石井準一の発言 （憲法審査会）

○石井準一君　先月二十八日、三年二か月ぶりに、参議院憲法審査会において憲法に対する考え方についての意見交換が行われました。まずもって、歴代の参議院憲法審査会長、与野党筆頭幹事らの思いが形になったものであると感じた次第であります。開催に御理解をいただきました関係者全てに感謝を申し上げたいと思います。
　あわせて、憲法は国民のものであるからこそ、国民の皆様に憲法についての案を示す役割を持った国会、参議院憲法審査会では、憲法、そしてそれに関係する課題について、それぞれが持つ意見を率直に開陳をし、じっくりと議論を深め、その議論を通じて国民の皆様方に広く理解を得る努力を続けていかなければならないと強く感じた次第であります。先月二十八日の参議院憲法審査会では、まさにそのような意見交換が行われたものと考えております。改めまして、与野党筆頭理事の役目を預かる自分といたしましては、引き続き、しっかりと国民の目線に合った憲法審査会を動かす努力を行っていかなければならないと感じております。
　今回、憲法改正国民投票法案が衆議院から送付をされてまいりました。そもそも憲法審査会は、憲法そのものについての議論はもちろんではありますが、手続についての議論を行い結論を得ること、これも大きな役目となっております。今回の法案についても、しっかりと参議院らしい議論をしていかなければなりません。
　そこで、今回衆議院から送付されてきたこの国民投票法案ですが、商業施設等への共通投票所の設置や洋上投票の対象の拡大など投開票手続に関する改正であり、平成二十八年に全会一致で成立をし改正をされた公職選挙法に規定されたものと同様の内容とするものであります。また、今国会中に採決すべきという回答が半数以上になっている世論調査の結果もあります。したがって、それらをしっかりと踏まえた審議がなされるべきだと考えております。
　一方、国民投票法については、テレビやラジオなどの広報規制、さらにはネット広報規制等、投開票手続の議論とは別に議論すべき課題があります。この点について、衆議院における審議を経て、附則に改正法施行後三年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講じると盛り込まれたところであります。
　広告規制等をめぐる課題自体、できるだけ自由にという国民投票法の基本理念と国民投票の公平公正とのバランスをどう取っていくのかという問題もあります。この附則により、今回の投開票手続改正の議論の後に腰を据えた議論がなされることが期待をされていると考えております。
　同時に、憲法審査会では、国民の皆様方の声を踏まえ、憲法そのものについての議論もしっかりとしていくべきであります。
　今年も、マスコミ各社で憲法に関する世論調査が行われました。ＮＨＫでは、憲法改正に向けた議論を進めるべきと答えた人は五四％、進める必要はないが二七％、朝日では、今の憲法を変える必要があるが四五％、変える必要はないが四四％、毎日では、憲法改正に賛成四八％、反対三一％、読売では、憲法を改正する方がよいが五六％、改正しない方がよいが四〇％となっております。
　日本憲法の抱える諸課題という観点で申し上げれば、施行後七十四年という歳月の中で大きく変化をしてきた社会や人々の考え方に日本国憲法が対応できているのか、国会、とりわけ憲法審査会でしっかりと議論しろというのが国民の皆様方の声であると受け止めております。
　我が党といたしましては、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育の充実の四項目について、国民の皆様方に問うふさわしいテーマであると考えているところであります。
　我が会派以外からも幾つかの議論すべきテーマ、課題が寄せられていると承知をしております。我が会派も含め、各会派から寄せられたテーマ、課題を踏まえ、参議院らしく全会派そろって粛々と憲法審査会での議論を進めていくことが国民の期待に応えるべきだと申し上げさせていただき、私の発言を終わります。