自見はなこの発言 （厚生労働委員会）

○自見はなこ君　おはようございます。自由民主党・国民の声、自見はなこでございます。今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日は委嘱審査ということでございますけれども、まず、ＷＨＯと焦点を当てて進めております日本の難聴対策について一問、内閣府にお尋ねをいたしたいと思います。
　近年、この難聴と認知症の関係につきましては数多くの研究というものが行われているところでございまして、特に潜在的に予防可能な認知症の発症に関連する項目としても注目を集めてございます。皆様もよく御承知のとおりのランセットでございますけれども、この論文においては、認知症に寄与する一番の因子として難聴が挙げられておりまして、その寄与率は九％とするという論文も発表されております。
　また、自民党では、二〇一九年から難聴対策推進議連を創立いたしまして、石原伸晃会長、私は事務局長を務めておりますが、新生児期、成人期、高齢者などの全世代にわたる難聴対策を推し進めるべく活動を行ってまいっております。
　また、このコロナの前には、まずは新生児期の難聴というものに集中的に取組をさせていただきまして、それまでの予算の四千九百万から六億円に予算を増やしていただきまして、早期発見、早期療育のための情報集約ですとか、参加をする医療機関などへの、オートＡＢＲと申しますけれども、検査機器の購入にも助成を出していただいたり、また、文科省とも連携をしていただいて、それまで手弁当という形で実質的には進めてくださっておりました聾学校でのゼロ歳から三歳学級、難聴の子たちに対して、ここにも大きな光を当てていただきました。政府において大変大きな前進をしていただいたと感謝を申し上げます。
　また、今年ですが、今年はいわゆる議連の活動としては、成人のいわゆるイヤホン難聴、これ非常に大きな問題となってきております。イヤホン難聴ですとか、あるいは高齢者の難聴と認知症について特に力を入れて活動してまいりたいと思います。
　この議連での活動、古くは、実は武見敬三先生が、ＷＨＯの親善大使ということですとか、高齢者難聴と補聴器の適切な使用について取り組んでこられたということもありまして、会、議連が発足する手前から、これは当初から、実は二〇二〇年三月三日の耳の日に当初発表される予定だったＷＨＯのレポートというのがあります。これは、それぞれの国内政策とそれから世界での目標と照らし合わせて世界全体での難聴対策を進めていくというレポートでありますが、それに合わせて実は活動を始めていたわけでありますが、コロナで一年遅れておりました。ただ、その一年遅れましたけれども、今年の三月三日、これ世界的にも耳の日でありますが、この国際的なイベント、ＷＨＯ主催の聴覚に関する国際報告書、ワールド・レポート・オン・ヒアリングの発表イベントがテドロス事務局長も参加の下で行われました。
　そこで、皆様にも資料をお示ししておりますけれども、この一番上の赤文字で書かれているところであります。難聴が二〇五〇年までに二十五億人に達するということ、そのうち三分の一ではリハビリテーションサービスを必要とするということから、二〇三〇年までにこの聴覚ケアサービスの普及率を二〇％向上させるという目標を達成するために取るべき行動というものが具体的に示されております。
　また、その中の資料にもありますが、報告書の中では、二ポツ目であります、難聴は、聴覚やコミュニケーションへ影響を与えるだけではなく、言語、認知機能、精神状態、人間関係、教育、雇用、社会的孤立等にも幅広く影響を与えるということで書かれております。また、プレゼンテーションの中には、孤独はうつ病に、うつ病は認知症につながるというものもございました。
　耳鼻科の先生方、言語聴覚士の方々、認定補聴器技能者の方々、様々な方々がこの領域に関わっております。もちろん、行政の方々も関わっております。認定補聴器技能者による補聴器の安全かつ効率的な使用の担保、あるいは高齢者の定期健診における難聴のスクリーニング等、内科の先生との連携した認知症の対策ということも含めて、私は難聴対策の必要性はますます高まっていると考えております。
　この度、菅政権におきましては、孤独、孤立ということ、ここにも大きなテーマだということで担当大臣を、坂本大臣を置いていただきました。私は、この孤立、孤独の対策の一環として難聴対策を行うべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。