野村哲郎の発言 （決算委員会）

○委員長（野村哲郎君）　令和元年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。
　新型コロナ感染源の収束に向けて効果が期待されるワクチンについて、政府は七月末までに希望する全ての高齢者に二回の接種を終えられるよう取り組んでおられます。先月には、総理のリーダーシップによりまして、自衛隊が運営する大規模接種センターが東京、大阪の二か所に開設され、接種の加速化が期待されています。
　一方、今月二日に総務省、厚生労働省の両省から公表された調査によれば、七月末までに高齢者向けワクチン接種を終了する見込みとした地方公共団体が九八％を超えたと聞いております。地方公共団体の皆さん方の創意工夫によりまして、大変このことにつきましては感謝申し上げたいと思います。ただ、この調査の結果は見込みであり、七月末までにこれらの地方公共団体が高齢者向けワクチン接種を確実に終えるための支援が必要と考えます。
　そこで、地方公共団体の支援をどのように考えておられるのか、総理の見解をお伺いいたします。
　また、コロナウイルスの変異株については従来株と比べて若年層の重症化が高いとも言われておりますが、六十五歳未満に対するワクチン接種について、六月中に高齢者への接種見通しが付いた自治体から開始するとともに、職場や大学での接種を進める方針が示されました。この方針を具体的に実現していくためのワクチンの準備や医療従事者の確保の見通しについて、総理に伺います。
　さらに、ワクチン接種による倦怠感等の副反応も報告されています。基礎疾患を持つ方の中には副反応の影響を危惧する方もおられると聞いています。このような方々を含めて、接種を希望されない方も一定割合いらっしゃると思いますが、ワクチンを接種された方々と接種していない方々が混在する状況での感染抑制対策は検討されているのでしょうか。政府の対応状況について総理に伺います。
　次に、我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、非常に厳しい状況が続いております。
　令和三年五月の内閣府の国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計では、二〇二〇年度のＧＤＰは、実質成長率がマイナス四・五％と二年連続のマイナス成長、名目成長率がマイナス四・〇％と八年ぶりのマイナス成長と公表されました。
　昨年以降、新型コロナウイルス感染症対策で財政出動が避けられない状況にありますが、財政状況は厳しさを増しており、令和二年度予算においては三次にわたる補正予算が編成され、一般会計の税収五十五・一兆円に対して、歳出は百七十五・七兆円に上がり、公債の発行額も百十二・六兆円となりました。
　また、四月の経済財政諮問会議において示された見通しでは、令和三年度においても、国と地方の基礎財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字額が四十・一兆円と、ＧＤＰ比七・二％になるとのことです。これは、平成三十年の骨太の方針で示された、令和三年度にＧＤＰ比一・五％にプライマリーバランス赤字幅を抑えるとした中間指標を大幅に超えるものであります。
　また、財政需要については、コロナ対策だけではなく、来年令和四年には、いわゆる団塊の時代が七十五歳以上の後期高齢者になり始めることから、高齢化の進行に伴う社会保障の増加が懸念されるところです。
　五月の経済財政諮問会議において菅総理は、財政健全化の旗を下ろさず、歳出改革努力を続けていくと述べられておられますが、ポストコロナにおける経済再生、財政再建の道筋について、総理の見解を伺います。
　次に、我が国においては、少子高齢化、人口減少等に伴い、農産物の国内消費が減少するなどの影響が出ております。さらに、農村地域においては、高齢化、人口減少に伴い、営農環境の保全が深刻な課題となっております。農林水産省は、農業者の高齢化が進行していることを踏まえ、これまで、新規就農支援等の担い手確保や農地の集約等に対する生産性の向上に取り組んできました。
　農村の人口が減少する中、担い手への農地の集積、集約が進み、耕作する農業者数が減少するにつれ、これまで集落全体で取り組んできた用水路の整備、農業インフラの維持管理が困難となりつつあります。これらの作業については機械化が困難で、担い手だけの努力ではこのような営農環境の保全が厳しくなっているのが現状で、サポート対策が必要となっております。
　営農環境の維持保全には、これらの活動に参加する人員の確保が重要であり、農業以外に生業を持つ方々、いわゆる半農半Ｘといった方々の参加を促進し、地域の営農環境を保全する観点から、日本型直接支払制度などの支援制度の拡充や、農村人口の確保に向けた定年後のＵターン就農に対する支援制度の創設など、政策を充実強化していく必要があると考えます。
　今後の農村の維持、営農環境の保全について、総理の認識をお伺いいたします。
　また、近年、台風や大雨といった災害が頻発化、激甚化しており、農村においては、河川の氾濫や土砂崩れ等による集落の孤立、農地の崩壊や冠水といった被害が毎年のように発生いたしております。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の策定などにより、防災における当面の財源は確保されていると認識しておりますが、農村における防災や国土強靱化の推進にどのように取り組まれるのか、総理にお伺いをいたします。