厚生労働委員会

令和三年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　岩本　剛人君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○全世代対応型の社会保障制度を構築するための
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
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○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　本日は、法案の質問に入らせていただく前に、まず日雇看護師派遣の問題について質問させていただきます。
　五月二十日の質問では、日本派遣看護師協会の作成した議事録に関し、実際にはこれらの会議は行われていなかったことが明らかになりました。
　協会側は、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行ったとして、議事録が虚偽、捏造との御指摘は全く当たりませんと回答しています。これは余りにも不誠実と言わざるを得ません。
　しかし、実際に行われていなかったにもかかわらず、議事録ごとに、開会及び閉会の時間、理事長の開会宣言、議事録署名人の選任、記名捺印まで記載されています。これらの議事録はやはり虚偽、捏造と言わざるを得ないのではないでしょうか。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　先日申し上げましたけれども、法人から、法人としては、確かに会議は同所において開催されていないということでございます。しかしながら、理事及び社員の実質的な合意が取れていたので、便宜的に、その同意が取れた、実質的な合意が形成されたことが確認された日付で議事録の作成を行ったということでございます。法人としましては、そういったことでございますので、虚偽、捏造には当たらないものと考えているという認識だというふうにお伺いしているところでございます。

○打越さく良君　法人はそう回答されているとしても、規制改革推進室としてはその法人の回答はおかしいとお考えですよね。虚偽、捏造だとお考えですよね。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　虚偽、捏造というところ、恐らくＮＰＯ法との関係とか一般的な刑事法とかと関係とかで議論になるところかと思いますけれども、規制改革推進室としては、法律を所管しているところではございませんので、お答えは難しいところということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、当然、ＮＰＯの趣旨等を鑑みると適切に対応すべきであるということ、できるだけ疑いを得ないような対応をすること、べきであるということはもちろん当然だと考えておりますし、また、この法人としても、便宜的に議事録を作成してしまったので、以後このようなことがないように気を付けてまいりますというふうに御回答されているので、やはり一定の不適切な点があったということはお認めになられているのではないかなというふうには思います。

○打越さく良君　ＮＰＯ法人が規制改革推進室に回答していることはとんでもないと、おかしいと、規制改革推進室としてもお怒りになってもいいと思うんですね。それが何か、今おっしゃっていること、ちょっと私は理解できないんですが。ＮＰＯ法人の方が事実と異なる記述があったと認めているのに、虚偽、捏造と認めないということはあり得ないと思うんです。
　そして、細かく、そうであれば伺いたいんですが、例えば、令和元年六月三十日の通常総会議事録にはこうあるわけですね。同年の六月三十日午前十時に、十時〇〇分に開催した。開催場所は、当該法人の主たる事務所であるＡＸＩＳ本郷。出席した正会員数、十名、うち表決委任数、七名。つまり、その場にいた正会員は三名で、委任状提出した正会員は七名。細かく書いてあるわけですよ。これ、全部うそってことじゃないですか。
　そして、定刻に至り、司会者川畑勝は開会を宣言し、本日の通常総会は定款所定数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、議長の選任方法を諮ったところ、満場一致をもって川畑勝が議長に選任された。続いて、議長から挨拶の後、議案の審議に入った。
　この一体どこが事実で、どこが事実と異なるんでしょうか。全部事実ではないということではないですか。この場所でもなくて、司会が開会宣言したわけでもない。出席した正会員と委任状提出した正会員がいるというのも全てでっち上げですよね。やっぱりこれは虚偽、捏造だと少なくとも規制改革推進室としては考えますよね。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　もちろん、御指摘のように、法人の回答によりますと会議は開催されていないということでございます。実質的な合意を基に便宜的に議事録を作成されたということでございますので、御指摘のとおり、そちらに実際に法人から提出のありました議事録でございますか、そちらとの関係ではそごが生じているというふうには思います。

○打越さく良君　だから、でっち上げということでよろしいですね。

○政府参考人（彦谷直克君）　言葉のどういう形で御説明するのかはちょっと分かりませんけれども、そごが生じているということは間違いないと思います。

○打越さく良君　開催した場所も、出席した人、委任状提出した人、挨拶もない、そういう全てがうそなわけですよ。
　でも、ここでいつまでもこのやり取りをしていても水掛け論になるということで時間の無駄なので、必要なのは真実ですから。正確な議事録、つまり、持ち回りにしてもどのような形で審議が行われたのか、その事実を記録した議事録の提出、していただけますよね。

○政府参考人（彦谷直克君）　事前に御質問いただいておりましたので、法人の方に確認いたしました。法人からの回答では、意思の確認等は面談や電話で行ったために、書類やメールとして残っているものはないということでございます。

○打越さく良君　規制改革推進室としては、その法人側の回答、おかしいと思いますよね。

○政府参考人（彦谷直克君）　先ほど申し上げましたとおり、この議事録ですね、議事録と、それから実際に会議が開催されていないということについてそごが生じているということは間違いないことだと思います。
　ただ、ちょっと、実際のその確認できるような記録があるかどうかということについては、法人の方からないということでございますので、ちょっとそれ以上は当方としても確認することはちょっと難しいということには御理解いただきたいと思います。

○打越さく良君　いや、もうこれとんでもないというふうになぜ規制改革推進室がお怒りにならないのか、ちょっと不思議ですけれども。
　併せてお尋ねしますが、これらの議事録は、堤理事が、本委員会から資料提出を求められたために、事後的に、しかも恐らく最近作成したものではないでしょうか。そうでないというのであれば、電磁的に証明できるデータを御提出していただきたいと思います。

○政府参考人（彦谷直克君）　まず、議事録の作成につきましては、法人としては、会議は開催していないけれども実質的な合意形成が確認できた日付において議事録を作成したという御回答を得ているところでございます。その上で、当方としても、事後的に作ったものではないかということ、もしそのことを証明する記録があればいただきたいというふうにお伝えしたところ、そういった記録はないということでございます。
　ただ、先方からの回答にもありますように、設立総会議事録については東京都の認証を得るための必要書類とされておりますので、それを東京都に提出されているということでございますので、事後的に作成されたものでないこと、この点については明らかではないかということを先方の法人としては御回答いただいているところでございます。

○打越さく良君　議事録の作成日付が分かる、電磁的に証明できるデータを提出、求めていただけますか。

○政府参考人（彦谷直克君）　一応、昨日お伺いしたところ、そういった記録はないということでございましたけれども、ちょっと再度確認させていただきたいと思います。

○打越さく良君　お願いします。
　さて、看護師の日雇派遣容認を含む政令改正には、閣議了解、すなわち全閣僚のサインが必要です。
　田村大臣、看護師の日雇派遣容認について茂木外務大臣とお話をされたことがありますか。

○国務大臣（田村憲久君）　外務大臣ですか、外務大臣。いや、全然ありません。

○打越さく良君　スーパーナース創業者の滝口進氏は、規制改革会議において、肩書として日本メディカルビジネス株式会社代表取締役社長です。茂木敏充外務大臣の二〇一五年三月二十日の資産報告書には、日本メディカルビジネス株式会社の株を三十六株保有していると報告されています。同社の株は非上場であり、未公開株です。茂木氏は二〇一四年から経産大臣を務めていらして、規制改革会議等で滝口氏と面識があったのではないかと推察されます。
　二〇一八年一月十八日の資産報告書には記載がないんですね。日本メディカル株式会社の株は処分されたのでしょうか。未公開株が譲渡され、その後に買い戻されたとすれば、利益供与の疑いもあります。この件は別の機会に問題にしていきたいと思います。
　田村大臣は、社保審、労政審で手続を踏んだものであるからとして一向に政令の見直しを行おうとしていただけないんですが、この期に及んでもそうでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　前も申し上げましたが、これ、計画にのっとって調査した上で、そして社会保障審議会とそれから労政審に掛けているわけですよね。それで、一応そこでおおむね妥当という話になって見直しています。これを見直すというのは、どういう流れの中でこういうものが決まっていったかというよりかは、もうこれ手続として一応行政上の手続踏んでいますので、例えば、現場で何か問題が起こって、それに対して何らかの形でまた労働政策審議会、社会保障審議会で御議論いただいて、どうするんだということならば、それは行政手続上あるんだと思いますが、一連の流れで、もう手続済んでいる中でこれ、やはり、だからどうだというのは難しいというのはちょっと御理解をいただきますようお願いいたします。

○打越さく良君　全然理解できないです。本当残念ですよ、ここまで背景が明らかになってきたのに。今の御答弁は非常に残念です。
　四月一日施行の政令について伺います。
　政令案が事実上決定した本年一月二十九日の第三百十五回労働力需給制度部会の議事録によると、厚生労働省は、看護師の日常的な健康管理や、派遣契約の中で派遣される看護師に求める条件を定める必要性、事故が起こった際の責任の所在を明確にする必要性、適切な派遣就業、日雇派遣の就業ということになるように、労働者派遣法に基づく指導監督により履行確保をしっかり図ってまいりたいと述べています。そして、しかるべき時期に当部会に対し状況の御報告はさせていただきたいとしています。
　履行確保を求めるメニューをお示しください。また、労働力需給制度部会に報告するスケジュール感についてもお示しください。

○政府参考人（田中誠二君）　政令の履行確保と、それから施行状況の労政審への報告についてお答えをいたします。
　今般の制度改正の施行に当たりましては、労働政策審議会で御了承いただいた大要の内容、今御指摘いただいたようなものについて、厚生労働省から派遣事業者や都道府県知事等に対して通知を発して周知を行っているところでございます。
　厚生労働省としては、日雇派遣を実施する事業者を事業報告に基づいて把握いたします。その上で、指導監督を徹底することによりまして適切な事業運営と適正な雇用管理を確保して、労働者の保護を図ってまいりたいと思います。
　施行状況につきましては、今後、労働者派遣事業報告や、看護師の日雇派遣を行っている派遣元事業主に対する個別の指導監督等を通じまして把握していくこととなります。このため、今後、一定の期間は必要となりますが、しかるべき時期に、施行後、一定期間の状況として労働政策審議会に御報告してまいりたいと考えております。

○打越さく良君　しかるべき時期というのは、いつなんでしょうか。

○政府参考人（田中誠二君）　今後、事業報告等によって状況を把握いたしますけれども、基本的には、この派遣事業報告、六月末の時点の状況を六月末、あっ、六月一日の時点の状況を六月末に御報告いただくことになっております。今年の六月一日の時点の状況をまずは六月末までに御報告いただきますと、日雇派遣の活用状況などについて分かります。その日雇を活用している派遣事業主あるいは派遣先等について実態を把握していきたいというふうに考えております。

○打越さく良君　やはり実効性というか、大変不安なものがございます。引き続き質問していきたいと思います。
　五月二十日の質疑で、協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所はＡＸＩＳ本郷の二階ではないかと再度お尋ねしたところです。これに対する彦谷次長の答弁は、この事務所というのは、そういった通信、受発信等をほかの企業のために行うことを業としているようなところであるというふうに聞いているとのことでした。
　しかし、この二階には医療機器ベンチャー企業である、ある会社が入居しています。その会社は、東京都の二〇二〇年度世界発信コンペティションにおいて、製品・技術部門優秀賞、女性活躍推進知事特別賞を受賞しています。その本社所在地が、通信、受発信等をほかの企業のために行うことを業としているようなところであること、にわかには考えられないんです。
　もう一度伺いますが、協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所は、ＡＸＩＳ本郷の二階ではなく、違う階なんじゃないんでしょうか。