佐野雅宏の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（佐野雅宏君）　ありがとうございます。
　先ほども若干説明をさせていただきましたけれども、私の資料でいいますと八ページなんですが、やはり私どもとしては、今回先送りになった中でも、後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、それに伴う、それが現役世代の負担増にならないようにするための現役並み所得者への公費投入、これを考えております。
　先生方に釈迦に説法でございますけれども、現状の後期高齢者医療制度の財源構成を説明すると、本来後期高齢者の医療制度の給付は、公費が五割、保険料が四割で自己負担一割という五、四、一なんですけれども、現役並み所得者、こちらの給付には公費が入っておりません。しかも、その部分は現役世代の支援金が公費の肩代わりをやっております。この額を、私ども健保連としては大体約四千五百億円というふうに見込んでおります。
　こういった財源構成になっているために、やはり今後、世代間の負担公平性、この観点からは現役並み所得基準の見直し、これは必要だと思いますが、またその対象範囲を拡大することも必要だと思っていますけれども、一方で、現行制度のままで現役の所得者が増えると、これは公費負担が減って現役世代の負担が増えると。要は、後期高齢者の現役並み所得者の範囲が広がると現役世代の負担が増えるという非常に妙なことになってしまいます。
　ここ大変問題だと思っておりますので、少なくともこういった制度については見直しをお願いしたいと思いますし、具体的には現役世代の負担軽減のために、この現役並み所得者に対する公費投入、これを是非ともお願いをしたいと。これが現状におきましては一番優先度が高い部分ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。