厚生労働委員会

令和三年八月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村みずほ君　　　　　梅村　　聡君
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　高木かおり君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　東　　　徹君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　梅村みずほ君
　　　　　足立　信也君　　　　　浜口　　誠君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村みずほ君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件
　）
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○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
　また、本日、梅村みずほ君が委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田村まみ君を指名いたします。
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○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○自見はなこ君　ありがとうございます。参議院の自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
　今日、田村大臣に一問だけお伺いしたいと思っております。
　私、現下の新型コロナウイルス感染症対策、今もうやって、必死でやっていただいておりますけれども、この感染状況は日に日に深刻になっていると思っております。その状況といたしましては、目下、例えば災害に例えますと、もうそれは避難指示の段階であると、自分の身を自分で守ってくださいと、こういう段階に来ていると思っております。私の立場も、明確に、もうこの瞬間にでも全国の一律の緊急事態宣言を出すべきだと思っております。それが、ノンコロナも含めて、救える命を守るための最善の方法だと思っております。
　その質問をお伺いいたしたいんですが、私の手元に皆様から、いろんな声が医療現場から入ってきておりますので、簡単に御紹介をさせていただいて、大臣の御所見を一問でありますのでお伺いしたいと思います。
　御案内のように、このコロナは水痘、水ぼうそうと同じ程度の感染力があると言われておりますので、これ小児科医の私としても大変なことだと思います。一人から五人から九人、空気感染と同じだということであります。なので、現在はやはりこの現状というものをしっかりと国民と共有するということが必要、特に政治家は希望をもたらすことを言いたがりますが、現状はそういったことはかえって残酷だと思ってございます。しっかりと今の現状を共有することを是非ともしていただきたいと思っています。
　また、東京では、二倍、四倍、八倍というふうに指数関数的にこの感染が増えてまいりますので、当然ながら、想定としては一万人を超えるということは東京だけでも考えなければいけない。また、東京の病床は六千床ということでありますが、確保病床と即応病床の違いがございます。今すぐ入院できる病床というのは大体約半数だとも言われておりますので、一日の感染者数が三千、四千となる中ではもう既に埋まっているというぐらいの感覚でおります。また、一つの病床、特に重症が埋まれば、四十代、五十代、今主ですけれども、フルファイトであります。約一か月病床が埋まったままでございます。
　こういったこともあって先般の様々な方向性ということを打ち出したと思いますけれども、ここも基礎疾患があっても重症化リスクが低い場合には在宅により治療することが可能という方針だと私は受け止めておりますし、また、昨日の事務連絡で下りの自宅というものも可能であるということも改めて示していたわけであります。
　そして、院内感染も起こっております。これは医療従事者、ほとんどワクチン受けておりますが、やはりブレークスルーも問題。そして、院内感染により新規の入院の受け止め、そして救急外来の止めをやっているところも出ているということで、一般外来も大きな影響が出ております。また、妊婦と新生児の感染も増えています。そして、子供のコロナの病床も随分と埋まりつつあると、こういうことであります。
　こういった中でありますけれども、是非とも、このゴールは、今回、私は最後の我慢ではないと思っています。ゴールは、インフルエンザで言うところのタミフルのような経口の内服薬ができるとき、そして同時に、ワクチンが行き渡る、全世代に行き渡る、ここが一つの次の出口、次の風景が見える、あと数か月、恐らく年内は掛かります。是非、最後の我慢という言葉は使わないでいただきたいと思います。現在の、大臣、是非とも国民に届くメッセージをお願いいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　国民の皆様方に大変な御負担をいただいてもう一年半になってまいりました。我慢が限界だというお声もお聞きをいたします。実際、緊急事態宣言、我々、デルタ株自体を甘く見ていたわけではなくて、だからこそ緊急事態宣言を、七月の十二日でしたっけ、も発令をさせていただきました、東京に関して。
　しかし、若干の夜間の滞在人口は減ったんですが、逆に感染の伸びはもう垂直に伸びていく、大変な状況だと認識いたしております。我が国だけじゃなくて、世界中が今までの既存のコロナウイルスとは違うんじゃないかというぐらいの危機感になっており、今言われたとおり、ＣＤＣの内部文書では水痘並みということ、多分一人から場合によっては八人、九人うつっていくというような、そういう、もうちょっと今までとは桁が違うような、そういう感染力だと。まあ、これ検証してみなきゃ分かりませんけれども、そういう報告もあるようであります。
　我々としては、なるべく国民の皆さんに先をお知らせをしていかなきゃならないと思っています。いつまでもこんな我慢をする社会ではない、ちょっとずつその我慢を、いきなり昔のようには戻らないにしても緩めていく、そういうような社会にしたいという思い、それがワクチンだと言ってまいりました。
　ただ、一方で、ブレークスルーのこともありますし、何よりも今までと感染者が、もし普通の生活をすれば、多分桁が違う、一桁だけじゃないかも分かりません、二桁違うぐらいな感染者がそれは発生すると。となると、仮にワクチン打っても、桁が違ってくると当然、これはもう比率でありますから、重症者、場合によっては亡くなる方も出てくる可能性、これがあるわけなので、そういう意味で、我々、今回どうやってこれを対応するか苦しむ中において、まずは本当に命の危ない方々に病床を確保していかなきゃならないという思いの中での考え方でございました。
　もちろん、ですから、全国的に全部これ同じ基準ではなくて、本当に病床が厳しい、感染状況が伸びている、こういう地域に関して自治体の御判断でこういうやり方もありますよ、特にこれ、東京都とも実はずっと話をさせてきていただく中においてこういうような形でお示しをさせていただいたわけであります。
　全く希望のない将来というのは国民の皆様方にとって絶望でありますから、そうは申し上げませんが、ただ、まだそんなに甘くないというようなことを御理解をいただいて、どうかこの夏は、少なくともそれぞれリスクの高い行動をお避けをいただき、なるべく御自宅で御対応いただく、そういうことをお願いをさせていただきたいというふうに思っております。

○自見はなこ君　終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は厚労での閉中審査ということですが、まず冒頭、強く苦言を呈しておきたいと思います。
　これだけの緊急事態、異常事態の中で、我々、臨時国会の開会要求を憲法五十三条に基づいてやらせていただいています。にもかかわらず、政府・与党は、この憲法上の義務から逃げ続けて臨時国会開会をしません。閉中審査をやりながら、今日もたったの二時間ということで、これだけ多くの国民の皆さんが現下の状況で憂慮されている中で、たったの二時間というのは甚だ政府・与党何を考えているのかと言わざるを得ないと思います。強く猛省を促したいと思いますし、これから是非臨時国会開会していただきたい。そして、毎週きちんと国会開いてほしいということは強く言っておきたいと思いますが、大臣、聞いておられますかね。何しているんですか、大臣。ヤジいや、聞いていないじゃないですか。ヤジいや、お願いしますよ、ちょっと。質疑始まっているんですから、大臣。ちゃんと政府の人間として、大臣、今のよく聞いてくださいよ、政府の責任として。国会の開会要求、ちゃんと責任持って議論してください。そのことを申し上げているんです。
　その上で質問に入りますが、まず本当に我々びっくりしました。今回の新型コロナウイルス感染症陽性の患者さん、入院対象、これを重症者等に限定するという、本当に深刻な方針転換だと思います。大臣、一つ確認します。これは、これまで原則入院という方針を百八十度転換をして、今後は原則自宅療養だと、もう例外的に入院なんだ、もう原則自宅療養に転換をしたんだということでよろしいんですね。

○国務大臣（田村憲久君）　文書をよく読んでいただくと分かると思いますが、入院以外の方は原則自宅ということです。
　今まで、実は基本的対処方針等々で、入院されている方々に対しても、感染者が増えた場合には、その状況に応じて入院じゃなくて宿泊療養も含めて対応くださいということでございました。宿泊療養が、今まではどちらかというと、入院できない方々は宿泊療養、その中で、適切な方は自宅という形になっていたんですけれども、宿泊療養の方も実は東京増やしてきていただいたんですが、もう宿泊療養の使用率が五七、八％。で、御承知のとおり、宿泊療養はすぐには入れ替わりませんので、五〇％超えてくるとなかなか入りにくくなってきています。
　そういう意味で、宿泊療養ということを、適切にまず在宅と、自宅ということでございましたので、そちらの方にまずは誘導をして、残り少ない宿泊療養の方々は、例えば御自宅で家族がおられて感染が広がるようなおそれのある方々は宿泊療養、それからもう一つは、お一人住まいなんだけれども、例えば認知症が入られたりでありますとか、なかなか御自宅でお一人では対応できない方々が宿泊療養と。そういう貴重な宿泊療養を、それをそういう方々に使っていただくという意味合いで、入院以外の方は原則は自宅療養、必要があれば、そういう方々、必要な方々は宿泊療養と、こういう形に変えさせていただいたわけでありまして、決して入院を否定しているわけじゃなくて、入院以外の方は原則宿泊療養というふうに書かせていただいているということであります。

○石橋通宏君　いや、原則自宅療養と、それは言い方の詭弁ですね。メッセージが非常に伝え方が悪いというのは、昨日、専門家、有識者の方々も強く言われているはずです。大臣、説明の仕方が悪いんじゃないですか、政府の。あれ、受け止めは原則もう自宅療養なんだと。
　今日、資料の三に事務連絡も出しております。入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本と明確に書いてあります、ここに。書いてあります。今、宿泊療養云々かんぬん言われた。そういうメッセージがすぽんと抜けてしまった。
　これは、昨日も尾身先生も苦言を呈されておられました。政府のメッセージの仕方、あたかも二項で原則自宅療養、入院が必要と認められた方々だけが入院だと。そうじゃないはずだよねと昨日も議論がありました。大臣、それ猛省を促したい。これ、多くの皆さんが今心配されている。
　実際、この混乱を招いた、誰がどこでこれ決めたんですか。昨日も、尾身先生は分科会には諮問されていないと言われています。昨日、菅総理は、ぶら下がりの会見で、それ、厚生労働省が必要な相談をすべきだったと思うと、厚生労働省に責任を丸投げされていますが、大臣、これ大臣の責任なんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　これは、申し訳なかったのは、コロナ分科会、あっ、コロナ本部の方とちょっと連絡がしっかり取れていなかったということで、本来はコロナ本部の方から尾身会長の方には御報告をいただかなきゃならなかったことだと思います。
　基本的に、基本的対処方針には、今も申し上げたとおり、何か非常に病床が逼迫して、そして感染が拡大している状況、このままだと本当に入院が逼迫する場合には適切な対応で医師の御判断で対応いただくというような形で、ある意味、今まで入っていたけれども、入院の必要性の低い方々に関しては入院ではなくてということは、もうこれ去年の九月に、基本的対処方針だったと思いますが、あっ、十一月かな、だったと思いますけれども、出させていただいております。
　で、先ほど言ったとおり、そのときには宿泊療養というのが中心で、適切に自宅療養って書いてあったところを、今回、宿泊療養の方も非常にタイトになってきておりますので、それは宿泊療養がどうしても必要な方々に限定する中において、そこの部分で原則自宅療養、そこが今回、若干方針が変わったところではあります、考え方がですね。
　東京都とはもう以前からこれ話をしておりまして、東京では非常にもう現状、自分の地域、自治体でありますから分かっておられますので、それで国の方も、このまま感染者が増えていくと東京が厳しいということで、話合いをさせてきていただきました。そういう意味で、東京は今モニタリング会議の方で、じゃ、どのような基準を在宅、自宅の方の対応にするかということを御検討をこれはもういただいておるということでございまして、東京都とは以前から同じ問題意識を共有しながら進めてまいりましたけれども、もちろんモニタリング会議の中には臨床の先生方もおられるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、尾身先生に連絡が十分に行かなかったというのは、これはまあ、行政のちょっと横のつながりが悪かったということで、これは反省をさせていただきながら、しっかりと尾身先生の方には御報告はこれからもさせていただきたいというふうに思っております。

○石橋通宏君　いや、これ責任問題でしょう、だって。何か、いきなり東京都とはこの間も話ししていましたといって、でも、おととい突然のようにこういう発表がなされる。それは国民の皆さん、物すごい心配される、当たり前じゃないですか、専門家に諮問もせずに。これ大臣、いや、すごく軽く言っておられるような気が、ちょっとした変更ですみたいに。重大な方針転換じゃないですか。それは認められた方がいいですよ、大臣、首かしげているんじゃなくて。国民の皆さんがそう受け止めて心配されている、それに対して真摯に大臣、説明しなきゃいかぬでしょう。
　結局、今回、誰が入院対象なんですか、この大きな方針転換によって。
　今日、資料の四にもこれまでの重症度分類出しておりますが、中等症Ⅰ、Ⅱ、これ中等症Ⅰでも呼吸困難、肺炎所見がある状態、つまり、一旦急変すれば、これまさに重症化リスクがある、何とか早い段階で重症化を防護しなければいけないというのがまさに中等症なんじゃないんですか。それを、いや、中等症でも原則自宅療養ですというふうにしてしまう。これ、大変な問題になって、急変で多くの救うべき命が救えなくなる、それを皆さん懸念されているわけです。
　大臣、中等症でも今後は原則は自宅療養なんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　中等症、原則これは入院であります。
　中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないと、まあ入院する必要がないというよりかは比較的重症化リスクが低いという方々、こういう方々は在宅、自宅で対応いただくと。あと、軽症者の方々も入っておられる、そういう状況もございますので、そういう方々は基本的には自宅で療養、まあもちろん、その中にも重症化急速に進む可能性が高いと判断されれば、それは医師の方々の必要性に応じてそれは入院という形になろうというふうに思います。
　東京都の場合は、今も申し上げましたが、そこの基準をある程度分かりやすくするために、モニタリング会議で基準をお作りをいただいておる最中だというふうにお聞きをいたしております。
　いずれにいたしましても、重症化して、例えば中等症で肺炎の所見があって息苦しいと言われているような方は、それはもう当然入院するのは当たり前の話でありまして、呼吸管理をしていようがいまいが、そういう方々は入院であります。それは変わることはあり得ません。
　そういうことで、我々、実は記者会見でもそういうことは申し上げているんですけれども、十分にお伝えがしていないということは、これは我々も反省しながら、しっかりと国民の皆様方に御心配をいただかないように我々としては申し上げてまいりたいと思いますし、何よりも、本当に必要な方々が在宅で対応して、重い方々が在宅でなかなか急変したのに病院に行けないというものを何としても避けなきゃならない、そのためには一定程度入院施設が空いていないとその対応ができないということでございますので、そういう中においての今回のいろんな考え方であるということは御理解をいただきたいというふうに思います。

○石橋通宏君　いや、何かぶれぶれで訳分からなくなっていませんか。
　じゃ、中等症は原則入院なんですね。大臣、そう言われましたね、中等症は原則入院ですと。中等症、まさに肺炎所見がある、肺炎所見があるのと既に肺炎症状があるのは違うと。だから、肺炎所見があればもう中等症Ⅰと判定されると。つまり、中等症は原則入院なんですね、大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　中等症も肺炎だけではなくていろんな状況があろうというふうに思いますけれども、そこは、最終的には医師の皆様方が入院の必要性があると考えれば当然それは入院でありまして、あくまでも現場の最優先の御判断は医師の方々になろうと。
　その医師の方々に対しての一定の基準というものを今、先ほど来申し上げておりますとおり、モニタリング会議で今御検討いただいておるというふうにお聞きいたしておりますけれども、これは今までも既に基本的対処方針でお示しをさせていただきまして、病床が逼迫した場合にはより重い方々の命を救わなきゃいけないということがありますので、そういう場合には、入院をしておられる方の中において十分に在宅でも対応ができるという方に関しては、この方々は退院をいただきながら、退院というか入院をしていただかないという形の中でベッドを空けていただくということは、これはもう以前から基本的対処方針でお願いをさせていただいている話であると同時に、東京都も四月、五月等々、一月、二月、大変な御苦労をいただいたわけでありまして、在宅での対応も、自宅での対応も一定程度対応の体制を整えてこられてきております。今もまたそれを充実をされておられますけれども、そういうこともございますので今回このような対応ということを、方向性をお示しをさせていただきました。
　決して全国一律ではございませんでして、緊急事態、このような爆発的な感染が起こっているときに、あっという間ですからね、これ、一週間で二倍というような話、これは我々も本当に危機感を持っておりますので、なるべく早くそのメッセージもお伝えをさせていただかなければならないということで、大変御心配をいただいたことは我々もうちょっとちゃんと説明しなきゃならないなというふうに反省はいたしておりますが、とにかくフェーズが違うということで、早く対応いただきたいという思いの中で今回このような形で国民の皆様方にお示しをさせていただいたということでございます。

○石橋通宏君　いや、今日の大臣の説明、答弁と三日の発表、この事務連絡含めて、随分ギャップがあるように受け止めます。全然ずれずれです、ぶれぶれですよ。これ、ますます現場の皆さん訳分からなくなりません。
　いや、中等症、原則入院なんだと。だったら、これ一旦、事務連絡撤回して、改めて、今大臣が今日答弁されているようなことで、きちんと国の基準、考え方、示し直さないと、これ大混乱に陥りますよ、大臣。大臣、一旦これ撤回されたらどうですか、大臣。
　その上で、今答弁されたようなことをもう一度、専門家の皆さんと改めてきちんと御意見をいただいて出し直す、国がきちんと基準、判断を示す、もう一回。大臣、やるべきじゃないですか。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げておりますけれども、東京都とは以前から同じ問題意識を共有して準備いただいてきてまいっております。
　スピードというものの重視というもの、これ危機管理の私、要諦だと思っています。これ、いろんな意見をまとめてやるという話になると、多分二、三週間、一か月掛かる。でも、それが待てない中において、以前から東京と同じ危機感を共有しながら話を詰めてきておるわけであります。少なくとも、この体制の下で今東京の方もいろんな対応の準備をいただいておるわけでありますので、この方向で何としても救える命というものを救っていかなければならないと思っています。
　ただ、それでも、これだけの対応を仮にしたとしても、感染が更に伸びていけばそれは対応できなくなります。だからこそ、何とかこの一段の、リスクの高い行動というものを何とかお控えをいただきたいということを国民の皆様方にお願いをいたしておるわけでありまして、今回の対応をしたからといって、このまま感染が伸びていけば万全ではないということをどうか御理解をいただきながら、なるべく感染をこれ以上増やしていかないという御努力を、我々もしていかなければなりませんし、国民の皆様方にもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。

○石橋通宏君　いや、大臣、質問に答えていただいていないです。
　これ、撤回してやり直すべきです。与党からも反対の声が上がっている。これ改めて、大臣、これ、このままでは大混乱ですよ。誰がどう判断するのか、いかなる基準に基づいて。今日の大臣の説明、三日の説明と違う、そういった混乱を間違いなく招きます。このままじゃ本当に現場大変で、命が本当に失われますよ、大臣。その責任を大臣が取るんですか、誰が取るんですか。そのことを申し上げている。大臣、首かしげないでください、頼むから。国民の命の話をしているんですよ、今。
　じゃ、大臣、東京都とずっと話をしてきたという、先ほど来からずっと、それを密室で話をしてきたのかどうか分かりませんが、それでは、じゃ、この方針転換をして、今現状において、東京で既に一万四千人の方々が自宅療養を余儀なくされていると、中には本来入院が必要な方なんだけれども調整中でという方々も多数おられると聞いております。
　じゃ、自宅療養でリアルタイムに全ての皆さんの容体観察、朝昼晩、お医者さんができる、そんなシステムとマンパワーの体制が整っているんですか。整えた上で今回の発表をされたんですか。まさかこれから検討しますじゃないでしょうね。既に現下の状況がある、もう体制は整えました、だから発表したんです、そういうことですか。リアルタイムで観察、マンパワー、整っているんですね、大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来申し上げておりますけれども、今これ、このデルタ株というものの中において世界が大変な状況であります。感染の伸び方が今までとは違うということは御理解いただいているというふうに思います。
　完璧な対応であるという話でありますが、今在宅で苦しんでおられる方、そういう方々に何とか病床を確保しなければならない、その中においては、病床の中において比較的安定している方々に対して自宅でお願いをして、そういう方々が入れる、そういう病床の確保をしていかなきゃならないということで、これは我々としては現場といろいろと話をさせていただきながらやっているんです。
　完璧なものというものができ上がれば、それは大変有り難いわけでありますし、我々もうれしいですが、そういう状況じゃない中においてどうやってより苦しまれている方々の命を救っていくか、そのためには必要な方々に必要な病床を確保しなければならないという中においての考え方であるということを御理解をいただきたいと思いますし、先ほど来申し上げておりますとおり、今回のこの考え方であったとしても、感染がこのように伸びていけばやがては対応できなくなる。
　東京都だって、病床は去年の九月と比べると倍以上確保いただいているんです。努力を最大限してはいただいておりますけれども、それでも対応できないようなこのデルタ株に対して、どのような形で我々としては体制を整えていくのかという中においての一つの考え方であるということでございますので、それは御理解をいただきたいと思いますし、我々は、なるべく多く、一人でも多くの皆様方の命を守っていかなければならないという思いの中で今回のことを提案をさせていただいておるということであります。

○石橋通宏君　大臣、質問に全然答えていないじゃないですか。そういう判断の下に自宅療養を原則にしました、今東京ではもう一万四千人、これから恐らくこの方針を取ればもっと増えるでしょう。そのときに、既に、じゃ、自宅療養でも絶対に命を守るんだと、守れるんだと、そのためのシステムとマンパワーは確保されているから、ちゃんと自宅療養の方々にも、専門家は朝昼晩の容体観察が必要だと、急変に備えなきゃいけない、そのことをおっしゃっている。じゃ、その体制があるから自宅療養でも大丈夫ですとメッセージ出してくださいよ。それがあなたの責任なのに、今全然違う答弁しかしていない。できていないんですね。できていないのに自宅療養ですと言って、そうしたら救える命が救えなくなるでしょう、自宅療養で。そのことを皆さんは心配しているんじゃないですか。そのことを答弁してください、ちゃんと。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来申し上げておりますが、東京都も一定程度、四月、五月見ていただければ分かると思いますが、自宅での療養の体制、これはフォローアップセンターをつくったりでありますとか、あるいは、それから往診等々も含めて、いろんなところに委託してつくっています。
　ただ、いいですか、これ、今も自宅療養の方おられるんですよ、一万数千人が。感染者が増えてくれば自宅療養はどんどん増えます。今回のこと関係ありません。自宅療養は増えます。それは、東京だって、医療に携わる方々のマンパワーというのは限界があるんですよ。無尽蔵には生まれてこないんです。
　だから、そうならないように、感染をこれ以上増やさないということをまずやらないと、どんなに対応したところで、それは無尽蔵ということはあり得ませんから、そういう決められた資源の中でどうやって国民の皆様方の命を守るかということになって、今現場も我々も必死になっていろんなことを検討させていただいております。
　もしいい提案がございますればいただきたいとは思いますが、ただ、ホテルだって、昨日もホテルどんどん借り上げればいいと言われますけれども、ホテル、一週間、二週間で倍三倍なんてそれは無理な話の中において、この急激な伸びの中でどう対応していくかということを必死に考える中でございますから、良い御提案をいただければ有り難いというふうに思います。

○石橋通宏君　この間ずっと提案してきたじゃないですか。それを聞かなかったのは政府でしょう。
　何で東京オリンピック突っ込んだんですか、じゃ。これだけの医療従事者の皆さんも一生懸命オリンピック選手、関係者の対応もいただいている。我々は言ったじゃないですか、これで国民の命、守れる命が守れなくなるんじゃないかと。今まで何していたんですか。後手後手の結果、ここまで自宅療養者が増えてしまったんじゃないんですか。何でその反省がなく開き直るんですか。そうじゃないでしょう。大臣の責任を、一切今回も国民に対して謝罪もない。今までの後手後手の責任はどこにあるんですか。責任放棄ですよ、政府の。そのことを痛感しないと、あなたたちは。反省ないから先に進まないんですよ、ちゃんと。大臣、お願いしますよ、これで本当に命が失われるような事態になったらどうするんですか。
　ちょっと時間ないので、我々は、これ改めて撤回をして、重ねて、そしてもう一度しっかり専門家の皆さんと、やるべき対策を我々ずっと提言してきましたよ。じゃ、我々の提言聞いてください、ちゃんと。昨日も我々提言行っているよね、大臣のところに。しっかり聞いてくださいよ。何か、あたかも我々が提言していない。提言しているのを聞かないのはあなたたちじゃないですか。全部聞いてくださいよ、ちゃんと、大臣、責任持って。
　今日、赤澤副大臣おいでいただいております。ありがとうございます。
　ちょっと一点だけ確認させてください。なぜ緊急事態宣言を発令していながら感染者急増が続いているのか。今回も緊急事態宣言を増やす、今日もまたまん延防止等重点措置も対象拡大をすると。しかし、感染拡大止まりません。何が足らないんですか。何がいけないんですか。じゃ、拡大をして何をするんですか。単に対象地域を増やすだけなんですか。それで止められるんですか。何を追加的に措置をして、そして感染抑止をするんですか、副大臣。

○副大臣（赤澤亮正君）　緊急事態宣言を発出し、事業者、国民の皆様におかれましては、大変な御不便をお掛けしている中、本当に多くの国民の皆様に対策へ御協力いただいておりまして、私ども心から感謝を申し上げる次第です。
　そんな中、委員御指摘のとおり、全国の新規感染者数、当委員会でも、今日、本当再三出ていますように、今週先週比が二倍を超えるということです。全国的にこれ十万人当たり約五十九人という過去最大の規模の新規陽性者数出ておりまして、東京だけでなくて、全国的にこれまでに経験したことのない感染拡大継続していると、御指摘のとおりでございます。
　原因としては、私どもはやはり一番は感染力の強いデルタ株への置き換わりが急速に進んでいることだと思っておりまして、加えて、尾身会長がおっしゃっているように、国民の間に自粛疲れが出ている、また、若者にとってはただの風邪という認識いまだに根強くあって、人出の減少が前回の緊急事態宣言の際と比べて緩やかとなっているといったようなことがあります。
　対策としては、ワクチン接種を進めていくことはもとより、検査の拡充ということで、抗原簡易キットの配布を更に進める、さらにはモニタリング検査の重点化を図っていくなど考えておりますことに加えて、営業時間短縮などの要請について、飲食店の皆様には御協力いただけるよう、協力金の早期給付の仕組みを導入をしているということが一つございます。また、これ飛沫感染が最大感染経路の新型コロナですので、長時間マスクを外す場がとにかくリスクが高いということで、路上、公園などにおける集団での飲酒などの感染リスクが高い行動に対して、必要な注意喚起や自粛の要請、実地の呼びかけなどを強化するといったことを考えてございます。
　さらには、引き続き国民の皆様に感染対策への御理解いただけるよう、総理も昨日述べられたように、リスクの高い行動を控えていただく。例えば、今年の夏の帰省や旅行を極力控えていただく、やむを得ず帰省される方は、検査を受け、身近な人と少人数で過ごすなどといったことも含めた、総理が昨日述べられたリスクの高い行動を控えていただくような呼びかけを強化していきたいというふうに考えてございます。

○石橋通宏君　いや、今の御答弁でどこまで国民の皆様にメッセージとして伝わるのか甚だ疑問です。これまで緊急事態宣言を発令、解除を繰り返してしまったこと、その政府の責任は一切語られませんでしたし、重ねて、東京オリンピックの影響、昨日尾身理事長もあるというふうに明言をされていた、そのこともメッセージとして今触れられておりません。
　こういった政府の責任を重大に重く受け止めないと国民に対しての強いお願い、メッセージにはならないという、決意が感じられません。改めて、本来であれば総理がここに来て、総理がちゃんとしゃべるべきなんです。そのことも含めて強く申し上げておきたい。
　済みません、時間がないので、副大臣、まあもう一分ですからお付き合いください。最後にちょっと雇用保険財政のことだけ、田村大臣、決意も含めて確認しておきたいと思います。
　資料の五、六でお付けしておりますが、雇用保険財政、特に二事業の財源、現下の状況ですから今の雇用対策は何としても続けていただかなければならないと思いますが、二事業の財源が枯渇してしまっています。つまり、もう既に借入れしてまで何とか維持していただいていますが、これもうなくなります、底をつきます。一刻も早く、大臣、一般会計からの更なる繰入れによって安定的な財源を確保していただいて、必要なら追加の施策を打つことも含めて、きちんと働く者の雇用の安定、収入の確保、これ何としてもやるんだという意思を、まずは財源を確保していただいて、やるべきだと思います。一般会計からの繰入れ、是非、補正、早急にやってください。それと、国庫からの負担率、まずはこれを本則に戻してください。その上で労使にお願いする、これが筋だと思います。
　大臣、全国の労働者の皆さんも含めて、メッセージ、きちんと約束お願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　今お話ありましたけど、令和三年度まで雇用保険料でありますとか国庫負担の暫定的引下げ、これを行ってきたわけでありますが、今般のこのコロナ対応ということで非常に雇用保険財政厳しい状況になっております。
　令和四年度に向けては、労政審等々の御議論をいただきながら予算編成過程で議論を進めてまいりたいと思いますが、まずは、現下どういう財政状況ということを把握しながら、適切に、雇用保険財政が枯渇しないように我々としては努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　これで終わりますが、重ねて、これでは甚だ不十分です。是非、引き続きの審議を要求して、質問終わりにします。
　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党・社民の川田龍平です。
　今回の閉会中審査、コロナ集中ということですが、八月十五日に七十六回目の終戦記念日を迎えるに当たり、戦争によって多くの尊い命が失われたことを思いをはせ、また、コロナ禍において改めて命の大切さを思いつつ、人間の尊厳について関連する質問をさせていただきたいと思います。
　あした八月六日、七十六回目の広島原爆の日ですが、広島への原爆投下直後、いわゆる黒い雨を浴びた住民八十四人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島高裁の判決に対し、国は上告を断念して、七月二十九日に判決が確定しました。
　これに先立ち、七月二十七日に内閣総理大臣談話が閣議決定されました。談話では、判決には重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものと述べる一方で、八十四名の原告の皆さんと同様な事情にあった方々については、訴訟への参加、不参加にかかわらず、認定し救済できるよう早急に対応を検討するとしています。
　高齢化が進む被爆者救済の観点から、原告だけでなく、原告と同じように黒い雨を浴びた人たち、そして広島だけでなく長崎で原爆の被害に遭われた方々も高裁判決と同じ水準で救済する枠組みをつくることが必要であると考えています。
　また、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定についてですが、厚労省は今年の十月から、遺留品などの手掛かり情報のない戦没者遺骨の身元特定のために地域を限定せずにＤＮＡ鑑定を実施する予定で、鑑定を希望する御遺族からの申請を受け付けることになっています。
　これに先立ち、ようやく、これもずっとこの委員会でも要求し続けてきましたが、これに先立って、沖縄、硫黄島、キリバス共和国のタラワ環礁で収容された遺骨について試行的にＤＮＡ鑑定を実施し、これまでにタラワ環礁の二柱と硫黄島の二柱について御遺族との間で身元が特定されました。
　そこで、重要になるのは御遺族の方々への広報の在り方です。六月下旬に沖縄、硫黄島、タラワ環礁の戦没者の遺骨の身元特定に向けて鑑定を希望する遺族を募集しているという厚生労働省の広告が全国紙及びブロック紙に載り、七月下旬には沖縄の地元紙二紙にも、ようやくこれも要求して掲載されました。インターネットになじみが薄い高齢者への広報手段として評価できると思いますが、遺族の皆さんは高齢化しているために一刻の猶予もありません。戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定が行われることを全ての遺族が知っている状態になるよう、ありとあらゆる手段として広報すべきだと思います。
　新聞広告を何度も出す、それから地方自治体の広報紙に掲載をしてもらう、ポスターやリーフレットを作る、遺族に出している郵便物や年金のお知らせに載せるですとか、高齢者にとっては早朝のラジオ放送というのも有効だと思います。いろいろな手段が考えられますが、そして、今年の八月十五日の全国戦没者追悼式、これなかなか、参加者を絞って開催するということですが、この全国戦没者追悼式の総理大臣の式辞、そういったものに是非このＤＮＡ鑑定のことを盛り込んでいただきたいと思います。
　今年二月一日に東京新聞に掲載されました記事によりますと、硫黄島で収容されたＤＮＡ鑑定によって身元が判明した二柱のうち一柱、これは三十四歳で戦死をした鹿児島県出身の吉尾均さんのものでした。大阪市に住んでいた吉尾さんの息子の修一郎さん、この方は、生後三か月のときに父親が召集されたために写真でしか父親を知らなかったそうです。それでも父親を探そうと硫黄島での遺骨収集に二十一回参加され、昨年の夏も二十二回目の遺骨収集のために硫黄島へ向かう予定でした。しかし、新型コロナの影響で諦めざるを得なかったといいます。修一郎さんは、その後、肺がんで入院をして、昨年九月に七十七歳で亡くなりました。ＤＮＡ鑑定によって遺骨と修一郎さんの遺伝情報が一致したのは、その三か月後の昨年十二月のことでした。
　二〇一六年に施行された戦没者遺骨収集推進法には、戦没者の遺骨を収集、収容し、本邦に送還し、遺族に引き渡すことまでが国の責務であると記載されています。帰りを待ち望む遺族の元に一日も早く遺骨を返さなければなりません。
　黒い雨訴訟の上告断念と内閣総理大臣談話を踏まえ、厚労省として今後地元の県や市とどのように連携して対応に当たられるのか、長崎の被爆者への対応も含め、今後の方針とスケジュール感を是非お示しください。また、戦没者の遺骨を遺族の方たちが御健在のうちにお返しするため、広報の在り方を全国戦没者追悼式の式辞も含めてどのように考えているのか、いずれも厚労大臣の見解をお聞かせください。