田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　国民の皆様方に大変な御負担をいただいてもう一年半になってまいりました。我慢が限界だというお声もお聞きをいたします。実際、緊急事態宣言、我々、デルタ株自体を甘く見ていたわけではなくて、だからこそ緊急事態宣言を、七月の十二日でしたっけ、も発令をさせていただきました、東京に関して。
　しかし、若干の夜間の滞在人口は減ったんですが、逆に感染の伸びはもう垂直に伸びていく、大変な状況だと認識いたしております。我が国だけじゃなくて、世界中が今までの既存のコロナウイルスとは違うんじゃないかというぐらいの危機感になっており、今言われたとおり、ＣＤＣの内部文書では水痘並みということ、多分一人から場合によっては八人、九人うつっていくというような、そういう、もうちょっと今までとは桁が違うような、そういう感染力だと。まあ、これ検証してみなきゃ分かりませんけれども、そういう報告もあるようであります。
　我々としては、なるべく国民の皆さんに先をお知らせをしていかなきゃならないと思っています。いつまでもこんな我慢をする社会ではない、ちょっとずつその我慢を、いきなり昔のようには戻らないにしても緩めていく、そういうような社会にしたいという思い、それがワクチンだと言ってまいりました。
　ただ、一方で、ブレークスルーのこともありますし、何よりも今までと感染者が、もし普通の生活をすれば、多分桁が違う、一桁だけじゃないかも分かりません、二桁違うぐらいな感染者がそれは発生すると。となると、仮にワクチン打っても、桁が違ってくると当然、これはもう比率でありますから、重症者、場合によっては亡くなる方も出てくる可能性、これがあるわけなので、そういう意味で、我々、今回どうやってこれを対応するか苦しむ中において、まずは本当に命の危ない方々に病床を確保していかなきゃならないという思いの中での考え方でございました。
　もちろん、ですから、全国的に全部これ同じ基準ではなくて、本当に病床が厳しい、感染状況が伸びている、こういう地域に関して自治体の御判断でこういうやり方もありますよ、特にこれ、東京都とも実はずっと話をさせてきていただく中においてこういうような形でお示しをさせていただいたわけであります。
　全く希望のない将来というのは国民の皆様方にとって絶望でありますから、そうは申し上げませんが、ただ、まだそんなに甘くないというようなことを御理解をいただいて、どうかこの夏は、少なくともそれぞれリスクの高い行動をお避けをいただき、なるべく御自宅で御対応いただく、そういうことをお願いをさせていただきたいというふうに思っております。