田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　中等症も肺炎だけではなくていろんな状況があろうというふうに思いますけれども、そこは、最終的には医師の皆様方が入院の必要性があると考えれば当然それは入院でありまして、あくまでも現場の最優先の御判断は医師の方々になろうと。
　その医師の方々に対しての一定の基準というものを今、先ほど来申し上げておりますとおり、モニタリング会議で今御検討いただいておるというふうにお聞きいたしておりますけれども、これは今までも既に基本的対処方針でお示しをさせていただきまして、病床が逼迫した場合にはより重い方々の命を救わなきゃいけないということがありますので、そういう場合には、入院をしておられる方の中において十分に在宅でも対応ができるという方に関しては、この方々は退院をいただきながら、退院というか入院をしていただかないという形の中でベッドを空けていただくということは、これはもう以前から基本的対処方針でお願いをさせていただいている話であると同時に、東京都も四月、五月等々、一月、二月、大変な御苦労をいただいたわけでありまして、在宅での対応も、自宅での対応も一定程度対応の体制を整えてこられてきております。今もまたそれを充実をされておられますけれども、そういうこともございますので今回このような対応ということを、方向性をお示しをさせていただきました。
　決して全国一律ではございませんでして、緊急事態、このような爆発的な感染が起こっているときに、あっという間ですからね、これ、一週間で二倍というような話、これは我々も本当に危機感を持っておりますので、なるべく早くそのメッセージもお伝えをさせていただかなければならないということで、大変御心配をいただいたことは我々もうちょっとちゃんと説明しなきゃならないなというふうに反省はいたしておりますが、とにかくフェーズが違うということで、早く対応いただきたいという思いの中で今回このような形で国民の皆様方にお示しをさせていただいたということでございます。