦二十万人説は一体どこから出てきているのでしょうか。また、政府が慰安婦二十万人説を否定する根拠はどこにあるのか、教えてください。

○政府参考人（川上恭一郎君）　お答えします。
　慰安婦の総数について、二十万人という数字が出てくることがございます。具体的な裏付けがあるものではございません。慰安婦の総数につきましては、政府の調査によって発見された資料にその総数を示すものはなく、これを推認させるに足りる資料もございません。政府として、二十万人という数字はもとより、これまで慰安婦の総数について具体的な数字を出したことはございません。
　二十万人という数字につきましては、かつて、委員御指摘のとおり、慰安婦問題に関して朝日新聞が、太平洋戦争に入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した、その人数は八万とも二十万とも言われると報じた経緯がございます。しかし、その後、同社は、二〇一四年八月五日付けの記事でこれを訂正しておりまして、女子挺身隊と慰安婦は別であるとした上で、二十万人の数字の基になったのは女子挺身隊と慰安婦を混同したことにあると認めたものと承知してございます。

○有村治子君　ありがとうございます。
　今政府が御答弁いただいたことでございますが、では、女子挺身隊と慰安婦、これは多くの新聞社も同じ間違いを、混同して同じ間違いを続けてきましたけれども、その女子挺身隊と慰安婦の違いを明確に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（川上恭一郎君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、慰安婦問題が取り上げられるようになった九〇年代には、女子挺身隊と慰安婦を混同する報道も相次いでおりました。
　しかし、女子挺身隊は、国内体制強化の一環として労働力を増強するために、一九四四年、昭和十九年の女子挺身勤労令に基づきまして工場でありますとか政府の作業所などにおいて労働に従事していたものでございまして、慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。

○有村治子君　この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは、大手新聞社はほとんど、また、当時の著名な国語辞典もみんなこれを混同して孫引きをして、世の中が全てだまされているような、そんな風潮がございました。やはり歴史は真実に基づいていただきたい、しっかり調べていただきたいというふうに改めて思います。
　国連人権委員会におけるクマラスワミ報告書においても、日本を糾弾する際、慰安婦は軍性奴隷、ミリタリー・セックス・スレーブと表現をされていますが、日本政府はこの性奴隷という表現に反対をしています。実は、慰安婦であった韓国人女性が性奴隷という汚い言葉を使ってほしくないと訴えていたにもかかわりませず、正義連の尹美香代表は、いやいや、性奴隷という言葉を使うのは米国人が怖がって聞く耳を持つようにするためです、米国人が聞いてくれるようにするためですと説明していたことを、昨年、韓国の中央日報が報じています。
　そもそも、元慰安婦であった方自身も嫌がるような性奴隷というおどろおどろしい言葉は一体いつ誰が国際社会に定着させたのか、また、性奴隷という表現を日本政府が再三否定されている根拠を明らかにしてください。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　日本政府としましては、性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきでないとの立場です。この点は、二〇一五年十二月の日韓合意の際に韓国側と確認しており、この合意においても一切使われておりません。
　政府の立場は以上のとおりであり、性奴隷という言葉の出所についてお答えする立場にはございませんが、いずれにせよ、政府としては性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきではないとの立場でございます。