鈴木秀洋の発言 （行政監視委員会）

○参考人（鈴木秀洋君）　私のレジュメのところの最後、添付図を、幾つか図を付けさせていただきました。ここ、何が話したかったのかというところが今の先生のところの回答にもなります。
　九ページのところになりますが、九ページの一番最初の図は、先ほど、虐待の関係のネットワーク図というのがあります。また、その下、子育て世代包括支援センターの全国展開図、母子保健から見た場合のネットワーク図、また、十ページのところを見ますと、また地域共生社会という形のネットワーク図、引きこもりの場合、高齢者の虐待のネットワークというような形で、国の中から様々な提示があります。
　当然、その中の良いものを選択をして、自治体が自分の町づくり、基礎自治体が選択をすればいいということになるのかと思いますが、それぞれ国が、今だとこれが好事例です、いいですよという形で示していって誘導していくという形になると、一番、基礎自治体のところになりますと、その中でどれかの事業に手を挙げると、もうほかの事業のところでは必ずしも好事例のネットワークがつくれていないというふうなことになってきたりするわけなんですね。なので、国の役割とした場合に、いろんなネットワーク図を出しているけど、それがどのような形の調整があるのかというのは国の方である程度提示するという役割は必要なんではないのかなというふうに私は思っています。
　都道府県の役割というのは、当然広域というところと、自分の地域の中でのバックアップ、市区町村のバックアップというのはすごく重要になります。ただ、だから、そこの段階で現時点では結構トンネルの自治体があると、国が示したものをトンネルをして、厳しい言い方ですが市区町村に提示だけをしていると。やはり翻訳機能というか、国の提示したものが自分の地域の市区町村に至った場合にはどういう形で凸凹を調整するのか、そこを調整する役割、で、個別のバックアップをするというのが都道府県に求められているというふうに思っております。
　市区町村は、まさに自分のところで力を発揮するという意味でいえば、自分が住民へのインターフェース、一番知っているわけですから、それを都道府県、国に対して提示をしていく、こんなアイデアがあったらいいな、こういう補助をしてほしい、事業展開は必要なんだということを示していくというような役割分担のある程度の改善というか改革が必要だというふうに考えております。
　以上になります。