田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　文書をよく読んでいただくと分かると思いますが、入院以外の方は原則自宅ということです。
　今まで、実は基本的対処方針等々で、入院されている方々に対しても、感染者が増えた場合には、その状況に応じて入院じゃなくて宿泊療養も含めて対応くださいということでございました。宿泊療養が、今まではどちらかというと、入院できない方々は宿泊療養、その中で、適切な方は自宅という形になっていたんですけれども、宿泊療養の方も実は東京増やしてきていただいたんですが、もう宿泊療養の使用率が五七、八％。で、御承知のとおり、宿泊療養はすぐには入れ替わりませんので、五〇％超えてくるとなかなか入りにくくなってきています。
　そういう意味で、宿泊療養ということを、適切にまず在宅と、自宅ということでございましたので、そちらの方にまずは誘導をして、残り少ない宿泊療養の方々は、例えば御自宅で家族がおられて感染が広がるようなおそれのある方々は宿泊療養、それからもう一つは、お一人住まいなんだけれども、例えば認知症が入られたりでありますとか、なかなか御自宅でお一人では対応できない方々が宿泊療養と。そういう貴重な宿泊療養を、それをそういう方々に使っていただくという意味合いで、入院以外の方は原則は自宅療養、必要があれば、そういう方々、必要な方々は宿泊療養と、こういう形に変えさせていただいたわけでありまして、決して入院を否定しているわけじゃなくて、入院以外の方は原則宿泊療養というふうに書かせていただいているということであります。