打越さく良の発言 （厚生労働委員会）

○打越さく良君　ただ、よくよく見ると、本当にそれはもう結論ありきで、もう現実とは合っていないんではないかと言わざるを得ないんですね。
　この厚労省がやられた調査でも、介護保険事業所三千四百八十六か所のうち、看護師の派遣労働を受け入れているのは二百二十四か所で七％にしかない。障害者福祉施設の事業所の場合は千三か所のうち九か所で、もう一％にも満たない〇・九％。児童福祉施設では千六十一か所のうち十一か所で一％なんです。だから、日雇どころか派遣労働についてもニーズがほとんどない。
　それで、資料一を御覧いただければと思いますが、福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣におけるニーズ等の実態調査で、今後も短期就業看護職員を活用するつもりはないという回答が、介護サービス事業所においては御覧のとおり七割弱、障害福祉サービス事業所においては八割近く、児童福祉施設においては八割以上なんですね。これ、やはりニーズがあるとは到底思えないわけです。
　それで、この資料一の二ページ目見ていただければと思いますけれども、派遣業者からは確かに看護師派遣ニーズが増えているという回答もあるんですけれども、その下のとおり、高くないという回答もあると。結局、どちらも自社雇用が望ましいというふうに言っているわけです。慢性的な人手不足で、それで人手が欲しいとは言っているけれども、派遣、とりわけ日雇派遣ニーズが増えているということを裏付けには全然なっていないわけです。
　それで、どうしてこのような拙速なことが行われたのかということを翻って考えてみると、労働政策審議会職業安定部会の労働力需給制度部会の議論見てみましたら、看護師の日雇派遣については、委員からもヒアリング先である介護の現場からも多数の懸念や問題点がむしろ指摘されていたのではないかと思うんですが、その御認識はいかがでしょうか。