藤井基之の発言 （厚生労働委員会）

○藤井基之君　ありがとうございます。是非ともお願いをしたいと思います。
　今回、不祥事案を抱えたといいましょうか、その該当県である県からは、いわゆるこの不祥事案発生に関する調査委員会というものも立ち上げまして、その報告書というものを発表しております。それによりますと、いわゆる地方自治体のやらなきゃいけないこともあるし、企業がやらなきゃいけないこと当然あるということで、幾つかの項目が並んでいるわけです。その中で、実は、国に対する要請といいましょうか、要望というようなことも出ております。
　例えて申しますと何かというと、査察の問題。企業に実際に立ち入りまして、そこで実際にちゃんと品目が正規のルートでちゃんとした品質管理がされて供給されているかどうか、それを見るというようなものだと思うんですが、これ、過去何回か立ち入ったけど、その際その不正がいわゆる見抜けなかったと、こういう実態があったという。これは理由は幾つかあろうと思うんだけど、一つにはその査察に当たる人方の資質の問題、あるいはトレーニング不足の問題等とも言われているわけです。そして、地方自治体によってはそういった担当官の人の職員数が限られているということもあるわけでございます。
　そうすると、今回話がありましたのは、それらの指導的立場にある厚生労働省あるいはＰＭＤＡにおける査察官の方々に、例えば地方自治体の方で必要あったときには要請して一緒に査察に入っていただくと。そして、そこで地方自治体における査察官のトレーニングにもなるわけでございます。そのことが将来的にはこの安定化のための第一歩のスタートになるかもしれないのではないかと思っております。
　現在、製造販売業者、かなりの数があります。例えば富山県でいうと百以上の製造所があるという。ところが、職員数は限られているというようなことが実態として語られております。そのようなことを当然厚生労働省も御存じかと思いますけれども、そういった声、地方の声等も踏まえた国としての対応をお願いしたいと思います。
　それでは、あと、私の時間限られていますので、一点、ちょっと別なテーマになりますが、一つだけお願いをさせていただきたいと思います。
　本日、建設アスベスト被害に対する給付金に関する法案の審議が予定をされております。この法案は、自由民主党、公明党による与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームにおいて、本年二月から、原告団、弁護団の御意見を聞きながら議論を行ってきたものであります。五月十七日に最高裁判決が示されましたが、まさにその日の夕方に与党プロジェクトチームとしての取りまとめを行い、翌十八日には、総理と原告団、弁護団との面会が実現しました。そして、同日、国と原告団、弁護団との間で基本合意を締結いたしました。
　今般、与党の取りまとめ、そして、原告団、弁護団との基本合意に基づき法案が提出されるに至りました。このように、大規模訴訟である建設アスベスト訴訟の解決に向けて、原告の方々に最大限寄り添い、そして、最高裁判決後、最も速いと考えられるスピードで対応できたこと、これは我が自由民主党にとっても誇れるものでありますし、また、原告や御遺族の方々を始め国民の皆様から一定の評価をいただけるのではないかと自負しております。
　法案が成立した暁には、厚生労働省におきましてはその施行に万全を期していただきたいと思います。そのお願いを申し上げまして、私の審議を終わります。ありがとうございました。