西村康稔の発言 （決算委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、デフレとは、物価が継続的に下がり続けること、それに伴って資産価格も下がり続ける状態であります。そうなると、人々は更に下がると予測をして買い控えが起こる、そうするとまた下がるという、この悪循環に陥るわけであります。これを貨幣の側から見ると、少ない金額で同じものが買える、同じ資産が買えるということですから、貨幣の価値が上がっているわけであります。
　したがって、家計でいえば、消費せずに貯蓄を増やす、その方が貨幣の価値がどんどん上がっていく。企業からすると、投資をせずに内部留保を増やしていく、こういうふうに働くものですから、なかなか投資も起こらないという悪循環になっていきます。特に、企業は売上げも下がっていくことが考えられますので、当然、人件費を下げようと、コストを下げる観点から人件費を下げようということで所得も伸びず、個人消費も伸びない、経済全体が縮小傾向になると、これがデフレの、いわゆるデフレスパイラルに陥ったときの大変悪い状態であります。
　したがって、世界中のほとんどの主要国において二％前後のインフレ目標を実現をしようと、そういう政策運営を行っております。我が国におきましても、二〇一三年一月の、まさに政権交代して以降、政府・日本銀行の共同声明においてこの物価安定目標の二％を掲げて、政府、日銀一体となってデフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げて取り組んできているところであります。
　御指摘のように、金融政策に加えて、財政政策と成長戦略が大事であります。一番目に、機動的な財政政策ということで、昨年の緊急事態宣言、意図的に経済を止めたためにＧＤＰギャップが五十八兆円、一〇・五％となった、そういう状況も踏まえて、累計で事業規模二百九十三兆円の、ＧＤＰ比で五〇％を超える、世界でも最大級の対策を講じてきているところであります。この結果、今も御指摘ありました、失業率は先進国で最低水準の二・八％でありますし、倒産件数も昨年は、二〇二〇年は過去三十年で最低、今年に入っても四月の倒産件数は過去五十年で最低の水準ということであります。
　今は、まさに、財政支出をちゅうちょすることなく、厳しい状況に置かれている、影響を受けている皆様に対して重点的、効果的な支援策を講じるべきときということであります。御指摘ありましたように、まさに今の状況も踏まえつつ、四兆円の予備費もありますので、この活用も含めて機動的に必要な対策を講じていきたいと考えております。
　同時に、一点だけ、御指摘のように、グリーン、デジタルといった今後の成長、新たな成長戦略も重要であります。まさに呼び水となる政府が支出を行って、これに民間の投資、イノベーション、創意工夫、こういったものを引き出すことが大事でありまして、また、そうしたことで経済全体の生産性を高めて賃金の継続的な上昇を促していくと、このことも非常に重要だというふうに考えております。そして、新たな商品開発促す中で消費も引き出していく、まさに民需主導の経済回復につなげてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、決してデフレには戻さないという強い決意の下、日本銀行とも連携しながら、デフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げていきたいと考えております。