島村大の発言 （厚生労働委員会）

○島村大君　大臣、ありがとうございます。今の大臣のお気持ち、そして言葉を我々は信じさせていただき、しっかりと対応させていただくことを、これは国民全員が見ておりますので、どうかよろしくお願いします。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思っております。
　緊急事態宣言が一都三県も解除されまして、その後やはり、昨日、おととい見ていますと、少しいろんなマスコミ報道もリバウンドがあるんじゃないか、また第四波が来ているんじゃないかというふうに言われております。まだまだこれは、まあその地域のそれぞれの方々のこれは感覚もあると思いますし、予想もあると思います。ただ、この予想が当たってしまう確率も高いんじゃないかとも言われています。
　そこで、今状況を見ますと、この東京より例えば宮城県の方が人口十万人当たりの新規感染者が多いとか言われております。ですが、今、厚労省の皆様方、今日内閣府も来ていただいておりますが、やはりこの今後どう対応していくかは、一つの大きなテーマは病床の確保、これが大きな大きなテーマだと言われております。新規感染者の数も確かにこれは少ない方がいいと思いますが、この病床をどう確保するかということを今まで一年間厚労省はやっていただきました。
　それに関しまして、内閣府もこの臨時創生交付金、それから緊急包括支援金等々のいろいろな考え方でやっていただいておりますが、現場から今どう見えるかというと、まずは現場は、この緊急包括支援金が、厚労省からいうと、いや、おたくの病院はこの緊急包括支援金で使えますから、どうかこれを使って病床確保してください、この感染対策をしてくださいと言います。確かに、厚労省の話を聞くと使えるんですよ。でも、交付金ですから、各都道府県にこの緊急包括支援金のお金が行って、各都道府県が厚労省と同じような考え方かというと、やはりそれぞれ県の考え方がありますから、全部が全部一致しているわけではないです。やはり少しこの乖離があるわけです。この乖離が非常に今問題がある。で、これが使えないとどうするかというと、各都道府県は地方創生臨時交付金を使うわけです。この地方創生交付金、使うことは、今お話ししました包括支援金よりは確かに使いやすいです。でも、限度額があるわけです。この限度額で全てのことを県独自でやれといっても、これは足らないわけです。
　ですから、やはり総合的に見てどういうふうな状況かという、この第四波、それからリバウンドがあるんじゃないかと言われているところを本当にどうするかということを今議論を深めていかないと、これは皆様方は、いや、しっかりとやっているんだというお話はよく分かります。でも、現場はそうは思っていないということをまずは理解していただき、質問に入らせていただきたいと思っております。
　まず最初に、今お話ししました地方創生臨時交付金の使い方は、いわゆる飲食店の営業時間の短縮に、この第一弾、第二弾は県が十割、全て使っていたわけです。で、第三弾から第七弾に関しましては、確かに県の負担を二割負担にしていただきました。考え方はこれでいいんですか。