小沢雅仁の発言 （行政監視委員会）

○小沢雅仁君　皆さん、お疲れさまでございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　本日は、行政監視委員会の質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。心から感謝と御礼申し上げます。
　まず冒頭、武田大臣に御礼を申し上げたいと思いますが、私ども立憲民主党でまとめました郵政ワーキングチームの提言を、先日、大臣に手交させていただきました。様々な角度から、日本郵政グループが成長、発展できるように提言を、お願いをさせていただいたところでございます。是非、平成二十四年に成立しました改正郵政民営化法の趣旨に基づいて、総務省としても適切な御支援をいただくように、重ねて御礼申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、それでは質問を始めたいというふうに思いますが、政策評価は制度導入以来二十年が経過をしております。令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関して、令和三年六月十一日の参議院本会議において、総務大臣からの報告聴取及び質疑が行われました。それに基づいて、まず感染症対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　平成二十九年十二月十五日、総務省は、感染症対策に関する行政評価・監視、国際的に脅威となる感染症への対応を中心として、結果に基づく勧告を厚生労働省に行いました。調査対象になったのが、検疫法に基づく水際対策と国内の蔓延防止対策についてでございます。
　ちょうど今から三年六か月ほど前に、厚生労働省に勧告が出されております。背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを踏まえて、検疫感染症の国内侵入に備えた水際対策、国内の蔓延防止対策について調査を行った上で勧告をしております。まさしく、その後、この新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミックを起こすとは、多分この時点では誰も予想ができなかったという意味では、非常に総務省の勧告は、適切な勧告を厚生労働省に行ったというふうに思っております。
　そして、その後、平成三十年七月二十日に、厚生労働省により、勧告に対する改善措置状況の回答がありました。これは、行政評価調査の流れでいきますと、勧告が出されてからおおむね六か月後ぐらいに一回目の回答を出すことになっておりまして、大体七か月後ぐらいに一回目の回答が出されました。しかし、その後、二回目は一回目の回答徴収からおおむね一年後となっておりますが、残念ながら、もう三年が経過しようとしておりますが、厚生労働省から、その後、二回目の回答徴収が出されておりません。
　昨年六月五日の参議院本会議において、当時の高市総務大臣は、そのことに対して、厚生労働省が繁忙を極めていたために確認できていないというふうに答弁をして、もう一年が経過をしているところでございます。
　二回目の回答徴収はいつ頃出るのか、まずお聞きをしたいと思います。