佐保昌一の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（佐保昌一君）　今回の法案に含まれる後期高齢者の二割負担の導入は、年齢ではなく支払能力に応じた負担への転換という意味で前向きに受け止めています。しかし、審議会でも長年議論になっている長瀬効果について、本委員会で改めて確認されたように、受診抑制効果が懸念されております。
　単身二百万円以上という収入水準は、家計に余裕があるとは決して言えないと思います。コロナ禍での受診控えでがんの受診が見送られ、進行するリスクが指摘されていますが、窓口負担の引上げにより、家計に余裕がない高齢者の受診控えが進み、ＱＯＬの低下が懸念されるところでもあります。法案では配慮措置が講じられていますが、こうした受診控えによる命と暮らしへの影響を抑える工夫を考えていただきたいというふうに考えています。
　更に言えば、医療費そのものを抑えていく抜本的な取組が必要と考えます。医療機関の機能分化と連携、医療機関と介護サービスの機能分化と連携を一層進め、地域との実情を踏まえた効率的な医療・介護提供体制の構築を急ぐことこそが最も重要と考えております。
　パンデミック対応を念頭に、地域医療構想の再検討を行い、民間を含むあらゆる設置主体の医療機関の積極的な参画による構想を実現させなければならないというふうに考えております。
　以上です。