厚生労働委員会

令和三年五月三十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　参考人
　　　　　　　健康保険組合連
　　　　　　　合会副会長・専
　　　　　　　務理事　　　　　　佐野　雅宏君
　　　　　　　学習院大学経済
　　　　　　　学部長　　　　　　遠藤　久夫君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会総合政策
　　　　　　　推進局長　　　　　佐保　昌一君
　　　　　　　日本高齢期運動
　　　　　　　連絡会代表委員　　吉岡　尚志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○全世代対応型の社会保障制度を構築するための
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、学習院大学経済学部長遠藤久夫君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長佐保昌一君及び日本高齢期運動連絡会代表委員吉岡尚志君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、佐野参考人、遠藤参考人、佐保参考人、吉岡参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず佐野参考人からお願いいたします。佐野参考人。

○参考人（佐野雅宏君）　では、座ったままで失礼いたします。ただいま御紹介をいただきました健康保険組合連合会の副会長の佐野でございます。
　本日、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、委員長始め委員の皆様に深く感謝を申し上げます。
　さて、今回の政府提出法案につきましては、一定以上の所得のある後期高齢者について自己負担二割を導入すると、こういう大きな改正が含まれておりまして、高齢者と現役世代の負担と給付のアンバランスの是正、また、現役世代の負担軽減という観点から評価できるものであるというふうに考えております。
　本日は、二割負担の導入の必要性につきまして、保険者の立場から、現役世代の負担の状況等を御紹介しながら意見を述べさせていただきます。
　それでは、お手元にあります横長の資料に従って説明いたします。
　表紙をめくっていただきまして、一ページを御覧ください。
　グラフとか表を御覧いただくと分かりますけれども、二〇二二年から二〇二五年にかけて、後期高齢者の急増に加えて、支え手である現役世代の減少がより顕著になってまいります。現行制度のままでは、現役世代の負担は限界を超え、国民皆保険制度の維持も危うくなる、こういう危機感から、私どもはこれを二〇二二年危機と申し上げて、高齢者医療制度の早期見直しを要望してまいりました。
　次の二ページを御覧ください。
　このグラフは、健保組合の被保険者一人当たりの後期支援金などの推移でございます。一番上の赤い線の後期支援金、これは今後とも更に大きくなると見込んでおります。一方で、下の方にございますが、いわゆる賃金、これはここ数年間横ばいでございます。コロナ禍もありまして、今後も賃金の大幅な伸びは期待できない、こういうふうに考えております。
　今回、二割負担の導入が行われなければ、これまでを超える負担増が現役世代に掛かることになります。こうした流れも踏まえまして、私どもは、制度の見直しは時間との闘いでもあるというふうに申し上げてまいりました。
　次に、三ページを御覧ください。
　このグラフは、現在の制度が導入された二〇〇九年度から二〇一八年度にかけて、医療費と保険料、自己負担の変化額について年齢別に表したものでございます。これを御覧いただきますと、右側の方にあります高齢者世代は医療費の伸びと比較して負担は余り増えておりませんけれども、逆に、左の方にあります現役世代、こちらは逆に医療費に比べて保険料の負担増が大きくなっております。いわゆる高齢者への現役世代の仕送りが大きく増えていると言われておりますけれども、まさにその構図が表れております。
　次に、四ページを御覧ください。
　これは、年代別の高額療養費制度の所得区分とそれぞれの負担割合でございます。
　同じ一般所得区分、この網が掛かった部分ですけれども、であっても、後期高齢者は一割、七十歳以上の前期高齢者の方は二割、七十歳未満は三割負担というふうになっております。
　年齢だけで負担割合を考えるのではなく、負担能力のある方にはそれに応じた負担をしていただくことが、まさに全世代で支える全世代型の社会保障と言えます。支え手である現役世代の納得性にもつながるというふうに考えております。
　次の五ページを御覧ください。
　これは、厚生労働省の資料を基に私どもの方で試算をいたしました、現行制度の場合の二〇二二年度からの四年間の現役世代の負担増になります。
　この総額というのが三・二兆円になります。これに対しまして、今回の政府案による二割導入の導入、これによる負担抑制の効果額は四年間で三千百億円、負担増の総額の約一〇％にとどまっております。
　十分とは言えないものではございますけれども、これ以上見直しの先送りは許されず、二〇二二年度の二割導入、二割負担の導入は不可欠と考えます。しかも、可能な限り早い時期に実施をしていただきたいというふうに考えております。
　次に、六ページを御覧ください。
　これは、健保組合の財政状況とコロナ禍の影響について御説明をいたします。
　二〇二一年度の健保組合財政の見通しは、コロナ禍により、より厳しいものになっております。
　加入者への医療給付費、この動向が不透明な中で、高齢者医療への拠出金、これは約千三百億円増加する見込みです。一方で、賃金水準の低下により保険料収入は二千二百億円程度減少し、更なる財政悪化が懸念されます。全体として経常収支の赤字総額が拡大をし、赤字組合数も全体の八割にまで増加をする見込みでございます。
　左下の円グラフでございますけれども、健保組合にとって法定給付費、これと拠出金の合計がまさに義務的経費ということになりますけれども、この義務的経費に占める拠出金の割合は四七％と依然として約半分を占めており、五〇％となる組合数も、その右側のグラフでございますけれども、全組合の四分の一に当たる三百四十九組合に上っております。また、右下の表でございますけれども、二〇二二年度にコロナによる保険料の特例納付猶予、これを実施した健保組合は百二十九組合で、猶予の残高は三百六十五億円になっております。
　次に、七ページでございますけれども、これは業態ごとの賃金の動向について二〇二〇年度と比較したグラフになります。
　やはり、コロナ影響を大きく受けていると言われる特定の業態で賃金低下の傾向が大きく出ております。こちらについては後ほど御覧いただければと思います。
　次に、八ページを御覧ください。
　国民皆保険制度の維持、また現役世代の負担軽減のために、改めて申し上げますけれども、二〇二二年度からの後期高齢者二割負担の導入については確実に実施をしていただきたいというふうに考えております。
　これまで、現役世代は保険料を増やして高齢者を支えてきたというのが実情でございます。現役世代の負担は既に限界に達しており、二〇二二年危機の到来に加え、更にコロナに追い打ちを掛けられている、こういう状況において、是非皆様に御理解をいただきたいと思います。
　今回の二割負担案というのは一定所得のある方を対象にしたものでございまして、高額療養費制度、また、負担増の対象となる方々には配慮措置も用意をされております。こういったことも踏まえて、全世代型の社会保障を進めるために二割負担の導入を確実に実施をして、また、更なる対象範囲の拡大についても早期に検討を開始していただきたいと、こういうふうに考えております。
　先ほども申し上げましたけれども、施行時期につきましても可能な限り早期に設定をしていただきますようお願い申し上げます。その上で、今回政府案の附則にもございますとおり、次期改革に向けて、給付と負担の見直しを含め、速やかな検討の開始をお願いしたいと思います。
　本日は時間の関係もございますので詳細の説明は割愛をいたしますけれども、特に今回見直しが先送りになりました後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、その見直しが現役世代の負担増にならないようにするための現役並み所得者への公費投入、こちらについては早急に検討開始をお願いしたいと思います。
　また、今回の改革に当たっては、財政が厳しい健保組合への拠出金負担に対する財政支援、また、保険者機能を発揮するための推進策の拡充も是非お願いをしたいと考えております。
　九ページを御覧ください。
　こちらは、昨年の十一月に田村厚労大臣宛てに、私ども健保連のほか、協会けんぽ、経団連、日商、連合、いわゆる被用者保険五団体が連名で提出をした意見書の内容でございます。
　詳細の説明はいたしませんけれども、この九ページの一番下の方でございます、アンダーラインのところを御覧ください。七十五歳以上の後期高齢者の窓口負担についても、低所得者に配慮しつつ早急に原則二割とする方向で見直すべきであるというのが五団体共通の意見でございます。
　最後に、繰り返しになりますけれども、制度の見直しは時間との闘いだというふうに考えております。政府案の成立、早期実施を心から願っております。また、健保組合は、保険者機能を発揮し、国民の安心と健康の基盤である皆保険制度を保険者の先頭に立って支えてまいりましたけれども、健保組合財政は厳しさを増しております。財政面も含めました支援を心からお願いを申し上げます。
　先生方には引き続き御指導、御支援賜りますようお願い申し上げまして、結びといたします。
　御清聴どうもありがとうございました。

○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、遠藤参考人にお願いいたします。遠藤参考人。

○参考人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。学習院大学の遠藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、発言の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。
　それでは、時間も限られておりますので早速入らせていただきますが、私自身は医療経済を専門にしておりまして、また、医療保険部会の部会長をやっておりました関係上、この議論をずっと取りまとめてきたという形もありますものですから、そういう視点からお話をさせていただきたいと思います。
　まず、最初のページでございますけれども、これは全世代型社会保障改革が必要である理由ということで、大きく分けて二つを書いたものであります。
　元々、我が国の社会保障制度、高齢者対象とするものが多いということは国際的な比較でも分かっておりますので、若い人たちが今非常にいろいろな課題を抱えておりますので、そういう意味では、それをシフトさせる必要があるということであります。
　もう一つは、既に、次のページになりますが、少子高齢化が進むことによりまして、これまでの高齢者を対象とした社会保障制度、年金、介護、医療でございますけれども、それの費用負担が、現役世代の負担が非常に増えてくるという、先ほど佐野参考人からお話があったような内容が出てくるわけであります。これは世代会計論などと言いますけれども、当然のことながら給付を受ける人が増えてきますので、今の現役世代は昔の現役世代よりもある意味損をするという、そういう形になります。まさに今回の後期高齢者の自己負担増の問題は、こちらの方の議論として行われるわけであります。
　人口のその増減と非常に関係がありまして、図の一に書きましたように二〇二二年というのが一つのポイントでありまして、七十五歳以上が急速に増えてまいります。これは団塊の世代が後期高齢者になる年でありますので、急激に増えると。したがいまして、逆に七十五歳未満が減るという形になっております。その後、だんだんと七十五歳以上人口の増加率は減少しますけれども、常に七十五歳未満よりも上回っておりますから、世の中全体とすれば七十五歳以上の人の割合が増えてくるという、こういう状態になるわけであります。
　先ほどこれは佐野委員が言った話とオーバーラップをいたしますけれども、まさに一人当たりの自己負担であるとか保険料の額だとかを二〇一八年と二〇一〇年の間、差を取って比較してみますと、現役世代の方がやっぱり保険料あるいは自己負担は増えております、高齢世代と比較しまして。それに対して、医療保険の方は高齢世代の方が増えているという、こういう構造があるものですから、後に生まれた方が損をするという状態は続いているということであります。
　ただ、その下、表の二でございますけど、これは、先ほどちょっとお話ありました、要するに現役世代が後期高齢者世代を財政的に助けます後期高齢者支援金の増加率を見てみるわけですけど、上の方が後期高齢者支援金の増加、下が国民医療費の増加ですけれども、国民医療費の増加が当然上回っているという状態で、現役世代の負担が増しているということで全世代型社会保障改革が必要なんだと、こういうことなんですが、それでは、しかし、自己負担を上げていくという今回の議論について、今度は高齢者の負担能力はどうかということも見なければいけないということになるわけであります。
　それが次のページでございまして、これは一人当たりの医療費を年齢別に四十歳以上を書いたものです。これは厚労省が審議会に出された資料をベースに作ったものでありますけれども、一人当たりの自己負担というものも出されておりました。こういう状態が合計の①というところに書いてあります。
　これ見てみますと、まず、一人当たり医療費というのは、当然のことながら年齢の増加関数になります。年齢が増えれば増えてまいります。それに対して一人当たり自己負担は、七十から七十四歳が二割負担で、七十五歳以上は、一般であれば一割、現役並み所得は三割ということで、それよりは負担が抑えられているものですから、結果的には、一人当たりの自己負担の増加が六十五から六十九歳が八・九万円、それぐらいを超えないぐらいになっているという形で自己負担は抑えられてきているということになるわけです。
　ただ一方、高齢者の場合は収入が少なくなります。これが右から二つ目の列ですけれども、これは、当然のことながら高齢になるに従って収入が減ってまいります。その結果、この割合が、収入に占めるところの自己負担の割合が高くなってくるということになります。こういうような負担能力の中でどこまで高齢者に負担をお願いできるかという形になるわけであります。
　次のページは、実は、その高齢者の医療費というのは増えてはいるんですけど、これは、一人当たりの高齢者の医療費の伸び率というのは実は現役世代と比べると低いわけです、伸び率は低いという、これは重要なことなんですね。ただし、高齢者の数が増えておりますから、結果的には高齢者の医療費は増えているんですけれども、現役世代よりも増えておりますけれども、一人当たりに換算しますとずっとマイナスなんですね、マイナスと、失礼しました、現役世代と比べると低い水準で、これは非常に重要な意味を持っていると思います。ある意味、余りこれを抑えることが難しいという状況にあるということも言えるわけであります。
　次が高額療養費制度の話ですけれども、我が国の場合は高額療養費制度というセーフティーネットがございまして、自己負担の上限が決まっております。これは非常に優れた制度でありまして、非常に高額の医療へかかったときには一定額で抑えられるということになるわけです。このときに、後期高齢者の七％を現役並み所得として三割自己負担にしている、この人たちの高額療養費制度の計算の仕方は上にあるわけでありまして、一般的な、五二％が該当しますが、この人たちが外来と入院を含んだ形の上限がそれぞれ決められている。更にその下に低所得層があるという形になっているわけなんですが、次のページを見てみますと、その結果、実際には高額療養費制度は自己負担はしませんので、それを超えますと自己負担はしませんので、実際の法定自己負担率よりも実際の自己負担率、実効自己負担率というのは法定自己負担率よりも下がっております。
　例えば、若人の就学から六十九歳というのがいわゆる三割自己負担と、上から二行目でありますけれども、これ見ますと、二一・三％なんですね、三割ではなくて。特に入院などを見てみると、九・九％自己負担ということになります。実際にはうんと高額な人がいるのでそうなっているわけで、ほとんどの人は法定自己負担率に近い金額を払っていますけれども、高額の人がいるのでこれ抑えられていると、こういうような状態になっておりまして、ちょっと話があれになりますが、一番最後のページを見ていただきますと、これは図三というものですが、これは、若人、老人、それから全体見ましても、この実効自己負担率はだんだん右肩下がりになって下がっているんですね。負担率は下がっていると、自己負担率は。これは、法定の自己負担率はむしろ上げているんですけれども、こういう傾向が出ている。これは、要するに医療費が高くなってきて高額療養費制度の適用が増えているということになるわけなんですけど、これが現状としてあるということであります。
　また、表の五に戻っていただきますと、後期高齢者医療制度につきましてはどうなっているかというと、現役並み所得以外の人たち、つまり一割自己負担の人たちは、トータルで七・六％実効自己負担、入院している人は四・六％で済んでいると、こういうような状態になっているということであります。
　そういうような中で、審議会の中では事務局が表の六のような表を出してこられました、厚労省の試案という形で。二割負担になる層がどのぐらい、どこで切るかというところで、機械的に分けられたということで出してこられたものが一から五になるわけです。
　これについて議論が行われました。まず、高齢者の団体であるとか医療者であるとか自治体とか有識者という方たちは、やはり高齢者の疾病率が高いことや所得の少ないということを配慮して、必要な医療にアクセスできないということに対して非常に懸念を示されました。そういう意味では、一、せいぜい二ぐらいまでだろうというような意見がそういう人たちは多かったです。
　それに対しまして、経済団体であるとか保険者などは、先ほど言いました現役世代の負担増という問題に歯止めを掛けたいという視点からむしろ五、五なんですが、さらに、この一から五という厚労省の出した分類のほかに、先ほどちょっと見ていただきましたけれども、表の四というのに一般というのが書いてあります、上から二つ目が。その一般というところ、更にその下に低所得層があるわけなんですが、この一般というのは五二％なんですけれども、この表の六の五というのは四四％ですので、もう少しこの一般だったら下まで来るはずだと。だから、そこまで議論をして一般全体を二割負担の対象にするべきだというのが保険者であるとか経済団体の御意見だったわけで、意見は分かれました、見事に分かれました。それぞれに合理性のある議論がされたわけでありますけれども、そこのところは両論併記のような状態になっております。
　当然また、激変緩和のための自己負担の増加が一月四千五百円以上にならないように、増加分ですね、自己負担の増加分、この制度による自己負担増加分四千五百円を超えないような仕組みを二年間やったらどうかというような議論があったわけですけど、最終的には、閣議決定された内容につきましてはこれが更に激変緩和的要素が付きまして、最大限三千円で、しかも三年間という形で長引いたということで、激変緩和は更に強力になっていったということであります。
　そういうことで、審議会としてはその両論併記的なところに、閣議決定した内容が、ちょうどこの表の六の三というところになったわけでありますけれども、表の三で、最終的には部会としてはその内容でそれぞれ意見を聞いてまとめたということでありますけれども、それぞれの立場からしてみると、やはり御不満はあったと思います、御不満はあったはずです。ですが、バランス的にはまあいいところで落ちたかなというようなことを私としては思っておるわけです。
　また御質問等があればお話しさせていただきたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。

○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、佐保参考人にお願いいたします。佐保参考人。

○参考人（佐保昌一君）　連合総合政策推進局長の佐保と申します。本日は、意見表明の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに連合の社会保障制度についての考え方を申し述べ、その後、今回の政府提出法案についての意見を述べていきたいと思います。
　日本は、人口減少、超少子高齢化が進むとともに単身世帯が増え、地方では過疎化が進んでいます。また、いわゆる非正規雇用で働く方、あるいはフリーランス、曖昧な雇用で働く方が増えるなど、雇用や働き方の多様化が進んでいます。足下では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済、社会、雇用に深刻な影響を及ぼしています。私ども連合のなんでも労働相談にも悲痛な声が多数寄せられている状況です。
　このように、家族や地域、職場での支え合い機能が低下し、命と暮らしの危機が起きている状況において、社会保障の重要性は一層増しています。社会保障の中でも、医療は私たちの命を守る重要なインフラです。人口減少、超少子高齢化に伴い、人材や財源が限られる中、効率的かつ良質な患者本位の医療提供体制とそれを支える医療保険制度によって安心を担保していくことは極めて重要な課題と考えています。
　私ども連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指しています。働くことに価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会参加できるような社会です。それは、将来世代を含め、一人一人が生き生きと安心して活躍し、暮らしていける社会です。団塊ジュニア世代が高齢期を迎えることになる二〇三五年に向けて、現在の高齢者中心の社会保障から、子供、若者、現役世代から高齢期まで生涯を通じて、将来にわたって安心が確保される全世代支援型社会保障に再構築していく必要があると考えています。
　さて、今回の政府提出法案についての考え方を述べたいと思います。
　後期高齢者の二割負担を導入することについては、年齢ではなく支払能力に応じた負担への転換という意味で、前向きに受け止めています。一方で、国会で議論されているとおり、受診抑制が生じることは否めません。配慮措置が講じられるものの、負担が増えることによって、日常生活への支障や受診控えによる健康悪化への懸念なども残ります。
　応能負担への転換の必要性や受診控えによる懸念点について、立憲民主党が提出した法案のように、保険料の賦課限度額の引上げと国費による対応についても検討する必要があると考えます。今回の政府提出法案により後期高齢者の窓口負担割合を引き上げるのであれば、その影響を確実に検証し、一定所得の基準の妥当性や配慮措置の継続等について検討すべきだと考えます。
　次に、保健事業における健診情報等の活用促進として、保険者が事業主健診の結果を求めたら、事業主は保険者に本人同意なしでの提供を義務付ける内容が含まれています。これについては、センシティブな情報が本人同意なしで提供される点、先般省令改正がされ、保険者間の特定健診情報が本人同意なしに引き継がれることとなったことと相まって、健診情報が広く共有され、本人がコントロールできなくなるおそれがある点、保険者が収集した情報が加入者の利益に確実につながるかといった点で懸念があります。
　そのため、保険者間の情報連携と同様にオプトアウト手続を保障すること、パーソナル・ヘルス・レコード業者など委託先を含め確実な情報管理や目的外利用の禁止措置などを保険者に課すこと、自己の個人情報の在りかが把握できる仕組みの構築、保険者は収集した健診情報とそれに基づく効果的な保健指導を情報提供者である加入者に確実に還元すること、国による指導監督を求めます。
　国においては、こうした情報を活用し、国の保健対策や医療政策の推進、公衆衛生の向上に生かしていくということも考えているのだと思いますが、健診情報はあくまでも受診者本人のものであり、その機微性に鑑みれば、こうした情報の取扱いに関する本人の権利を保障することも重要です。保健医療の推進と権利保護の調和を図るようお願いしたいと思います。
　法案には医療扶助におけるオンライン資格確認の導入が含まれていますが、その前提として、マイナンバーカードに医療券の情報を入れるということが想定されています。しかし、医療扶助を受けている方のうち、現状、どれだけの方がマイナンバーカードを保有しているのでしょうか。マイナンバーカードを取得していない方や、カードを取得していても紛失する方も想定されます。健康や命に関わる話なので、実態を確実に把握した上で、こうした仕組みの導入により被保護者の適切な受診が制限されることのないよう配慮し、実効性を確保いただきたいと思います。
　また、医療扶助の適正化も課題であり、被保護者も国民健康保険の被保険者とし、介護保険のように、低所得者を含め、保険料、税と自己負担分を生活保護で手当てすることにより、保険者機能を利かせて医療機関の適正化を進めていただきたいと考えます。
　傷病手当金の支給期間の通算化には賛成いたします。
　傷病手当金は働く者の生活にとても重要な制度であり、治療と仕事の両立の推進という意味でも意義は大きくなっていますので、将来にわたって制度を維持していくことが重要です。
　任意継続被保険者制度の保険料算定基礎の見直しと被保険者からの申請による資格喪失を可能にする見直しが含まれていますが、これについても理解いたします。
　任意継続被保険者は六十歳未満の割合が大きく増えています。雇用や働き方の変化を反映しているとも考えられます。足下では、コロナによる雇用不安の高まりや賃金低下を踏まえ、保険料の臨時改定を認めるなどの検討も行いつつ、この制度は維持していくべき重要な制度だと考えます。
　育休中の保険料免除要件の見直しについても反対するものではありませんが、事業主への積極的な働きかけを含め、男性の育児休業の取得促進の取組強化が必要と考えます。
　子供に係る国保料等の均等割額の減額措置導入は、子育て世帯、とりわけ、いわゆる非正規雇用で働きながら子育てされている世帯の経済的負担の軽減につながるものとして理解できます。しかし、被用者は、勤務先の企業規模や労働時間、賃金水準などにかかわらず社会保険を適用すべきであり、社会保険の更なる適用拡大を進めるべきだと考えます。
　また、コロナの影響により、出生数が大きく減少し、少子化が加速していることに危機感を抱いています。不妊治療の保険適用について検討が進められていますが、それとともに、子育て支援と安心、安全な出産のため、妊娠、出産に係る費用については正常分娩を含めて全て現物給付とし、産科医療の質の標準化を進めていただきたいと考えます。
　以上、御清聴ありがとうございました。

○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、吉岡参考人にお願いいたします。吉岡参考人。

○参考人（吉岡尚志君）　それでは、発言させていただきます。
　私は、日本高齢期運動連絡会代表委員の吉岡尚志です。
　日本高齢期運動連絡会は、高齢期問題の防止と改革、解決に向けた暮らしの共同を伴う高齢者自身の社会運動として、日本高齢者大会の開催など三十年以上の活動を積み上げてきています。今、国連と連携し、日本高齢者人権宣言を作り、来年中には確定するための議論を続けています。
　私は、この法案には反対の立場で発言をいたします。
　今、高齢者、特に後期高齢者は、正直怒っています。新型コロナへの対応が遅れ、外出規制が続き、医療が逼迫している中で、政府はオリンピック開催を強行しようとし、さらに、七十五歳以上の後期高齢者医療制度の医療費窓口負担、自己負担を二割化するというふうに言われています。それについて、国民の意見を聞く耳を持たず、法案審議も不十分なまま成立を強行しようとしていることに国民は正直怒っていると、憤っていると思うのです。
　七十五歳以上の後期高齢者医療制度の自己負担の実例を見たいと思います。この資料の終わりから二枚目のところでございますが、厳しい生活を強いられている独居高齢者の実例を見たいと思います。
　独り暮らしの女性、年収は二百五万、後期高齢者医療の保険料は、二〇二〇年、一年間で三万三千円、受益者一部負担金は三万九千円です。合計で七万二千円。一部負担が二割に引き上げられれば、三万九千円増えて十一万一千円になっていきます。さらに、介護保険料は年間七万九千円、これで十九万余りになります。
　このように、自己負担が多くなると皆さん心配で生命保険の掛金も増えると。これ全国平均では三十八万円とも言われています。このような例はたくさんある。
　後期高齢者医療制度の保険料と窓口一割を払って更に一割分の増額というのは、生活に深刻な影響を及ぼします。多額の介護保険料が年金から天引きされ、もし介護保険の給付を受けているならば、更に介護の一割から三割の一部負担金が上乗せされることになります。社会保障の負担の総額を見れば、個人の社会保障への負担の総額を見れば、負担の大きさ、事の深刻さ、これが実感できると思います。
　医療機関を受診する際には現場でどれだけ支払うことになるか、これは、一般の買物と違って患者がその金額を決めることはできません。余分にお金を用意して受診しなければならない、誰もが不安なのです。二百万円の年収で暮らしている高齢者にとっては、これだけ多くの出費が既にあって、その上、幾つもの疾患を持っていれば受診を抑制しかねない、自らが制御せざるを得ないというふうなことが心配されます。これに、賃貸住宅の場合は家賃が加算されることになります。
　次に、七十五歳以上の高齢者緊急アンケートについて御報告します。これは、このとじ込んである資料の二枚目以降です。
　先日、七十五歳以上高齢者緊急アンケートに取り組みました。高齢者の生活実態、七十五歳以上の自己負担二割化への生の声を集めて見える化するということで、三千二百人から集まりました。年収が二百万円になったら自己負担額が一割から二割になる方は二千四百二十六人、そのうち三割の方が、通院回数を減らす、受診科の数を減らす、薬の飲み方を自分で調整するなど、何らかの方法を、受診方法の変更を考えざるを得ないというふうに言っております。
　回答に見る特徴ですが、本人や配偶者に持病を持つ人、年金収入が少ない人、持家でなく家賃を支払っている人などでは切実な声があります。現役のときは忙しくて病気があってもなかなか医者通いはできない、退職して高齢になってやっと通うことができるよ、こういう人が多くいます。
　多くの高齢者は、国民として、納税者として、税金と健康保険料も介護保険料も律儀に払ってきております。通院回数を減らす、受診科を減らすだけでなく、全てを実行する人も多いというふうに思います。受診控えが起こることは明らかです。
　次に、主な意見についてはこちらの方にるる述べてありますので、時間の関係で省略させていただきます。四枚目、お寄せいただいた声。いずれにしても、非常に厳しい生活実態、それと高い医療費についての厳しい声が沸き上がっています。何とかしてくれというふうな声に満ち満ちているというふうに思います。
　最後に、今回の政策に対する意見を述べたいと思います。
　後期高齢者の医療制度の一割負担を二割に引き上げる政策は、審議を中止し、撤回すべきであるというふうに考えます。その理由は、一部負担金を一割から二割に引き上げることにより高齢者には受診控えが起こり、健康悪化、病状悪化の原因となり、高齢者の負担を増やすとともに、国民医療費や国の保健医療への支出を増やすことにつながります。一部負担を減らして、又はなくす、こういったこととともに、早期発見、早期治療、保健予防政策を進める、努める、これが大事だと考えます。
　早期発見、予防の重要性については、政府は後期高齢者医療制度の立法の趣旨においても、あるいは地域保健法の立法においてもそのことを強調しております。老人医療無料制度を有料化したときの老人保健制度においても、国は保健予防の重視に取り組むことを前提に定額の自己負担をやるというふうに言っておりましたが、その後、後期高齢者医療制度などを含めて国民の負担増にのみその具体化は努力されており、保健予防の政策と努力は極めて不十分であるというふうに考えます。老人保健制度の翌年には健康保険制度の、健康保険本人の十割給付の一割負担、自己負担も強行されたということもありました。
　いずれにしても、どんな健康づくりや保健予防に取り組み、どんな成果があったのか、課題は解決されてきたのか明確にすることは、政治と行政の責任であると思われます。立法府としてどう関わり、責任を果たしてこられたのでしょうか。
　先進国では、保険料の上に外来で大きな窓口負担を課すというふうなことはほとんどありません。これは、日本及び若干の国。窓口一部負担を増やすことが受診抑制をし、健康水準を引き下げるというふうなことが分かっているからだろうと思います。二百万円の暮らしでこれらの生活に耐えろというふうな、なのでしょうか。
　家族論が御専門の中央大学の山田教授は、将来、生涯未婚率が二五％にも及び、孤独死は年間二十万人にもなりかねないと予測しています。社会が不安定化しています。少ない収入、年金で暮らす物言わぬ国民、高齢者をむち打つような政治、政策は中止してください。
　当面、審議を止めること、国民とともに協議をすること、とりわけ高齢者の実情を把握し、意見を聞くことを強く求めます。
　どうもありがとうございました。

○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○そのだ修光君　自民党のそのだ修光です。
　今日は、お忙しい中、本当にありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　今、皆様方からるる説明をいただきました。今回の政府案は、団塊の世代が後期高齢者になり始める二〇二二年以降を見据えて、現役世代の負担上昇を抑えるものと考えておりますけれども、現役世代の代表としてお二人の参考人、佐野参考人、佐保参考人に今回の政府案に対する評価をお聞かせいただきたい。また、今回の改革案は第一歩と言えますけれども、今後の医療保険制度改革に向けてどういった内容が考えられるのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（佐野雅宏君）　ありがとうございます。
　それでは、お答えいたします。
　まず、今回の政府案に対する評価でございますけれども、先ほども申し上げましたように、賛成という立場でございます。加えますと、現役世代の負担というのは、さっきも申し上げましたが、負担は既に限界を迎えていると思っております。さらに、コロナにより追い打ちを掛けられているという状況にございます。二〇二二年以降の現役世代の負担増に対応するために、今回の見直しを確実に実施をしていただきたいと、こう考えます。
　また、先ほどもちょっと申し上げましたが、今回の見直しだけでは、現役世代の負担軽減、これは十分とは言えないというふうに考えております。国民皆保険の維持と持続という観点からも、次期改革に向けての給付と負担の見直し、また公費の在り方も含めて速やかな検討の開始が必要だというふうに考えております。
　具体的には、先ほど私どもの方が用意しました資料の八ページ、こちらの方にも記載をさせておりますけれども、今回先送りになったやはり後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、あわせて、現役並み所得者への公費の投入、また、後期高齢者の方の保険料負担割合の見直し、やはりこれまで現役世代に負担が偏りがちだったという現行制度の見直しが必要だと思っています。また、さらには、この下にありますが、保険給付についても、薬剤給付を含めて高額薬剤等増えている中で、やはり軽症用の市販用類似薬の保険からの除外、給付率の見直しなども考えられると思います。また、医療提供体制につきましては、コロナ禍の教訓も踏まえて、かかりつけ医機能の明確化、強化、さらには、連携強化、推進等もあって、患者にとっての安心、安全な医療を確保するとともに、適正な受診行動、これを促すことも重要だと考えています。
　こういった点を踏まえて、地域医療構想等も着実に推進すべきだと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。

○参考人（佐保昌一君）　今回の法案に含まれる後期高齢者の二割負担の導入は、年齢ではなく支払能力に応じた負担への転換という意味で前向きに受け止めています。しかし、審議会でも長年議論になっている長瀬効果について、本委員会で改めて確認されたように、受診抑制効果が懸念されております。
　単身二百万円以上という収入水準は、家計に余裕があるとは決して言えないと思います。コロナ禍での受診控えでがんの受診が見送られ、進行するリスクが指摘されていますが、窓口負担の引上げにより、家計に余裕がない高齢者の受診控えが進み、ＱＯＬの低下が懸念されるところでもあります。法案では配慮措置が講じられていますが、こうした受診控えによる命と暮らしへの影響を抑える工夫を考えていただきたいというふうに考えています。
　更に言えば、医療費そのものを抑えていく抜本的な取組が必要と考えます。医療機関の機能分化と連携、医療機関と介護サービスの機能分化と連携を一層進め、地域との実情を踏まえた効率的な医療・介護提供体制の構築を急ぐことこそが最も重要と考えております。
　パンデミック対応を念頭に、地域医療構想の再検討を行い、民間を含むあらゆる設置主体の医療機関の積極的な参画による構想を実現させなければならないというふうに考えております。
　以上です。

○そのだ修光君　ありがとうございました。
　次に、今回、先ほどの皆さんのお話の中にもありました、この改革は時間との闘いだということをさっき言われましたけれども、後期高齢者医療の窓口負担が二割については、施行期日が令和四年十月の一日から令和五年三月一日までの間で政令で定める日とされており、実際のスタート時期に幅を持たせております。このことについて、いつ施行すべきと考えておられるのか、少し御意見を聞かせていただきたい、佐野参考人に聞かせていただきたいと思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕

○参考人（佐野雅宏君）　お答えします。
　これはもう可能な限り早く施行いただきたいというふうに考えております。
　そういう面では、現在、十月から三月までの間と、可能な限り早期ということになりますと、私どもとしては十月に施行していただきたいと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。

○そのだ修光君　今の、早く、可能な限り早くということを言われましたけど、実際私もそうだと思っております。
　また、要は、現役世代が健康で、高齢期になっても健康でいられることがやっぱりこの国民皆保険を維持していく上で大変大事なことだろうと思っているところでありますけれども、その取組について、佐野参考人、少しお聞かせしていただきたいと思います。

○参考人（佐野雅宏君）　ありがとうございます。
　今回の改正案で、まず、四十歳未満の方についても、この事業主健診情報が保険者に提供されるということが可能になります。これまでも、健保組合としましては、まさに被保険者に近いという特性を生かして効果的な保健事業の実施、これによって保険者機能の発揮をしてまいりました。また、加入者の予防、健康づくりもやってきております。
　これまでは法の規制もあって四十歳以上の方が中心だったわけですけれども、今般、四十歳未満の方のこの健診情報が提供されれば、当然ながら、若い世代からの生涯を通じた予防、健康づくり、これに取り組むことが可能になります。
　医療保険者としては、更に効果的、効率的な保健事業の展開、データヘルス、コラボヘルス、こういったものを推進、加入者のヘルスリテラシーに向けた取組等もやっていきたいというふうに思っております。まさにこれが支える側を増やすということになっていくんではないかと思っております。
　ただ、一点だけ要望したい点は、従来、事業主健診のデータというのは、多くが紙ベースであったりとか、またその事業主ごとのデータフォーマットが違っているというようなところがございます。標準様式はもちろん示されてはいるんですが、データ提供の際にデータを受け取る保険者側の業務負荷を、これを減らすためにも、データフォーマットの統一ですとか提供ルールの明確化を行っていただいて、その上で更なる健康増進の取組に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。

○そのだ修光君　今話をしていただきましたけれども、介護保険について、先行で介護保険二割負担と、先行になっているわけでありますけれども、今回、医療保険の部分に改革を求める、社会保障全体のこと、今改革に向けて一生懸命やっているところでありますけれども、ちょうど一番目の質問であったんですけれども、遠藤参考人に少しお聞きをしたいんですけれども、やっぱり社会保障全体の、今後のやっぱり医療保険改革も併せてどういう形を理想とするべきなのか、少しお話を聞かせていただきたいと思います。

○参考人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。
　社会保障全体は、やはり先ほど申し上げましたように、人口の高齢化、少子化が進んでいるということでありますので、その給付の対象あるいは負担の在り方を見直していくということは、これは避けられない話であるだろう、そのときにやはり所得の高い人、余裕のある人に御負担をいただくという、そういう基本的な考え方をベースにしていく必要があるだろうというふうに思っております。
　と同時に、医療保険あるいは医療提供体制を考えたときに、我が国の医療保険制度というのは本当にすばらしい制度だと思っております。なぜかといいますと、最近は、国民医療費の伸び率というのは、平時であれば大体二％増なんですね。かつて三％でしたけど、平成二十四年以降は大体二％増なんです。いろいろありますから、そのときはまたいろいろ抑えたりするんですけれども、二％。これだけの高齢者の数が増えているにもかかわらず二％で抑えられていると。なおかつ、非常に高額な薬や機器が使われて、これをどうするかという問題が常にあるわけなんですけれども、そういうものが保険で適用できるというようなものが私らの制度なわけですね。
　そういう意味で、しかも先ほどその負担を上げることに対して非常に大きな議論があるということで、公平性という点ではある意味非常に皆さん共通の認識を持っているわけなんです。これ世界で、つまりいいものは入ってくる、しかも安く、しかも誰でもその所得に対してはそれなりのものをしている、このシステムは絶対に壊してはいけないというふうに思いますので、現状の医療保険制度は維持していくためにあらゆる努力を必要とするだろうというふうに思います。そのためには、当然健康を増進するというようなことで医療費そのものの増加を抑えるとか、あるいは効率的な連携をするとか、そういうような問題を全てやりながら医療保険制度をつくっていかなければならないと。
　もう一つ社会保障という点で言うならば、大きな課題をもし抱えるとするならば、介護保険制度にあると思います。介護保険制度は伸び率はもう四％以上で、医療よりも高いと。しかも、中核的にするサービスの提供者が少ないというような、不足していると。この問題は非常に重要で、医療サービスの対極にあるものですから、一緒に考えていかなければいけない非常に重要な課題だと思っております。
　済みません、長くなりました。

○そのだ修光君　いみじくも今介護保険制度のことを言っていただきましたけれども、実は私は、二〇〇〇年のときの介護保険創設のときに自民党の、もちろんそのときは私は衆議院議員していまして、自民党の部会の中で新しい介護保険を創設するという議論をずっと三年間やってきたんです。
　その中で、今考えれば、あの当時被保険者を四十歳からということで出したんですよね、決定したんです。そして、あのときが、十年、二十年にして、今もう二十年たったんですけど、あのときは、大体事業費が倍ぐらいに二十年だったらなるんだろうと。しかし、現実には三倍なんですよね。
　そのことを考えれば、今回の医療の改革もそうですけれども、介護の方の改革も、今、少し晩婚化で、あの当時、被保険者が四十歳なら自分の親の介護の状況が分かるんだということで、大体四十歳からという被保険者を決めたんですよね。ただ、今晩婚化で、もう若い世代ももちろんいろいろ、いろんな費用は掛かるんですけど、若い世代から親の介護が始まるんですよね。そのことを考えれば、この四十歳というのももうどうなんだろうかねという議論、今あるんだろうと思っています。
　それも含めて、今回の医療保険、この改革、しっかりと進めていかなきゃならないと思いましたから、どうも本当にありがとうございました。
　終わります。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　四人の参考人の皆さん、お忙しい中、本当にありがとうございます。貴重な機会をありがとうございます。
　まず、佐保参考人にお伺いいたします。
　今のそのだ委員の質問とも少しダブるのですが、現役世代の負担軽減などのためには、窓口負担を上げて受診抑制を効かせて医療費を抑制するのではなく、他の視点もあるのではないでしょうか。その点、連合として考えていることはあるかということについて教えてください。

○参考人（佐保昌一君）　医療提供体制の見直しについてもメスを入れるべきだというふうに考えております。
　コロナ禍で明らかになったように、民間病院中心の医療提供体制で感染症のパンデミックには十分に対応できないような状況が生まれております。病院勤務医の長時間労働を本気で解消しなければ医療の持続可能性が確保できないこと、過疎化の進行で医療の格差は深刻である一方、都市部には多くのクリニックが日中だけの外来医療を行っていること、人、物、金の資源に制約がある中で自由開業による医療提供体制を認めているということは、不効率な資源配分を起こしているのではないかという可能性もあると思います。画像診断装置などの高額な医療機器を導入されている結果、必要以上の検査が行われている可能性についても考えられます。
　医療機関の機能分化と連携を進め、パンデミックにも対応できる効率的な医療提供体制をつくるための地域医療構想を地域で再検討し、民間医療機関を含め、その実現に協力していくことが医療費の面でも重要だと考えますし、それとともに、日本全体の医療提供体制の在り方を今のうちから深く議論すべきだというふうに考えております。
　以上でございます。

○福島みずほ君　七十五歳以上、年収二百万以上で二割負担だとすると、やはり受診控えが本当に起きてしまうんじゃないかと心配をしております。
　ところで、佐保参考人にお聞きをいたしますが、保険料の賦課限度額の引上げと国費による対応ということも検討する必要があると考えますと、先ほども、立憲民主党が提出した法案のように、保険料の賦課限度額の引上げと国費による対応についても検討する必要があると考えますというふうにおっしゃいました。この点についてはいかがでしょうか。

○参考人（佐保昌一君）　受診控えが懸念される中で、やはりそのことについてどうしたらいいかということを考えていきますと、賦課限度額の引上げ、国費の投入ということも検討する必要があるのではないかといった意味で発言をしたものでございます。
　以上です。

○福島みずほ君　佐保参考人にお聞きをいたします。
　保険者が事業主の健康情報の提供を求めたら事業主は保険者に提供しなければならないこととなりますが、この点、どのように考えられるでしょうか。労働者の中には、同意なく自分の個人情報を提供されることは嫌だという方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

○参考人（佐保昌一君）　健診情報につきましては、やはり中には、自分の個人情報だとして知られたくないという方も中にいらっしゃるということはお聞きをしているところでございますが、果たしてそれがどれぐらいの割合なのかというところまでは把握していないのが状況でございます。
　以上でございます。

○福島みずほ君　それでは、吉岡参考人にお聞きをいたします。
　年収二百万以上、七十五歳で二割負担ということで、それぞれ皆さんからのアンケートを今日御紹介をしていただきました。厚生労働省が示しているデータが百五十万から二百五十万の百二十三件の例でしかなくて、しかも家に関する支出が十七万円で、これは持家だろうというふうに思われるんですね。ただ、六十五歳以上の方の持家率はデータでは三三・五％で、借りている方、借家住まいの方も極めて多いというふうに思っています。
　改めて、生活に与える影響についてどう思われるでしょうか。

○参考人（吉岡尚志君）　持家率は、日本全体でいうと大体七割以上が持家というふうに言われています。高齢者の方がもっと高いんじゃないかと、まあ私も専門家ではないんですが。
　ただ、持家についての政策として、諸外国、特に先進国においては、住宅は社会保障、住まいは社会保障という捉え方なんですね。ただ、日本の場合は住まいはかい性、自分でというふうなのが明治以降そういうふうになっていますし、どちらかというと産業政策あるいは経済政策というのが主で、住宅ローンというふうなことがもう前提になっているというふうなことなので、それが今非正規が増えていくというふうなことの中で、随分負荷は大きくなっているというふうに思います。
　特に高齢者の場合は、私は杉並の方で事業をやっていますが、そちらの方で見ても、大体七割ぐらいが持家で、二割若しくは三割が賃貸。そちらの方のレベルは極めて幅が広くて、もし二百万円で暮らすことになって、五万円とか六万円で恐らく済むとはとても思えないというふうなことがありますので、先ほど申し上げたような実例でいくと、とてもではないですけども暮らせないというふうに私は思いますし、データでも出てきている。住宅、家賃を払っていなくてもぎりぎりの状態なのに住宅を払い、更に先ほど言いましたように生命保険等ももし払っているならばかなり極めて厳しい状況で、食費をあとは削るか、あとは交際費を削るかというふうなことが主な対応だというふうに聞いています。
　いずれにしても、女性の高齢者に私もこの間いろいろインタビューをしていますが、とてもなかなか二百万円行っていない、介護保険の負担は七万から八万というふうなことで、利用していなくても七万から八万、もし利用すると最大一割から三割払って大きな負担になって、極めて大きな負荷になって生活を圧迫しているというふうに思います。
　医療費も、窓口で払うわけではないので、全額を払う、先ほど高額療養費の問題がありましたが、一旦払ったりというふうなことがあるならば、それは本当に心細い状況で生きているんじゃないかなと、暮らしているんじゃないかなというふうに心配をしております。
　以上です。

○福島みずほ君　吉岡参考人にまた改めてお聞きをいたします。
　この委員会の中でも厚生労働省は、現役の人の一月の負担減は三十円だと、三十三円とか三十円というふうに言っています。現役世代で月三十円減る分とその累計と、それから七十五歳から医療費負担が二割になったときの負担を考えると、圧倒的に、いろんな人がもちろんいらっしゃるでしょうが、シミュレーションとしては七十五歳からの医療費負担の方が増えるという試算もあります。
　確かに現役世代と高齢者、でもこれ対立するものではなくて、一人の人生としてはつながるわけですし、この月三十円負担減をするということにやるということであれば、むしろ国費やいろんな事業主負担や、そういうことでこれはクリアすべきではないかというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。