田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　頻回の受診でありますとかこういうものに関しては、ケースワーカーの皆様方が今しっかりと対応していただきながら、場合によっては付き添って医療機関に行く場合もありますし、対応いただいております。また、昨今は福祉事務所、データをしっかりと確保いただきながら、重症化予防でありますとか、まあ健康データですね、そういうような対応で、要は、なるべく医療費がといいますか、本人の健康をしっかり守っていただくという意味から対応いただいております。
　でありますから、問題があればそこはしっかりと対応していくということでありますが、一方で、今、精神疾患のお話もございましたけれども、やはり精神疾患、非常に生活保護受給者の中で割合的には多いわけでありまして、一つはそれが医療扶助を増やしている一つの原因でもあります。しかし、それは、そういう状況でありますから、働けないわけでございますので、一方ではその裏返しでもあるわけであります。
　どうしてもその保険者、国保という形になると、まあ後期高齢者医療保険でもそうなんですけれども、保険者からしますと、保険料も十分にその使っていただいているものに対していただいていないということで、保険財政が非常に厳しい。一方で、生活扶助は、確かに保険者からしてみれば、国がかなりの部分を見ますので、そういう意味からすると、まあある意味、保険者からしてみると、そういう方々が自分たちの仲間に入られると厳しいので、何とか生活扶助と、あっ、ごめんなさい、医療扶助という形の中で対応いただきたいという思いもあられるんだというふうに思います。そこはやはり保険者の方々のいろんな御意見等々お聞かせをいただきながら我々は検討していかなきゃならないと思いますが、今のところは非常に慎重な検討が必要であるというふうな御意見をいただいております。
　そういうことから考えますと、委員のお考え方は一つだとは思いますけれども、今、国保若しくは後期高齢者医療保険制度に生活保護の方々を加入をしていただくということにはなっていないというふうに御理解いただきたいというふうに思います。