行政監視委員会

令和三年六月二十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　田村　まみ君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　伊藤　孝恵君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　加田　裕之君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　田島麻衣子君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　大西　英男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　谷川　とむ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　荒井　仁志君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　加納　克利君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　三原　祥二君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片桐　一幸君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　消防庁次長　　　　山口　英樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　平嶋　隆司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　観光庁審議官　　　五十嵐徹人君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
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○委員長（野田国義君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日までに、矢倉克夫君、三浦信祐君、斎藤嘉隆君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君、安江伸夫君、田島麻衣子さん及び加田裕之君が選任をされました。
　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官十時憲司君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、政策評価の現状等に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。武田総務大臣。

○国務大臣（武田良太君）　本委員会におかれては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。
　「令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」の概要について御説明申し上げます。
　本件は、去る六月四日に国会に提出し、同月十一日に参議院本会議において報告したものです。
　政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。
　令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。また、総務省では、複数の行政機関にまたがる政策の評価を実施するとともに、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するため、各行政機関が行った政策評価の点検等を行っております。
　政策評価の実施においては、客観的な情報やデータに基づき政策効果を把握して評価を行い、政策の改善、見直しに適切に反映させることにより、エビデンスに基づく政策立案、すなわちＥＢＰＭを実践していくことが重要であります。
　このため、政策評価制度を所管する総務省としても、各行政機関と連携し、政策効果の把握、分析手法についての共同研究を実施するなどにより、政府全体のＥＢＰＭの取組を後押ししてまいります。
　また、政策評価は、制度導入から今年で二十年となり、取組は定着していますが、実際の政策立案や改善により一層活用されるよう、不断に改良を加えていくことが重要です。本年三月の政策評価審議会の提言を踏まえ、評価プロセスの見直しなどに取り組んでまいります。
　以上が、「令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」の概要でございます。
　なお、総務省では、ただいま御報告申し上げました政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき、所管府省とは異なる立場から各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析して、改善方法を提示する機能を担っております。
　政府の行政評価・監視機能等と立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き、行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。
　続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。

○委員長（野田国義君）　次に、補足説明を聴取いたします。白岩行政評価局長。

○政府参考人（白岩俊君）　御説明申し上げます。
　それでは、「令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について補足の御説明をいたします。お手元の概要資料を御覧ください。
　本報告は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十九条の規定に基づき、令和二年度における政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況について取りまとめ、去る六月四日に国会に提出させていただいたものです。資料の一ページには、制度の概要等を示しております。
　資料の二ページを御覧ください。
　各行政機関における令和二年度の政策評価の実施状況を御紹介いたします。
　公共事業、規制、租税特別措置等などに関する事前評価が一千四十九件、目標管理型の政策評価などの事後評価が一千二十七件、合計二千七十六件の政策評価が実施されました。この件数は令和元年度より百七十一件少なくなっていますが、これは各行政機関の評価のサイクルなどが影響しているものであり、全体としては、例年と比べ、大きな傾向の変化はなかったと考えております。
　資料の三ページを御覧ください。
　ページの左側では、各行政機関における政策評価結果の政策への反映状況を御紹介しております。
　事前評価の結果については、法令改正、税制改正要望、事業の選択、予算要求等に反映されております。予算要求に反映されたものを見ますと、百七十二件となっております。また、事後評価の結果については、取組の継続や施策の改善、見直し、予算の要求等を行うといった形で反映されております。これを目標管理型の政策評価二百十八件について見ますと、これまでの取組を引き続き推進するもの二百六件、施策の改善、見直しを実施するもの十件などとなっています。
　次に、三ページの右側では、評価専担組織としての総務省が行う政策の評価の実施状況等を御紹介しております。
　複数の行政機関に関係する政策の統一性、総合性確保のための評価については、令和二年度中に、死因究明等の推進と、現在も継続中の外来種対策の推進の二件を実施しております。
　また、各行政機関が行う政策評価の客観的かつ厳格な実施の担保のための点検については、公共事業二十二件、規制百九十五件、租税特別措置等四十二件を対象に実施し、結果を公表しております。
　資料の四ページを御覧ください。
　令和二年度におけるその他の政策評価に係る取組を御紹介いたします。
　ページの左側では、総務省に置かれている政策評価審議会が政策評価制度導入からちょうど二十年の節目に当たる今年の三月に行った提言についてお示ししております。
　本提言は、ポストコロナ時代の社会経済の急速な変化に対応して役に立つ行政の評価のあるべき姿と改善のアイデアを提示しています。政策評価については、形式的な事務作業に陥ることなく、実際の政策立案や改善により一層活用されるものとなるよう、関係行政機関の協力を得ながら改善に向けて取り組むことを求めています。
　次に、四ページの右側では、ＥＢＰＭの推進に関する取組をお示ししております。
　総務省では、各府省の政策改善を支援するとともに、得られた知見を共有し、ＥＢＰＭの実践を後押しするため、各府省、学識経験者との連携による実証的共同研究を平成三十年度から実施しております。令和二年度は、文部科学省とともに視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等の教育効果について、また消防庁とともにシャープ七一一九の導入効果について共同研究を実施しました。
　御説明は以上でございます。
　本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

○委員長（野田国義君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小沢雅仁君　皆さん、お疲れさまでございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　本日は、行政監視委員会の質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。心から感謝と御礼申し上げます。
　まず冒頭、武田大臣に御礼を申し上げたいと思いますが、私ども立憲民主党でまとめました郵政ワーキングチームの提言を、先日、大臣に手交させていただきました。様々な角度から、日本郵政グループが成長、発展できるように提言を、お願いをさせていただいたところでございます。是非、平成二十四年に成立しました改正郵政民営化法の趣旨に基づいて、総務省としても適切な御支援をいただくように、重ねて御礼申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、それでは質問を始めたいというふうに思いますが、政策評価は制度導入以来二十年が経過をしております。令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関して、令和三年六月十一日の参議院本会議において、総務大臣からの報告聴取及び質疑が行われました。それに基づいて、まず感染症対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　平成二十九年十二月十五日、総務省は、感染症対策に関する行政評価・監視、国際的に脅威となる感染症への対応を中心として、結果に基づく勧告を厚生労働省に行いました。調査対象になったのが、検疫法に基づく水際対策と国内の蔓延防止対策についてでございます。
　ちょうど今から三年六か月ほど前に、厚生労働省に勧告が出されております。背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを踏まえて、検疫感染症の国内侵入に備えた水際対策、国内の蔓延防止対策について調査を行った上で勧告をしております。まさしく、その後、この新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミックを起こすとは、多分この時点では誰も予想ができなかったという意味では、非常に総務省の勧告は、適切な勧告を厚生労働省に行ったというふうに思っております。
　そして、その後、平成三十年七月二十日に、厚生労働省により、勧告に対する改善措置状況の回答がありました。これは、行政評価調査の流れでいきますと、勧告が出されてからおおむね六か月後ぐらいに一回目の回答を出すことになっておりまして、大体七か月後ぐらいに一回目の回答が出されました。しかし、その後、二回目は一回目の回答徴収からおおむね一年後となっておりますが、残念ながら、もう三年が経過しようとしておりますが、厚生労働省から、その後、二回目の回答徴収が出されておりません。
　昨年六月五日の参議院本会議において、当時の高市総務大臣は、そのことに対して、厚生労働省が繁忙を極めていたために確認できていないというふうに答弁をして、もう一年が経過をしているところでございます。
　二回目の回答徴収はいつ頃出るのか、まずお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございました勧告につきましては、御紹介の中にございましたように平成二十九年十二月に指摘をいただいたものでございまして、厚生労働省といたしましては、勧告を踏まえて随時対応を行ってきたところでございます。
　指摘の中、一つ例を挙げますと、感染症指定医療機関の診療体制等の整備に関しまして総務省が平成二十八年の八月から十一月にかけて行った実地調査の中で、十六都道府県十五市区町村四十四医療機関を対象に調査を行ったところ、例えば、四十四医療機関のうち十医療機関から基準病床数での患者等の受入れを危惧するという旨の回答が得られたということでございまして、こうしたことから、まずは指定医療機関の診療体制等の実態把握及び改善に向けて的確に対応するようにとの勧告がなされたところでございます。
　厚生労働省におきましては、当該勧告内容を受けまして、三十年七月に総務省によるフォローアップへの回答を、さらに、三十年一月一日時点における全国四百を超える感染症指定医療機関につきまして病床数等の実態調査を行いまして、その調査結果について昨年七月及び十月に公表などの対応を行ったところでございます。
　しかしながら、今委員御紹介がございましたように、二回目のフォローアップにつきましては現在未実施になっております。
　令和元年の七月にはコンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱に関するＷＨＯの緊急事態宣言が出されて、それへの対応がありましたということですとか、この間、新型コロナウイルス感染症への対応等、現在も続いているわけでございますけれども、そういう状況もございまして、この二回目のフォローアップについて未実施となっております。その点については大変申し訳なく思っているところでございます。
　今後の対応は、今回のこの二十八年の実地調査に基づく、また二十九年のこの勧告に基づく結果だけではなくて、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて得られた知見も踏まえまして、必要な検討を行った上で、フォローアップについても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　まだ具体的なフォローアップの時期について申し上げられる段階でございませんけれども、今回のこの新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、十分検討した上で対応してまいりたいということで今進めているところでございます。

○小沢雅仁君　状況は十分理解をしているところでございますが、しかし、もう三年たつということで大分時間も経過しているということでございます。
　勧告を出した側として、武田大臣、厚労省に対してやはり的確に指示をする、指示というか、指摘をするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　二回目のフォローアップでありますけれども、総務省も今厚労省と連携して、特に感染症対策のワクチン接種を総力を挙げてやっております。もう気の毒なぐらい現場はフル回転で今それに取り組んでいる状況でありまして、多忙を極めるというか、それに支障を与えてもいけませんので、今のところは控えさせていただいておるわけでありますけれども、様々な業務というものを通じて、そしてまた取組、そうしたものを状況を見極めながら、感染状況というものが落ち着いた段階でしっかりと適切に対応いただきたいと、このように考えております。

○小沢雅仁君　多忙を極めているのは十分承知をしておりますので、適時適切なときに二回目のフォローアップをしっかりと示していただくように、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、オリンピック、パラリンピックの安心、安全対策の検証についてお伺いをしたいと思います。
　この間、このオリンピック、パラリンピックの各競技運営の、競技運営リハーサルですね、行うはずの、テスト大会がこの間行われてきております。特に四月、五月の大会は新型コロナウイルス対策を最重要課題として十六大会が開催され、選手の感染者ゼロと発表がありました。当然無観客で開催をしたわけでありまして、選手の感染者が出なかったにすぎません。観客を入れた場合の対策、対処については全く検証ができていないというふうに言わざるを得ないと思っております。
　もうオリンピックの開会式まで残り三十日ほどになってまいりました。政府は観客を入れて開催する方向で今検討がされているというふうに承知をしておりますけれど、であるならば、観客を入れたオリンピック、パラリンピックを開催した場合のこの安心、安全の大会が本当に可能なのかどうなのか、しっかりと事前に検証を行うべきだというふうに思いますし、国民に対してもそういう観点から説明をする責任が私はあると思いますが、まずは政府の考えをお伺いしたいと思います。

○副大臣（丹羽秀樹君）　東京大会における観客の在り方につきましては、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、組織委員会会長、東京都知事及びオリパラ大臣による五者協議において議論がなされております。観客数に係る判断につきましては、本日、ちょうど本日夕刻、五者協議において、変異株による国内感染の状況を踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準じることを基本として議論することとなっております。
　このコロナ禍でテストイベントは有観客で開催されておりませんが、国内ではプロ野球やＪリーグ等において感染対策を講じた上で有観客で開催されており、そうしたスポーツイベントにおける感染対策の取組や専門的知見も踏まえまして、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しつつ、安心、安全な大会に向けた準備を着実に進めてまいります。

○小沢雅仁君　ちょっと私にはまだ納得ができるような答弁ではありませんでしたが、週末の世論調査においても、非常にこのオリンピック、パラリンピックを開催することによってまた感染拡大が起きるんじゃないかという不安の声が大きな数字で表れてきております。是非、まだそういう、世論調査ではそういうような不安の声が国民の中にあるわけであって、私は今の答弁ではちょっとなかなか国民の皆さんは納得できないと思いますが、もし観客を入れて行うにしても、また、政府の分科会の尾身会長もあのような提言を出されているわけであって、しっかり踏まえて、万全の体制を取ってやっていただきたいというふうに思いますし、国民の皆さんにもしっかりと分かりやすい説明責任を是非果たしていただきたいと思います。
　その上で、先日、十八日の読売新聞の報道でありますけれど、入国者の位置情報についての記事がございました。六月十四日までの一週間は一日平均で約四千人が位置情報の応答なしだったというふうに報じられております。
　今副大臣がお答えになったときに変異株の話もあったというふうに思いますが、まさしくこの水際対策がきちんとできなければ、また、感染力の高い変異株を国内に持ち込まれてしまったら、また大きな感染拡大につながっていくというふうに思いますが、この報道が事実であるのかどうなのか、事実であったとすれば現在どのような対策を講じているのか、お考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅等待機等につきましては、国が民間機関に委託して設置、運営する入国者健康確認センターを通じまして、メール等による日々の健康状態の確認、またスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認、こういった取組を実施している状況でございます。
　この海外からの入国者のうち、入国後十四日間の自宅等待機の対象者につきましては、直近で確認できる六月十六日までの一週間の平均で見た場合、一日当たり約二万六千人でございます。これらの方々のうち、メールにより日々の健康状態の報告を行っていることが確認をされているのは、一日当たりのフォローアップ実績で見た場合、平均で約二万二千人となっております。また、アプリによる位置情報確認につきましては、十二歳以下の者を除いた対象者約二万三千人のうち、位置情報の報告に応じていることが確認されたのは平均で一万九千人となっている次第でございます。先ほどの四千人というのはその差だということでございます。
　この応答のない理由は様々に考えられておりまして、中には、登録されたメールアドレスが誤っていたためにメールが届かないとか、アプリへのログインに必要なＩＤやパスワードが分からないといった、センターの運用の見直し等によって解決できる事項も見られるところでございますので、改善可能なものにつきましては逐次速やかにその解決を図って、応答状況の改善に結び付けているところでございます。
　さらに、ビデオ通話につきまして、今般新たにＡＩ、これは顔認証であるとか、光の加減等で室内にいるかどうかということも含めた、こういったことを活用した自動架電を開始をいたしました。フォローアップ対象者全員に対しまして毎日架電することを可能とするための体制等を早急に整備している状況でございます。
　また、重ねての確認にも対応いただけない場合に関しましては、その状況に応じて、センターから本人に対しまして今後氏名の公表に結び付く可能性がある旨の警告メールの送信、また、民間警備会社による見回りの実施によりまして自宅での待機の徹底を促している状況でございます。
　これまでの取組によりまして、健康状態及び位置情報確認への応答実績、これは向上を続けておりますけれども、今後もセンターの業務に必要な人員の拡充であるとかシステム上の効率化の業務改善の検討を行って、引き続き自宅等待機の徹底を図ってまいりたいと思います。

○小沢雅仁君　丁寧な御回答ありがとうございました。
　しかし、やっぱり位置情報が確認できない方が実際やっぱりいるわけでありまして、このような報道がマスコミを通じてやっぱり流れますと大変国民の皆さんも不安に思うわけでありまして、厚生労働省の皆さん本当に懸命に努力されているのは重々分かりますけれど、水際対策はやっぱり極めて重要でございまして、是非更なるお取組をしていただいて、しっかりと位置情報、本人確認が行えるように最大限努力をしていただきたいというふうに思っております。
　次は、消防行政に質問をいたしますので、それ以外の皆さんは御退席していただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（野田国義君）　はい、どうぞ。

○小沢雅仁君　それでは、次に、消防行政について質問をさせていただきたいと思います。
　新型ウイルス感染症によって、医療現場のみならず、救急搬送を担っている消防現場でも大変大きな負担になっております。感染防止のため防護服を装備をして、また、コロナ患者を搬送するたびに救急車を消毒して、また新しい防護服に着替える。今はもう湿度も上がってきましたので、汗びっしょりになりながら業務に当たっていただいているというふうに思います。また、受入先の病院が決まるまで長時間救急車の中に患者とともに待機をせざるを得ない厳しい職場実態というか、環境に置かれているというふうに思います。
　そこで、今回は、一一九番通報をする前に救急車を呼んだ方がいいのかどうなのか専門家からアドバイスを受けるシャープ七一一九、救急安心センターについて質問をしたいと思います。
　総務省行政評価局は、政策評価におけるＥＢＰＭの取組として、他府省と共同で政策効果の把握、分析手法の実証的共同研究を実施しております。令和二年度において、シャープ七一一九、救急安心センター事業の導入効果に関する研究を実施しております。
　まず、このシャープ七一一九、救急安心センターの機能と役割、設置状況及び導入効果についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　救急安心センター事業、シャープ七一一九は、委員からもお話ございましたとおり、住民が急病時に、救急車を呼ぶべきか否かなど、専門家から電話でアドバイスを受けることができる事業でございます。現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六％の地域で実施をなされております。
　次に、本事業の導入効果でございますけれども、昨年度、消防庁の方で開催いたしましたシャープ七一一九の全国展開に向けた検討部会におきましても、救急車の適正利用に資する効果あるいは救急医療機関の受診の適正化、住民への安心、安全の提供など、多岐にわたる効果を有するとされたところでございます。
　また、委員から御指摘のございました行政評価局と共同で行いました実証的研究でも、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認をされたところでございます。
　以上でございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　正直申し上げて、私、このシャープ七一一九、救急安心センターの存在を実は知りませんでした。今お答えがありましたとおり、全国十七地域で実施され、人口カバー率も約四六％か七％ということで、設置状況を見るとほとんどが都市部に設置をされております。私の自宅がある山梨県には設置がされておりません。
　そこでお伺いをしたいんですが、この救急安心センターの設置主体や経費負担についてどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　先ほども御答弁いたしましたが、現在、救急安心センター事業、シャープ七一一九は全国十七地域で実施をされておりますが、事業の実施主体につきましては、市町村が実施主体となっている地域が六地域、都道府県が実施主体となっている地域が十一地域となっております。また、事業実施に係る費用負担の状況につきましては、市町村のみで負担している地域が六地域、都道府県のみで負担している地域が五地域、市町村と都道府県が共同で負担している地域が六地域となっております。
　以上でございます。

○小沢雅仁君　今、それぞれ、設置主体が都道府県の場合が六地域、そして市町村が主体が十一地域ということで、基本的にはこの救急安心センターというのは拡大をしていきたいというのが国の方針だというふうに思いますが、これがなぜその設置が促進されていかないのかどうなのか、その辺にどういう問題や課題があるのか、具体的にあれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
　本検討部会が取りまとめた報告書では、全国展開の実現に向けた課題として、一つ、事業の実施効果を分析し、明確化することが必要、都道府県と市町村、衛生部局と消防部局の間など、関係者間での役割分担や連携が難しい、地域で選択された実施主体に生ずる財政負担に対し、実効性のある適切な財政措置が必要といった論点が浮き彫りになったところであり、これらの課題の解決が必要不可欠と認識をいたしております。
　以上でございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非とも、今、救急救命士も含めて救急自動車の配備も年々増えてきております。それに比例してというか、出動回数も増えているわけでありまして、少しでもやっぱり現場の負担を減らしていくという取組が大事で、この救急安心センターの活用というのは今後もっと更に重要度が高まってくるものだと思っております。是非とも、様々な課題があることは承知しておりますけれど、消防庁が主体となって救急安心センターの更なる拡大をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、今申し上げました救急救命士の皆さんですね、この皆さんがどのような形で現場で今活躍をされているのかという観点で、まず、消防現場において、救急救命士の資格取得者数と実際に現場で活動している救急救命士の数というものはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　消防庁が把握している直近のデータとなります令和二年四月一日現在の数値では、全国で救急救命士の資格を有する消防職員数は四万四十三人、そのうち実際に救急隊において救急救命士として運用されている人数は二万八千百十五人となっております。
　以上でございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　そうしますと、実際に消防現場で救急救命士の資格を持っている方が四万四十三人、実際に任務に就かれている方が二万八千百十五人ということで、約一万二千人ぐらいの差が出ているというふうには思いますが、当然にして、女性消防救急士であれば、当然、育児、出産とか、そういう理由で現場を離れている方もいらっしゃるというふうに思いますが、それぞれ消防隊は救急隊というのを編成をして交代制で現場に、日常勤務をしているというふうに思いますが、全ての救急隊に救命救急士が配置ができているのかどうなのか、また、この救急救命士の数を増やしていくということも極めて重要だというふうに思いますが、そういった人材育成計画というものがございましたら教えていただきたいと思います。